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2009.7.3
議案第６２号・平成２１年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算の専決処分について
 この議案は、２００８年度の国民健康保険事業特別会計において、保険料の徴収率が予算見込みを下回ったことにより、歳入が減収となり、１８億４,９１４万円の収支不足が生じたことから、２００９年度予算を増額補正し、０８年度の収支不足に繰り上げ充用するとの理由です。
国保会計の保険料が２９億３,１３３万８千円、予算と比べて、不足しています。なぜ、これだけの不足がうまれたのでしょうか。不足している原因と分析についてうかがいます。
１は、国庫･県支出金についてです。
歳入での国庫支出金は、この５年間の推移と今回の減額はいくらか伺います。あわせて県支出金についても同様に伺います。
２は、保険料についてです。
保険料が高くて支払うことができない世帯が増えているのではないですか。「保険料の納入率を引き上げる」ために、短期保険証や資格証明書を大量に発行していますが、納入率向上にどれだけの効果があったのでしょうか。
また、市民の滞納世帯は所得の低い世帯が多くを占めていると思うが、国保会計の赤字分を保険料の引き上げと納入率引き上げで、本当に解決できると考えているのでしょうか。
３は、繰入金についてです。
予算よりも４億３,０３１万６千円と減額となっていますがそれはなぜですか。
政令市中、１３番目で札幌市からみても半分以下、政令市平均よりも１人あたり約１万円少ないことは引き上げていくべきではないですか。
議案第６３号 平成２１年度千葉市一般会計補正予算について
今回は、国の０８年度第２次補正予算に伴う雇用対策と、０９年度の経済危機に対する第１次補正予算に伴う経費を計上したとのことです。そこでまず、歳入について伺います。
１つは、国の０８年度第２次補正予算に伴う雇用対策と、０９年度の経済危機に対する第１次補正予算の、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は、都道府県分と市町村分があります。国の０８年度第２次補正予算に伴う雇用対策と、０９年度の経済危機に対する第１次補正予算に基づき、千葉市に配分される交付金などの仕組みと、交付額はいくらですか。そのうち今回の補正で幾ら計上して残りは幾らになるのか。
２つは、国の０８年度第２次補正予算の「生活対策交付金」は、その３割を上限に基金とし、０９年度中の地方単独事業に当てることが認められていますが、千葉市は基金の残金があるのか。単独事業に当てる見通しはあるのか。
３つは、「経済危機対策臨時交付金」は、活用事例集が内閣府から４月２８日に公表されています。その中には、ハード・ソフト３５０の事業が紹介されていますが、その主な内容について説明してください。あわせて千葉市が今議会に提案した事業は何を基準に選んだのでしょうか。すなわち千葉市がリクエストして決めたものなのか。それとも「この事業を」と指定された者なのでしょうか。
４つは、ふるさと雇用再生特別基金事業など千葉県の基金からの事業は、今後どの程度予定されていますか。
５つは、補正予算全体の中で、雇用対策にはいくらの予算が組まれますか。その結果何人の雇用が発生しますか。雇用条件、雇用形態と給与額についても事業ごとに説明してください。
６つは今議会に提案された予算が「地域経済活性化」につながるのかについてであります。補正予算６２億８,９００万円のうち、物品の購入や、委託料などに使われる事業と予算額について示してください。
そのうちＷＴＯ案件と、その他の案件に別けて項目と金額についてと、その割合について示してください。
次に、ＤＶ被害者支援金給付事業についてです。
この事業は、ＤＶの被害を受け、別居したところに住民登録できず、国からの定額給付金や子育て応援特別手当を受給できない方へ、定額給付金相当額を支給するというものです。
１つは、市内におけるＤＶ被害者は、市としてどのくらい把握していますか。
２つは、支援金給付事業の対象者をどのように把握するのか。また、把握だけでなく、ＤＶ被害のケースに合わせたきめ細かなフォローが必要と思いますが、どうか。
３つは、ＤＶ被害者へは支給することとなるようですが、路上生活者やネットカフェ難民などへの対応は、どのように行なわれているのですか。
次に、中小企業勤労者等支援相談員配置事業についてです。
国の０８年度第２次補正予算の「ふるさと雇用再生特別交付金」をもとにして、千葉県がつくった「ふるさと雇用再生特別基金」を、千葉市が活用して雇用、福利厚生、労働、金融などの相談を受ける相談員を配置するというものですが、相談員の雇用は１名です。この経済状況のもとでは相談が大幅に増えると思います。
また、就職支援キャリアカウンセリング事業については、国の０９年度第１次補正予算の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して、就職困難者に対し社会的自立支援を促すために、キャリアカウンセラーを配置するというものです。
ハローワークちば前は、連日、利用者が就職相談などでいっぱいになり、周辺の道路も利用者の車で渋滞になることもあります。新聞報道によれば、県内の有効求人倍率は０.４３倍で９年２ヶ月ぶりの低水準にあり、雇用不安は続いています。
伺いますが、１つは、ふるさと雇用再生特別基金事業で、何人の雇用ができますか。
２つは、中小企業勤労者などからの相談件数は、どの程度寄せられているのか。
３つは、相談員の配置による効果は、どのように考えているのか
４つは、経済不況の下、中小企業勤労者や事業主、失業者からの相談を受けるためには、相談事業を強化することが求められます。相談員を今後増やす考えはあるのでしょうか。
５つは、中小企業勤労者等支援相談員は１名の配置で、就職支援キャリアカウンセラーは２名の配置となって、雇用や労働相談など共通する部分があるわけですから、連携した体制をつくり、相談業務を進めることはできないのか。
６つは、混雑しているハローワークを利用する方へ就職支援キャリアカウンセリング事業を紹介し、活用していただけるよう、ハローワークとの連携することを提案します。
次に、中小企業資金融資についてです。
本市も中小企業の営業は深刻です。
１つは、この事業の補正する理由にもあるように、融資額が当初見込み額を大幅に上回る見込みから預託金と利子補給金を増額補正するとのことですが、融資する場合の条件の内容はどういうものでしょうか。また、申し込み額が予定をオーバーした場合はどのような対応をするのか。あわせて、申し込みが多く、予定額をオーバーした場合でも受付を中小業者の要請に応えるべきです。
２つは、必死になって頑張っている中小業者に、千葉市独自でも援助し、中小業者の要請に応えるべきです。
次に、教育委員会所管の補正予算についてです。
１つは、スクールニューディール構想関連整備事業として、地上デジタル放送対応テレビ整備など５事業を予算計上した理由と根拠についてお尋ねします。あわせて、この５事業が千葉市教育において、最も必要性が高く緊急性が高いと認識して予算計上をしたのかお答えください。
２つは、スクールニューディール構想は、学校施設の耐震化、エコ改修、情報通信技術環境の整備などを今後３年間で一体的に行う。とあります。予算計上された５事業を見ると、エコ改修にふさわしい事業があるのかどうか分からないので示してください。地上デジタルテレビの整備も、電子黒板整備も、電力使用料は増えることがあっても減ることはないと思いますが、何がエコ改修なのか説明を求めます。
３つは、地上デジタル放送対応テレビ整備は、全教室に合計２,６２５台、１０億５,９２１万円、の多額の予算が計上されています。今なぜ実施する緊急性があるのかお尋ねします。また一台当たりの単価について。新しいテレビ設置に伴い廃棄する古いテレビのうち購入してから最も新しいテレビは何年前の購入でしょうか。廃棄処分に伴う料金はいくらでしょうか。
４つは、電子黒板整備はなぜ必要なのか、千葉県内自治体の小・中・特別支援学校は何校あってそのうち電子黒板が整備されている数と、整備されていない数について示してください。
５つは、地上デジタル放送対応テレビを２,６２５台、１０億５,９２１万円の入札が可能な相手方の名前を明らかにしてください。また、電子黒板を製造していて、入札が可能な相手方の名前を明らかにしてください。
６つは、小中学校耐震補強計画策定は、ＩＳ値０.３〜０.５程度の校舎について実施するとのことですが、これ事態は必要なことでしょう。しかし、それ以前に急がなければならないのは、６月１６日文部科学省が発表をした全国のＩＳ値０.３未満で震度６強の地震で倒壊の危険がある学校施設７,３０９棟のなかに、千葉市も屋内運動場５０棟、校舎４棟、空中渡り廊下１３棟が入っています。
国の緊急対策を利用するのなら、０９年度工事予定を除いた屋内運動場２９棟、改築を除いた校舎２棟、空中渡り廊下１３棟を予算化すべきではなかったのではないでしょうか。
７つは、子どもの貧困が教育の緊急課題となっています。教育委員会は「経済危機対策臨時交付金」を活用して子どもの貧困解決への事業を選択すべきと思うが見解を求めます。
８つは、生涯学習部に関わる郷土博物館企画展や中央図書館図書資料整備の予算執行は、地元業者への発注になるのか。その予算額はいくらでしょうか。
９つは、教育委員会全体の補正予算のうち、ＷＴＯ案件で大手業者に発注する内容と金額はいくらか。地元業者などに発注出来る金額はいくらか。その比率はいくらか。
以上、お答え下さい。
議案第６４号・特別職の職員の給与並びに旅費および費用弁償に関する条例の一部改正について
「厳しい財政状況を踏まえ、市長および副市長の給与について、新たな減額措置を講ずるための条例改正」との説明です。
当選直後の新聞報道では、自らの退職金を半分程度に減らすほか、局長クラスの給与を５％程度カットするとしていました。
１つは、給与等の減額対象を市長および副市長の２人にした経過と理由について明らかにしていただきたい。
２つは、退職手当については市長のみにした理由はなにか。
３つは、市長は、初登庁のあいさつで、難局を乗り切るため、職員のモチベーションを高めることに触れていましたが、一般職の給与カットは、子育て中の職員をはじめ、家計に及ぼす影響は大きいものです。今後、財政健全化を理由にした一般職員への給与等に関する減額はあるのか。
４つは、公務員給与のあり方です。市職員の給与等の減額が、民間企業に働く労働者の賃下げに連動することは、冷え込んだ景気と消費の拡大に大きな影を落とすことになりかねません。市長の見解を伺います。
以上、お答え下さい。
議案第６５号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
これは、蘇我副都心臨海地区の地区計画の都市計画決定されたＣ２ゾーンを地区計画の内容として定めるものです。
１つに住居が予定されていますが、マンション建設など高さ制限はありますか。
２つに人口規模はどのくらいを考えていますか。
３つに、住宅を建てる際の環境面は、問題ないのか。
４つに、Ｃ１ゾーンでは、集客において課題もあるようですが、今後Ｃ２まで拡大して事業を展開できる目途はあるのか
５つに、Ｃ１ゾーンをはじめ、Ｃ２ゾーンでは固定資産税は支払われているのか。
この地域はＪＦＥが所有していますが、そもそも千葉市が埋立地域を譲渡税よりも安く売り渡してできた土地という歴史的経緯があります。
６つに、市長は、ＪＦＥに対して千葉市が特別に対応してきた経緯を踏まえて、今回土地所有者の意向のみで計画決定してもよいと言う態度でしょうか。
７つに、この地域での土地の利用の仕方は、市民の要望などは反映されているのですか。お答え下さい。
以上で、１回目の質疑を終わります。
（２回目）
国民健康保健事業特別会計の繰上げ充用について
１つは、国・県の負担金について、５年間の国庫支出金は２６億１,５００万円も削減され、その上、０８年度においては国庫負担金が予算に比べ１５億２,７００万円減っています。
これだけ多額の国からの支出金が削減され続ければ自治体負担が増大するばかりです。市長として市民の命と健康を守り、国保会計の健全化のためにも国や県に対して補助金を引き上げるように率先して求めていくべきではないのかうかがいます。
２つは、自治体独自での財源について、繰入金の引き上げを検討するといっていますが、とくに自治体独自の裁量で行なえる法定外の繰入金について０８年度決算での法定外の繰入金が２市の算定中を除いて１５市中、１０番目です。もっと繰入額を大幅に増やすべきではないですか。
３つは、保険料について、この間、私たちが指摘してきましたが、保険料が高くて納められないと滞納せざるをえない人の約７割は年間所得が２００万円未満です。所得の低い世帯が多くあり、支払うことができないために起こっているではないのですか。
今後の対策で、来年度保険料を引きあげようとしていますが、払いたくても払えない人もあり、保険料の値上げは行なわず、むしろ保険料を引き下げて、払える保険料にしていくべきではないですか。
４つ、保険証の取り上げについて、保険証の取り上げ率は、政令市ワースト1で、窓口で１０割医療費を負担しなければならない資格証明書の発行は、２００９年２月現在で、滞納世帯３６,６４２世帯のうち、資格証明書交付世帯は１１,８５３世帯と最悪です。保険証の取り上げによって病院に行けずに、受診を我慢し、手遅れで重症化したり、亡くなるケースも市内でおこっているのですから、保険証の取り上げはやめて正規の保険証を交付するべきではないですか。
平成２１年度千葉市一般会計補正予算の歳入について
経済危機対策臨時交付金の主な事業と、活用事例、千葉市が今議会選んだ基準についての質問に対して、地球温暖化対策など４つの柱に沿って、「各所管局で事例集や交付要項を参考に検討を行い、早期に実施可能な事業を補正予算に計上した」との答弁がありました。すなわち千葉市が主体性を持って選択したということで確認していいのですか。
補正予算６２億８,９００万円のうち、雇用関係は５事業で４,６７９万円、６８人の雇用と説明されています。今日重大な社会問題となっていて、市民生活において最も緊急課題の一つである雇用対策が、僅かな予算と僅かな雇用しか生まないのでは、地域経済活性化・経済危機対策の名に値しません。ふるさと再生特別基金事業と緊急雇用創出事業の拡大を国に求めるとともに、千葉市独自の雇用拡大を図るべきです。
物品購入や委託料などの予算額は１７億９,０１５万円で、そのうちＷＴＯ政府調達協定の適用対象となる案件は、地上デジタル対応テレビと電子黒板整備の１１億９,１６０万円、６６．６％という答弁でした。地域活性化が主たる目的の交付金事業が、結局大手業者の活性化になってしまうのではないですか。
国の０８年度第２次補正予算に伴う雇用対策と、０９年度の経済危機に対する第１次補正予算に基づき、千葉市に配分される交付金などの仕組みと交付額及、補正予算額及び今後の予定について質問したところ、交付予定額の合計が１９億４,９００万円。今回補正予算額が１０億９,５３４万円。残りが８億５,３６６万円との答弁でありました。補正予算の事業は、千葉市の必要性・緊急性に沿って予算化されたのか、改めてお聞きします。
１回目の質問と２回目で改めて指摘したように、考え直し、変更する必要があると思いますがどうですか。
また、残りの８億５，３６６万円の活用は国のメニューを吟味して、地域経済活性化・経済危機対策にふさわしい事業の予算化を図るよう求めますがどうですか。
ＤＶ被害者支援金給付事業について
ＤＶ被害者以外の住民登録していない路上生活者や、ネットカフェ難民への対応は、答弁では、「さかのぼって給付の基準日に住所を設定することにより、定額給付金を受給することができる」としています。
５月１９日に、弁護士や労働組合などの約２０団体が実行委員会をつくって行なった「ちば派遣村」では、チラシ配布などで、路上生活を余儀なくされた方など約６０人の相談者が訪れました。
ネットカフェや市内の公園などを訪問して、定額給付金支給の対象となる方の相談、チラシ配布等を行なって、周知するべきではないですか。
次に、中小企業勤労者等支援相談員事業と、就職相談キャリアカウセリング事業についてですが、ハローワーク千葉の利用者は、今年の３月で１３,９６７人、４月も１５,９１８人と増えています。これだけの雇用不安が続いて、求職者が増えているのですから、１名や２名の配置だけでは足りません。
答弁では、相談員の配置の効果について、「多岐にわたる相談に的確に対応した情報提供を行うことは大きな支援になる」「就職困難者に対し、個々の相談に応じた専門的なアドバイスをおこなうことによって、スキルアップや就労に結びつけるなどの効果が大きいと考える」としています。現在の経済・雇用情勢に対応できるふさわしい数の相談員の配置を求めますが、どうか。
中小企業金融対策事業費について
千葉市内の中小業者に対する金融対策は、昨年の１０月から実施し、「緊急保障制度」を利用する業者が大幅に当初見込み額を上回って、さらに増額するとのことです。万が一、融資枠の超過が見込まれる場合に、融資が滞らないように対応するとの答弁でした。これは大いにやっていただきたいと思いますが、広く業者に制度について知らせることが必要です。いま、本当に資金がなくて困っている業者は多数います。
先日、商工団体から伺いました。融資を受けるハードルが高く、あまり利用できないとのことでした。次のことを改善してほしいとの要望が出されています。
１つは、税金の滞納があっても融資を受けられるようにすること。
２つは、経営安定資金の運転資金返済期間は５年ですが、これを７年に延長し、３年間の猶予期間を設けること。
３つは、少ない額でも融資が受けられるようにすること。
４つは、相談窓口を産業振興財団任せでなく、市役所や区役所にも相談窓口を設置することです。
資金繰りに悩む中小企業を救うために支援を行なうのが地方自治体の役割ではないでしょうか。以上の要望に千葉市は応えるべきです。お答え下さい。
教育委員会の補正予算について
スクールニューディール構想は、「学校施設の耐震化、エコ改修、情報通信技術環境の整備などを今後３年間で一体的に行う」というものですが、千葉市は結局、情報通信技術環境の整備「学校のＩＣＴ化」を最優先しています。
地上デジタル対応テレビが全教室にただちに整備されないと教育に支障を来すことになるのかうかがいます。
電子黒板整備は、県内で船橋など僅かな自治体しか持っていません。あった方がいいのは当然ですが、なければ教育に支障をきたすわけではないと思います。しかも、１校１台では使い勝手に不公平が生ずることになり、教育に差別が生まれることはありませんか。
千葉市教育にとって今、最も必要で緊急な課題のひとつは、耐震対策を速やかに行って、子どもたちの安心・安全を守ることです。１回目の質問で、ＩＳ値０.３未満の震度６強の地震で倒壊の危険がある学校施設、０９年度工事予定を除いた屋内運動場が２９棟、校舎２棟、空中渡り廊下１３棟を予算化すべきではなかったのかと質問したところ「設計等について今年度に予算化してある」との答弁でした。工事完成は２０１１年になり、１年半以上になります。その間に、大きな地震がきたらどうなるのか考えていますか。工事をもっと早めるべきです。ＩＳ値０.６未満の学校施設は、早急に耐震化すべきです。
伺いますが、子供たちの安心・安全を守るための危険な学校施設の耐震工事よりも、地上デジタル対応テレビと電子黒板整備を優先しなければならないと考えているのか。
子どもの貧困解決の事業への選択を求めた質問に「高校生の授業料減免は都道府県とされているので要望しなかった」と答弁されましたが、内閣府が発表した「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」活用事例集 第２部（２）の４の準要保護児童生徒に対する就学援助では、次のように示されています。
「経済的理由によって就学困難と認められる学童児童生徒の保護者に対して、自治体が学用品等の給付を行う就学援助のうち、生活保護の対象者に準ずる準要保護者に対する就学援助を拡充する」としています。
うかがいますが、いま派遣切りや仕事がなくなり、生活苦の市民が増えていて、給食費も滞納する家庭もある中で、子どもの貧困解決は緊急の課題であり、就学援助の充実を急ぐべきだと思いますがどうですか。お答えください。
千葉市の教育にとって、耐震工事や子どもの貧困の解決などは、いま最も必要で緊急な課題となっています。なぜこの事業を選択しなかったのか。子どもの貧困の解決よりも、地上デジタル対応テレビと電子黒板整備が先であると決めた理由について答弁を求めます。
子どものより良い教育環境のために、最大の努力を行なうとする理念と違っているのではないですか。
地域の活性化が交付金の理念であることを考えると、地上デジタル対応テレビと電子黒板の調達は、ＷＴＯ政府調達協定の適用対象となり、地元の業者では入札参加は無理と思われます。答弁では「納入出来る業者であればだれても参加可能」とありますが、現実問題として、千葉市の地元業者で、地上デジタル対応テレビ２,６０１台を納入できる電気屋さんがいますか。全国で４社しか製造していない電子黒板を調達できる地元業者がいますか。いるのなら具体的に答えてください。
議案第６４号･特別職員の給与等について
財政再建が喫緊（きっきん）の課題となっている中で、「市長と副市長が率先して給与等の減額をし、市民および職員に姿勢を示す」とのことです。伺いますが
１つは、市長･副市長の減額は、市民の利益にどうつながるのか。
２つは、今回減額となる財源で、具体的にはどんな使い道を考えているのか。
市長は、一般職員の給与等の減額について、現在「課題の整理等を行っている」との答弁で、「重要な責務にある職員に」給与等カットの「協力を願いたい」との考えです。いま国では、景気回復や経済の活性化のために、経済対策に取り組みはじめたところです。さらに千葉市では、５月の臨時議会で減額措置が行われたばかりで、一般職員にこれ以上の減額を広げることについては、よくよく議論の必要があると考えますが、どうですか。
次に、公務員給与のあり方についてです。一回目で市職員の給与等の減額が民間で働く労働者にも影響して、景気回復の足を引っ張るのではないかと質問しましたが、答えになっていません。再度、的確な答弁を求めます。
あわせて、景気の回復や消費の拡大など、市民生活全体の向上に責任を持つのも、市長の仕事ではないのか。お答え下さい。
蘇我臨海の地区計画について
土地の利用について市民要望は「千葉市臨海部地域再編整備懇談会」を踏まえたと答弁されていますが、これが行なわれたのは２０００年１１月から２００１２年５月末にかけて行なわれたもので、今から８年から９年近く前に行なわれたものです。
千葉市が、蘇我臨海地域については工場の撤去費用を市が負担し、ＪＦＥの都合の良いように区画整理事業を行ない、総事業費１,６０１億円のうち現在まで、６６６億円の事業費を投入し、国・県･市が４１５億円も負担してきているのです。今後残事業費は９３５億円にも上っています。一企業に対してこれだけ土地の価値を高めてきた経緯があります。
１つに、まだ六価クロムが残っていると聞きますが、この除去計画はどうなっているのでしょうか。六価クロムが除去できれば環境面で万全になるのでしょうか。
２つに、一企業に対してこれだけ多額の税金を投入している公共事業は他に例を見ません。一企業の利益優先で街づくりを行なうのでなく、市民がきちんと参加して今後も街づくりを検討するべきではないのですか。
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