ふくなが洋議員の予算組み替え動議の説明

　日本共産党千葉市議会議員団を代表して「議案第８号・平成２１年度千葉市一般会計予算」などの予算組み替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。

　第１に、予算の組み替えを求める理由についてです。

　アメリカ発の金融危機による経済悪化、日本では「構造改革路線」での雇用の破壊、社会保障の連続改悪により、地方を切り捨て貧困と格差が拡大しています。

　千葉市の新年度予算は３,３５０億円となる一方、市税は減税の影響を除けば

過去最大の減収となり、市債管理基金、臨時財源対策債などの借金に依存しています。

　千葉市の財政状況は、政令市ワースト１になっています。この背景は、国の財政の締め付けもありますが、市長が、見通しのない大型開発に８年間で約１,３００億円もの予算を投入したからです。

　深刻な千葉市の財政のもとでも、市民の暮らし・福祉優先の予算に転換して、雇用・社会保障・中小企業・農業を応援する予算にすることを求めます。

　第２は、組み替えの基本方針についてです。

　１つに、深刻な雇用対策、地域経済活性化に取り組まなければなりません。

　２つに、国事業負担金、県事業負担金、県支出金について抜本的に見直すことです。

　３つに、千葉市財政について、専門家、関係者、市民による財政検討委員会を設置して、財政の一層の民主化を図ることです。

　４つに、大型開発公共事業の「見直し委員会」を設置して、不要不急の事業は中止、凍結、規模の縮小など、徹底した情報公開を行い、市民の理解を得て見直すべきです。

　そして、予算の重点を（１）子育て・教育への支援、（２）暮らし、地域経済への応援、（３）高齢者、障害者医療の充実、（４）環境まちづくりの推進、（５）公正透明で市民に開かれた身近な市政にすることを要望します。

　第３に、組み替えの内容についてです。

　急がなくてもよい事業などへの歳出を削減するとともに、自主財源の確保を図ります。

　１に、大型公共事業の見直しで財源を確保します。

　２に、国や県からの事業負担金を見直し財源を確保します。

　蘇我特定地区整備事業、千葉駅西口市街地再開発事業、新港横戸町線事業など、合計約６０億円の見直し。

　３に、モノレール延伸事業の４,３００万円の見直し

　４に、県事業負担金である幕張メッセ建設事業負担金は、これまでの経過から考えても支払う義務はないと考えます。

　５に、国直轄事業負担金については、現在、国では公共事業には地方に負担を求めず、全額国費を投入する検討を行っています。これは、大きな方針転換ですが、私どもは当然の流れだと思います。国と地方の負担のあり方の議論が本格化しているなか、今こそ地方から見直しを強く国に求めていくべきです。水道事業の負担金も同様です。

　６に、自主財源の確保は、東日本高速道路株式会社などに固定資産税、都市計画税を免除していますが、これも正当ではなく見直しをするべきです。

　また、資本金１０億円以上の法人に、市民税均等割制限税率を適用することです。今議会でも、自主財源の確保が議論されており、私どもは大企業への応分の負担を求めたいと思います。

　７に、県出金は、ご承知のように県との協定です。政令指定都市の単独補助金の決算では、「乳幼児医療、ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療」に限って言えば、最新の資料でも政令市の一人当たりの平均は２,１０９円です。しかし、千葉市はわずか１３２円です。これでは、到底市民には説明がつきません。県は応分の負担、すなわち政令市平均までの補助をすべきではないでしょうか。

　第４は、以上の総額１３０億３,５００万円を思い切って見直し、その内の約６６億円を以下の施策に組み替えることを求めます。

　１、市民の雇用を守り暮らし・福祉の充実を図るために、大型開発公共事業の見直し、財政検討委員会、下水道あり方検討委員会の設置により、市民参加でこれらの事業の見直しを行います。

　２、２,０００人の雇用の創出

　３、国民健康保険料を１世帯当たり１万円の引き下げ

　４、新年度予算で市民負担増の施策に対してこれまで通りにする

　などの施策のほか、配布の通りの事業の実施を求めるものです。

　最後に、急がなくてもよい公共事業に対して、当初予算に計上した事業にかかわる市債、債務負担行為を抑制するものです。

　以上、提案した組み換え予算により、市民の雇用・福祉と地域経済の活性化を図ることを提案するものです。