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2009.7.9
 先の市長選挙は、現職市長が収賄容疑で逮捕され、全国の注目の中で行なわれました。わが党は、ゆうき房江候補を先頭に、汚職･腐敗の一掃、ムダな大型開発を見直し、市民のくらし・福祉優先の市政への転換を訴えてたたかいました。
これまでの千葉市は、ゼネコンや大企業のいいなりに、見通しのない大型開発を続けて莫大な借金を抱え、千葉市を政令市の中でも最悪の財政危機に陥れたばかりか、国の「構造改革」路線と一体に市民のくらしや福祉を容赦なく削ってきたことへの不満は大きなものがありました。それが、現職市長の逮捕とも重なり、市民の「千葉市を変えたい」との強い思いが、自民･公明推薦の候補ではなく、新しい市長を誕生させることになったと考えます。
熊谷市長自身も、「市民が選んだのは私ではなく、市政を変える期待感を選んだ」と述べています。市民の期待に応える市政運営を求めてうかがいます。
１、市長の選挙公約と市政運営について
はじめに、市政改革についてうかがいます。
新市長に対して市民は、千葉市政の何が問題なのか、何を変えるのか、そのことが一番知りたいことではないのかと考えます。うかがいますが
１に、熊谷市長は、利権政治といわれる千葉市政のどこに問題があると考えるのか。福祉を後退させた国の「構造改革」に対する立場を明らかにしていただきたい。
２に、自治体の首長として憲法の順守義務があると考えますが、この認識についてうかがいます。憲法９条を変える動きがありますが、市長の立場についてもうかがいます。
３に、市民に開かれた市長として、すべての市民の要望や意見に誠実に耳を傾けるのかうかがいます。
４に、千葉市において、女性職員の登用をどのように進めるのかうかがいます。
５に、情報公開についてです。市民団体の評価では、千葉市は情報公開ランキングではワースト１といわれています。この問題は直ちに改善できる問題でもあります。
市民の目線で隠しておくことはせずに、意思形成過程もすべて公開をすることを求めます。
つぎに、財政についてうかがいます。
熊谷市長の「３１歳のマニフェスト」によりますと「借金まみれの放漫経営」と指摘をされています。わが党はこれまで、大型開発のムダ、財界・大企業中心の予算編成に対し、市民生活を守る立場から予算の組み換えを提案してきました。
今度の市長選挙でも大きな争点となりました。将来負担比率３１１.６％で政令市ワースト１、実質公債費比率は１９.６で政令市ワースト２であることから、私どもは重大な問題だと最初から指摘をしてまいりました。
市民生活、福祉を充実させながら財政の健全化を図られねばなりません。そこでうかがいます。
１に、千葉市の政令市ワースト１の財政状況の原因は何と考えるのか。財政再建というなら原因をはっきりさせて、市民に正しい処方箋を明らかにすべきでありませんか。
財政危機の中で、前市長は８年間で「蘇我臨海開発」「千葉駅西口再開発」「中央港地区区画整理」など５つのプロジェクトに１,３００億円もの予算を使い、そのツケは市民に回っています。この問題にどのようにメスを入れるのかうかがいます。
２に、「地方分権」といわれる時代ですが、財政問題は「縛り」ばかりです。地方財政の基本、そしてあるべき姿について。そして、わが党は法的根拠のない国事業負担金、県事業負担金について廃止を求めてきました。この２つの事業負担金についての対応をうかがいます。
３に、市長は「外郭団体がたくさんあり、市ＯＢが数多く役員になっている。本当に必要かどうか徹底的にチェックして、統廃合を進める」とのことです。そこで、外郭団体の持つ役割についてうかがいます。また、天下りの外郭団体とは何を指すのか。千葉市のＯＢ職員の力は必要だと考えないのか、うかがいます。
つぎに、市民参加についてうかがいます。
市政への市民参加、情報公開、説明責任は基本的な視点です。具体的にどのように保障するのかについては、まだ課題があると考えます。
わが党はこれまで、重要な事業については市民参加、専門家、関係者の参加で検討することを求め、最終的には住民投票についても提案をしてきました。市政への市民の協力を得るためにも、住みよい千葉市のためにも市民参加は重要な要素です。
そこでうかがいます。
１に、市長は、いまの千葉市で市民参加、情報公開、説明責任の具体化をどのように図ろうとしているのですか。
２に、有識者や市民参加も交えた「第三者機関」で、定期的にチェックして補助金のムダをカットするとのことです。このことの具体的な説明と基本は、市民の自主的な参加、提案、実行ではないかと考えますがいかがでしょうか。
３に、千葉市の様々な審議会、運営委員会などの市民参加についての人選は、もっと公平・民主的に行うべきではないのか、お答えください。
２、汚職・腐敗の一掃について
１は、市長のマニフェスト「千葉市の課題１」で、千葉市政は金権体質であり、これまで、２００２年に千葉市内の業者が談合で摘発され、２００４年は有力県会議員への市民税の不正免除、２００９年には鶴岡前市長が汚職で逮捕とマニフェストに書かれています。
特に、現職市長が公共事業の受注の見返りに賄賂を受け取ることは、市政をゆがめることであり、税金を食い物にすることで絶対許せないことです。この利権構造の背景と、なくすために何をするのか、うかがいます。
２に、マニフェストでは「第三者委員会」の設置で、過去の不祥事を徹底的に明らかにするとのことです。この委員会の構成・権限についておたずねします。
３に、「選挙で企業からお金を貰うから汚職が起きる。企業からの献金は貰わず広く市民からカンパを募る」とあります。そこで、今回の市長選挙の費用の公開と企業・団体からの献金はあるのかについても明らかにしていただきたい。
さらに、企業献金は見返りを期待するために行われると思うがどうか。そもそも企業献金は政治を歪め民主主義に反するとの考えはあるのか、見解をうかがいます。
４に、７月１日、民主党の鳩山代表の資金管理団体に、匿名の個人献金が１０年間で約３億３,８００万円に上ることが明らかになりました。この中には、亡くなった人の「故人献金」も含まれていることが明らかとなり、大きな問題となっています。
「西松建設」違法献金事件では、先の公判で小沢民主党前代表の責任ついて、検察は小沢氏の事務所が「天の声」を出していたことを明らかにしました。
民主党の全面的な支持を受けて当選した熊谷市長は、この鳩山・小沢氏の不正献金問題についての見解と、民主党の代表・前代表は疑惑について説明責任を果たしていると考えるのかうかがいます。
５に、鶴岡前市長の汚職による逮捕については、今後行われる初公判で事実がさらに明らかになると考えますが、この現職市長の逮捕の問題は、市民にとって重大な問題です。前市長の汚職問題の本質はどこにあると考えているのか。市民の信頼を回復するために何を変えていくのか、お答えください。
３、福祉と暮らし優先の市政について
高齢者・障害者問題は、市長のマニフェストでも「進展する超高齢化社会、これを安心の老後が迎えられる街に」「弱い人の痛みに鈍感、これをいのち・幸せを大事にする街に」とあります。安心して老後が迎えられる街にすることは、私たちも願うことです。
第1に、千葉市における高齢者問題についてうかがいます。
まず、７５歳以上の医療費無料化についてです。
今回の市長選で、日本共産党の結城候補は７５歳以上の医療費の無料化、敬老乗車券の復活を政策で掲げ、林候補は７５歳以上のバス・モノレール料金無料の政策を掲げました。７５歳からは後期高齢者であり、高齢者への配慮を充分に行うことが必要です。「７５歳以上の医療費を無料に」この訴えに高齢者の共感が広がっています。東京都の日の出町では、今年の４月から７５歳以上の高齢者の医療費負担を無料化しました。そこでうかがいます。
１に、東京都の日の出町のように、７５歳以上の医療費負担を無料化にすることを求めます。
２に、医療費の無料化で、病気になっても早期発見・早期治療をすることで医療費の増加を抑えることができると考えないのか。
３に、後期高齢者医療制度は高齢者を差別し、際限のない負担増を押し付け、医療の切り捨てを進めるものです。廃止を求める考えはないのか。
４に、敬老乗車券の復活、バス・モノレールの無料化など、高齢者の外出を保障すべきではないのか。
つぎに、高齢者施設についてうかがいます。
群馬県渋川市の老人入所施設「たまゆら」で起きた、今年３月１９日の深夜の火災では、１０人が死亡する大惨事になりました。特に、生活保護者の入所する有料老人ホームの実態は極めて劣悪です。
行き場のない、生活に困る高齢者を食い物にする「貧困ビジネス」が横行していると指摘をされています。そこでうかがいます。
１に、千葉市において、市内にある「たまゆら」と同様の無届施設の実態と、市外に何か所、何人入所しているのか。こうした実態に問題はないと考えるのか。
２に、これらの施設への指導と人件費や運営費の補助は考えないのかうかがいます。
３に、独居老人、低所得者が増える中、特別養護老人ホームなどの公的施設の整備を進めるべきではないのか。お答えください。
つぎに、無料低額宿泊所について質問します。
「年越し派遣村」実行委員会は、今年の５月２１日、千葉市稲毛区の稲毛厚銀舎に入所していた男性が、千葉市や施設などに対して「同意を得ず生活保護を申請」「生活保護費を天引き」「本人の同意なしに口座を開いた」などとして、改善の申し入れを行いました。これらの無料低額宿泊所には多くの高齢者が入所しています。そこでうかがいます。
１に、市内にこうした無料低額宿泊所は、現在、何か所、何人が入所しているのか。生活保護者は何人か。また、６５歳以上の高齢者は何人入所しているのか。このうち８０歳以上は何人か。
２に、「派遣村」実行委員会の申し入れに対する対応について、千葉市にはどんな責任・問題があると考え、どのように改善するのか。
３に、千葉市内の無料低額宿泊所への改善指導は、どの様になっているのか。病気になった時など生活環境に問題はないのか。入所者の人権、権利は守られているのかについて、お答えください。
つぎに、障害者問題について質問します。
障害者自立支援法についてうかがいます。障害者自立支援法は憲法違反として、埼玉県の障害者が、本人負担分を含む福祉サービス利用料の全額負担を、国と居住市に求める裁判を起こしました。「障害による不自由さの支援が益であると、金銭の請求を受けるのはどう考えても障害者への差別ではないか」と訴えています。
市長は障害者の負担軽減と障害者施設への支援を掲げています。そこで、うかがいます。
１に、障害者への負担増について、障害者福祉の視点から応益負担は廃止するべきと考え、国に廃止を求め、負担軽減のための千葉市独自の施策を行なう考えはないか。また、低賃金におかれている障害者福祉施設で働く職員への支援は考えないのか。
２に、障害者施設への千葉市の具体的な支援についてうかがいます。また、施設が深刻な不足状態にある身体障害者療護施設の実態を明らかにして、解決のために施設建設は考えないのか。お答えください。
つぎは、社会福祉協議会の居宅介護事業について質問します。
社協は、平成２１年度末で居宅介護事業の廃止をする方針を明らかにしました。これまで社協は、民間事業者が受け入れ困難な利用者や報酬単価の低い利用者を受け入れ、市民のセーフティネットの役割を果たしてきました。
このままでは、高齢者や障害者が路頭に迷うことになります。この切実な問題に千葉市は責任をもって対応すべきです。そこでうかがいます。
１に、居宅事業を廃止するのではなく、事業の充実を図るべきではないのか。
２に、千葉市は社協に対して、財政面を含めて支援を行うことを求めます。
３に、深刻な雇用不安の中、非常勤ヘルパーの雇用を守り、雇い止めをしないことを求めます。お答えください。
第２は、国民健康保険の問題について質問します。
厚生労働省は、新型インフルエンザの広がりの中で「新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明証の取り扱いについて」の保険局国保課と医療課の連名で、通知を０９年５月１８日付で出しました。
これは、感染防止のために区役所などに来ることなく受診して、その時「資格証明書は一般の保険証として扱う」とするものです。厚労省が長年続けてきた「保険証取り上げ政策」が破綻したものであり、これまでの制裁処置は即時中止をすべきです。
そこでうかがいます。
１に、千葉市の資格証明書の発行は、政令市比較で平成１９年度では１６,４１２世帯に発行されており、全体の９.１％になります。政令市平均が２.３％ですから、政令市ワースト１です。
資格証明書では、受診抑制を引き起こしています。千葉市の資格証明書の交付は止めることを求めます。また、短期保険証の交付も中止をすべきです。
２に、政府は「滞納は自己責任と」として、国保証の取り上げを正当化してきましたが、子どもにまで自己責任を押し付ける論理はすでに破たんをしています。
今回の新型インフルエンザが、神戸や大阪で高校生を中心に広がりを見せている現状では、至急高校生まで保険証を交付すべきではありませんか。
３に、保険証を交付するとともに、新型インフルエンザ対策も強化しなければなりません。秋口にも大発生が予想される新型インフルエンザの千葉市における実態と保健所の機能強化と市民の命と健康を守る手立てについてお答えください。
４に、払いたくても払えない国保料を、この際１人１万円引き下げるべきではないのか、お答えください。
第３は、保育所問題について質問します。
保育所問題は、子育て支援の大きな問題です。保育での待機児童の解消は緊急の課題です。それと併せて地域での子育ては深刻になっています。
安心の子育てというのなら、子どもの医療費の問題は重要な問題です。わが党は、国の制度として子どもの医療費無料化制度をつくることを提案しています。
子育て世代の負担を軽減して、誰もが安心して医療が受けられる体制を保障しなければなりません。そこでうかがいます。
１に、保育所の待機児童数は今年の６月１日で３５９人です。ところが千葉市は、公立保育所６０か所のうち３０か所を民営化して半減しようとしています。保育所を増やして待機児童をなくし、公立保育所の民営化は中止をすべきです。
２に、千葉市の保育所民営化の提案は白紙撤回をするとのことですが、この点での見解を求めます。
３に、国に対して子どもの医療費の無料化を求め、千葉市では上乗せして、中学卒業までの医療費の無料化を求めます。お答えください。
第４は、教育問題について質問します。
憲法と子どもの権利条約を生かし、子どもの成長・発達を中心にすえた教育に転換をする時です。
はじめに、子どもの貧困についてうかがいます。
子どもの貧困は深刻な問題です。貧困により、学びの場や医療を受ける機会や自立できる機会を失わせています。子どもの７人に１人が貧困世帯との報告があります。その背景は、親の非正規労働、ひとり親世帯の増加と指摘をされています。欧米では税控除や社会保障で貧困率を下げていますが、日本は反対に所得から税金を引き、児童手当などの社会保障をプラスしても、子どもの貧困率はＯＥＣＤの加盟国２４か国中で、唯一日本だけが貧困率が増加している事実は、経済大国といわれる日本の社会保障制度が機能していないことを現らわしています。そこで、うかがいます。
１に、子どもの貧困について、どのように把握をしているのか。千葉市の実態についてうかがいます。
２に、一方的に進められている学校統廃合を見直し、少人数学級、専科教員を増やすべきではないのか。お答えください。
つぎに、学校の耐震化についてうかがいます。
全国の公立小中学校のうち、震度６以上で倒壊の危険性が高い校舎・体育館は、７,３００棟にのぼることを文部科学省は発表しました。
昨年５月、中国・四川省の大地震で行方不明の子どもが５,０００人を超えました。このことで、日本では法改正が行われ、耐震補強工事の国庫補助が引き上げられました。学校は子どもの生活・学習の場です。併せて災害時の地域住民の防災拠点でもあります。そこで、うかがいます。
１に、耐震調査結果で、倒壊の危険性がある千葉市の学校はどこか明らかにし、その対策についてうかがいます。また、住民には診断結果を公表するべきです。
２に、学校の耐震化は待ったなしの問題です。危険性が高い学校では、補強や使用禁止にするなどの対策を取りながら、耐震化工事を進めることを求めます。
第５は、消費者行政について質問します。
多重債務問題は今なお深刻な問題となっています。約１,４００万人がサラ金を利用して、２３０万人以上が多重債務に陥っているとされています。１１年連続で３万人以上の自殺があり、０８年の統計でも原因、動機が判明した２万３,４１９人の中で最も多かったのが「うつ病」で６,４９０人、次いで「身体の病気」が５,１２８人で、「多重債務」が１,７３３人と続きます。
生活苦、経済苦で自殺する人が増えていることは間違いありません。多くの多重債務者は社会的、経済的環境の悪化による被害者であり、自力で解決することは困難です。深刻な実態を行政が受け止めて、多重債務問題の解決に踏み出す時です。
そこでうかがいます。
１に、千葉市の多重債務の実態について、消費生活センターなどへの相談件数の推移はどうか。
２に、多重債務者に対する支援で千葉県は講演会など開き、また関係者による対策委員会を立ち上げています。千葉市の対策の実態についてうかがいます。
３に、無料の法律相談、広報、啓発活動についてと、市役所内での連携プレーで総合的に解決することや、土日を含め区役所相談窓口の充実を求めます。
４、大型開発について
市長のマニフェストでは、「ハコモノ行政を続けている余裕はない」として、様々な提案を出されています。そこで質問をします。
まず、千葉都市モノレールについてうかがいます。
千葉市民の公共交通として大きな役割を担っているモノレール事業です。県・市共同事業から千葉県が撤退して、千葉市が株式の９１.４％を所有するわけで、実態は千葉市モノレールであり、千葉市の責任は極めて重いものがあります。そこで、うかがいます。
１に、「千葉都市モノレールの延伸は中止する」「延伸する前に経営改革」と市長のマニフェストではなっていますが、この点の具体的な方向性はどうか。
２に、現在の経営状況では、３年連続黒字と発表されています。延伸問題を除いて、千葉都市モノレールの解決すべき問題はなにか。また、駅のバリアフリー化は早急に進めるべきではないのか、お答えください。
つぎに、千葉駅西口再開発事業についてうかがいます。
この事業は、千葉市が１９９０年から施行する事業です。わが会派は、当初から採算の見込みはなく中止を求めてきた事業です。現在も事業の完成の見通しは立っていません。
市長のマニフェストでも「見通しが甘くい未だに更地のまま」「千葉駅周辺のオフィスが１５％も空いている状況でオフィスビルをつくっても仕方がない」「今までの計画にこだわらず、計画の縮小や周りの施設をこのビルに集約することをなど検討し、駅前用地を放置しないようにする」など、この西口再開発事業の方向性は、かなり具体的になっています。そこで、うかがいます。
１に、見通しの甘い千葉駅西口再開発事業に、なぜなったと考えるのか。この事業から何を学ぶのか。また、地価の大幅な下落の実態を示して、この負の遺産となっている問題点を市民に情報公開をすべきではないのか。市民参加で再検討すべきですがどうか。
２に、西口再開発事業は、千葉駅ステーションビルの建て替え問題などと絡んだ事業になっています。千葉駅全体の改修工事も予定されています。西口だけの問題にとどまらないと思います。千葉市の中心地であり、千葉市全体として市民参加で考えなくてはならないと思いますがどうか。お答えください。
つぎに、千葉駅北口の弁天地区複合施設整備についてです。
私どもは、土地購入で１６億円にもなる事業について、議会でいち早く問題あると指摘をおこないました。
市長は、「西口が失敗している状況で北口に施設を作るという、まさに縦割り行政、無駄の象徴」であり「土地売却も含め計画の全面的な見直しを行う」としています。
そこでうかがいます。
１に、この弁天地区の土地購入問題と併せて、まさに縦割り行政、無駄の象徴との指摘は具体的にはどのようなことを指すのか。
２に、土地の売却は最終手段であると考えます。全面的な見直しなら、市民の利益を考えて市民参加により、将来的なことも十分考えて活用をすべきではないのか。
また、こうした縦割りでの無駄な土地や施設は、他にはないのかについてもうかがいます。
つぎに、蘇我スポーツ公園整備についてです。
この整備について市長は、「倒産一歩手前の会社が保養所を作るようなもの。あったら便利でも作る余裕はない。縮小する」とのことです。そこで、うかがいます。
１に、これまで民主党は、蘇我臨海開発にたしか賛成をしてきました。その中で、蘇我スポーツ公園を縮小することは、政策の大きな転換ですがその点での説明責任を市長の立場としてお尋ねします。
２に、蘇我臨海開発は、千葉市の最大の大型開発事業で１,６０１億円の事業費です。この蘇我臨海開発全体に対する市長のお考えをお尋ねします。
３に、市長とＪＦＥとの関係はどのようあるべきと考えるのか。また、ＪＦＥの千葉市に及ぼす影響・役割について、お答えください。
つぎは、千葉市内の大型開発事業の見直しについてです。
千葉市は、大型開発日本一と言われました。この開発問題の解決なくして、千葉市の発展はありません。
私どもは、無駄な大型開発を見直して財源を確保し、暮らし・福祉を守る。市民が主人公の市政を基本に活動を展開してきました。ですから、大型開発にどう向き合うのかは重大な課題と考えています。
市長のマニフェストでは、その他の開発事業について「本当に意味があるのか」「止める方が損をするのか」を一つひとつ調べて「無駄なものはすべて中止する」としています。そこで、うかがいます。
１に、その他の開発事業とは、具体的にはどの事業を指すのか。実態を市民に情報開示を徹底して行い、広く市民・関係者に意見を求めるべきではないのか。
２に、わが党は以前から、大型開発見直し委員会を設置して、市民、専門家、関係者の参加で、市民利益の立場から大胆に大型開発の見直しを求めてきたところです。市長はこの提案に対してどう考えるのか。お答えください。
５、平和行政について
今年は広島、長崎への原爆投下から６４年が経とうとしています。オバマ大統領がプラハで、４月６日「核兵器のない世界を目指す」ことを訴えるなど、世界では核兵器廃絶をめざす新たな流れが生まれています。
私どもは、アメリカの一国覇権主義が破たんする中、軍事力や経済力でなく、平和と秩序を基本とする新しい世界秩序が広がりつつあることを歓迎するものです。
平和はすべての活動の基本です。特に核兵器と人類は共存はできないのです。平和を願いうかがいます。
１に、核兵器のない社会、戦争のない社会について、市長はどのように考えるのかお答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
＜２回目＞
市長の千葉市政への思いをうかがいました。
１、市政改革について
１は、利権政治の問題についてです。
国政においても地方政治においても、看板や表紙を変えるだけの小手先の対策ではどうにもならない状況にあります。
日本の政治で根本的に変えなければならない問題は、財界・大企業中心、アメリカ追随の２つの政治悪だと考えます。その流れの中で地方政治に利権構造のゆがみが出ているのではないでしょうか。そこでうかがいます。
市長は「大型開発日本一」といわれ、大企業、ゼネコンの利権政治が続いた千葉市がオール与党体制で汚職腐敗・談合がなくならず前市長が逮捕されたと思わないのか。
２は、国の「構造改革」の問題です。
現実は、社会保障の分野で、自公政治は年金・医療・介護・障害者にまで過酷な負担増、給付減を押し付けました。
小泉内閣以来、社会保障費を毎年２,２００億円削減する「骨太の方針」を打ち出しました。この方針は、深刻な社会状況を生み出し、今日政府も一定見直しをせざるをえなくなってきています。
その本質は、小泉「構造改革路線」では「大企業の国際競争力が落ちたら元も子もない」「日本経済は沈没する」と言って「強い産業、強い企業がもっと強くなれば日本経済を強くなる」そうすれば、いずれ家計にもまわってくるから「国民は痛みを我慢しろ」と雇用のルール、社会保障の予算削減と増税、負担増を国民に求めてきたのです。そして大企業・大資産家には大減税を行いました。
ところが、いつまでたっても家計には「恩恵」はまわらず、大企業だけが潤い、国民には実感のない「景気拡大」が続きました。政府は「好調な企業の収益が家計には波及しなかった」とことを認めました。
この「構造改革」では日本経済は強くはならず、極端な「外需・輸出頼み、内需・家計ないがしろ」の脆弱な体質になり、地域経済は衰退。そこにアメリカ経済の暗転という外からのショックが加わりました。さらに、投機マネーによる原油や穀物の高騰が、何の責任もない市民や中小業者の生活を直撃しています。
その解決のためには、経済政策の軸足を外需頼みから内需主導に、大企業から家計に大きく切り替えることが必要と考えます。
雇用、社会保障、農業や中小企業を立て直し、国民生活を応援して、そのことで土台から経済の体質を改善することが求められています。そこで改めてうかがいます。
１に、小泉「構造改革」路線は、千葉市政と市民にどんな悪影響をもたらしたと考えるのか。
２に、「構造改革」で、甚大な被害を受けた市内の中小企業、農業、地域商店街の現状認識と活性化について、お答えください。
３は、憲法の問題についてです。
市長には、憲法を尊重し擁護する義務があるとの答弁は是とするものです。個人的見解としてですが、９条の基本的理念である「国権の発動として戦争の放棄することは」変えるべきではないと考えているとの発言には重みがあります。
広島、長崎の市長にならい、これまでの国内の多くの市長が賛同する「核兵器のない世界を」との国際署名にサインをするなどして、千葉市が平和都市として評価されるように市長として行動していただきたいと思います。
４は、情報公開についてです。
意思形成過程の情報の公開、これは時代の流れであり、市民に必要な情報は十分広く公開をすべきです。
ところが、この情報公開問題では、教育委員会に学校耐震化で倒壊の危険性の高い学校名と対策、耐震診断の公表について公表を求めましたが、「本市のホームページ『市有建築物の耐震化整備プログラム』において公表している」との答弁でした。
この答弁は、子ども、地域の住民の命にかかわる情報について、情報公開はホームページで十分だといわんばかりのお答は、いかがなものでしょうか。
ホームページだけで、学校の耐震化問題が地域に十分伝わるのでしょうか。情報を公開するということは、必要とする人に伝わってこそ初めて情報となるのではないでしょうか。お答えください。
５は、財政についてうかがいます。
基本は、市民の福祉を充実させながら、身の丈にあった財政に転換をする中で、大型開発のムダにメスを入れていかなければなりません。
しかし、この問題にきちんと向き合ってはいないと思います。そこでうかがいます。
１に、市政を変えるためには、この大型開発にメスを入れて財源を生み出し、市民福祉に回すべきではないのか。
２に、市民生活に直結する問題、税金のあり方と消費税の問題についてうかがいます。この１０年間で、大企業・大資産家には年間ベースで７兆円もの減税が行われる一方、国民には小泉内閣以来、定率減税の廃止や年金課税の強化など、５兆円を超える増税が押しつけられました。消費税は低所得者ほど負担が重いものです。そこで、うかがいます。
１に、市長の消費税に対する認識と地方財政、市民生活にどんな影響をもたらすと考えるのか。
２に、「税金は負担能力に応じて」が、人類の到達した税金の民主的なルールであると考えないのか。お答えください。
２、汚職腐敗の問題について
市長は、団体・企業献金は１円も受け取らないとのことです。団体献金も受け取らないのだと思います。それは、評価できると思います。
まず、団体・企業献金の問題についてうかがいます。
１に、団体・企業からの献金を１円も受け取らないことは、民主政治の根幹の問題です。死んだ人の故人献金、架空の献金についての見解を改めてうかがいます。
２に、先に質問がありましたが、ある企業での社員としての勤務についてです。実態がないのに健康保険に加入していたことは道義的な問題が残ります。
実態がないの、に給与が支払われていたとすれば市民の理解は得られません。そのことを明らかにしていただきたいと考えます。
つぎは、官僚政治の問題についてです。
今日、官僚による不正・腐敗と行政の怠慢への批判が広がっていますが、民主党などは、現在の官僚制度こそが諸悪の根源だと主張しています。
確かに自民党政治のもとでの官僚制度には、様々な腐敗・堕落はあることは事実です。問題のある政治の責任を、もっぱら官僚と官僚制度だけに転化することは、今の日本の政治を大きく歪めている「アメリカ追随」「財界・大企業中心の政治」を免罪するものでしかありません。
政治と官僚の不正・腐敗政治の核心は、「政官財」すなわち政治と官僚、財界の癒着にこそあるのではないでしょうか。このゆがんだ関係を断ち切ることこそが、市民が主役の立場に立った政治と行政を実現できるのではないでしょうか。
そして、その根源にあるのが企業・団体献金であり、天下りの問題です。財界・業界は、一部の特権官僚に「特別席」を用意して、その見返りに官僚が財界・業界の利益につながる政策を立案し、それを自民党などの政治家が国会で成立させて、その見返りとして財界・業界が多額の政治献金をしているのではないでしょうか。
地方政治では、基本的なところは全く同じですが、問題になるのは公共事業に係る汚職、腐敗です。そこでうかがいます。
１に、市長は官僚による役人政治は、もういらないとのことですが、これは政治悪が官僚と官僚制度にあることになります。政官財の癒着こそ断ち切るべきと考えないのか。
つぎに、前市長の汚職での逮捕問題です。
市政への信頼をゆがめた現職市長の逮捕は市政を揺るがす事件でした。そこで、うかがいます。
前市長の汚職・腐敗に対して、市長は徹底調査を行うことを掲げています。鶴岡前市長を含めて過去の不適切な事案を徹底的に調査するとのことですが、具体的にお答ください。
３、福祉・暮らし優先の市政の問題について
高齢者の問題です。
まず、７５歳からの医療費の負担無料化についてです。
後期高齢者医療制度において原則一割負担、給付と負担の公平性の観点から、市独自の助成は考えないとのことですが、後期高齢者医療制度は、国では廃止の方向がだされています。社会保障の観点から言えば、人間社会は弱肉強食ではありませんから、負担の明確化の理屈はなじまないと思います。
日本の社会保障制度がもともと低水準に加えて、どんどん切り下げられています。
そこで伺います。
１に、社会保障の原則は「負担は能力に応じて給付は平等に」が原則と考えないのか。
２に、高齢者施設の問題は深刻になっています。群馬県渋川市の老人入所施設の火災事件は、高齢者のおかれた現実の深刻さを証明しています。敬老の精神を忘れてはなりません。国にも強く要望して、措置制度での高齢者施設の建設を行い、併せて千葉市独自でも建設・管理・運営に助成を行うべきではないか、うかがいます。
３に、高齢者への敬老乗車券、バス・モノレールの無料化は、関係する人たちの切実な願いです。今度の市長選挙でも多くの市民の皆さんの願いではなかったでしょうか。無料化は考えてないとのことですが、再度実施を求めます。お答えください。
つぎに、障害者問題についてうかがいます。
まず、障害者自立支援法についてです。
障害者自立支援の名前で、障害者福祉にまで応益負担を持ち込み、障害が重い人ほど負担が重いという制度を導入した国は日本だけです。この制度には合理性がないと思わないか、うかがいます。
つぎに、社会福祉協議会の居宅介護事業についてです
１に、社協の介護事業の果たしてきた役割は極めて大きいものがあります。障害者が路頭にまよい、泣かせることがあってはなりません。本来、公的に支援をするべき内容のものではないですか。
介護報酬が引き下げられて、事業の継続が困難になったからと廃止をする理由は全く納得できません。
それは、利用する障害者、高齢者には何の責任もないからであります。目が不自由な人のせめてもの外出の幸せを奪っていいのか。他に業者を紹介すれば解決する問題ではないのです。
これまでに、社会福祉協議会のヘルパーの質の高い援助によって、強い信頼関係が築かれてきたのです。
弱者を泣かせることなく、地域で必至にがんばる障害を持つ人たちにこそ、事業を存続して行政の光をあてるべきではないのか、市長に改めてうかがいます。
つぎに、国民健康保険についてです。
結論から言えば、保険証を交付することは新型インフルエンザ対策を見ても分かるように、国民の公衆衛生・予防の役割を果たします。制裁処置で資格証明書を渡しても医療にはかかれません。国民皆保険制度の趣旨からいって、保険証を交付してそれから納付相談を行うべきではないでしょうか。そこで、うかがいます。
１に、国民健康保険証は、さいたま市などにならい、すべての対象者に交付をすることで市民の命をまもることを求めます。また、国に対して利用者の立場に立った国民健康保険制度の抜本改正を求めないのか。
つぎは、教育の問題です。
学校の耐震化は待ったなしの課題です。厳しい財政状況もありますが、子どもの安全を考えれば最優先の課題です。学校は子どもの生活の場であり、災害の時の地域住民の避難場所になります。そこで、うかがいます。
１に、耐震化を最優先で取り組むべきではないのか。出来ないのならその理由をお答えください。
４、大型開発問題について
まず、蘇我臨海開発についてうかがいます。
お答は「市長というよりも市全体にとって、ＪＦＥが基幹産業として継続的かつ安定的に発展することが重要とのこと」でした。
それは当たり前のことだと思います。基本は、市長が市内の大企業との関係について、どの様なスタンスをとるのかが問われるのです。
１に、蘇我臨海開発に１,６０１億円の事業費のうち６６６億円を実施し、千葉市は３２０億円を負担しております。今後の事業について見直す必要はないのか、うかがいます。
２に、企業があって市民があるのではありません。あくまで市民が主人公だと思います。企業に対して、市民の利益を守る立場から、きちんとモノが言える市長でなくてなりません。この点から、再度市長の見解をお尋ねします。
５、平和の問題について
私どもの新聞「赤旗」の６月２７日付１面に、特別インタビュー「憲法・戦争・平和」の欄で、元自民党幹事長・元内閣官房長官の野中広務さんが登場しています。
野中さんの話は、自身の５２年間の政治生活で宿敵であった「赤旗」に「私の思いを語るのも、いまの時代がそうさせるのだと思う」と述べています。
いま日本の政治はおかしくなっている。特に小泉内閣の５年間は、短い言葉で国民を狂わせて、アメリカ型の市場主義万能論をそのまま持ち込み、アメリカの権益がかかわる戦場に自衛隊を派遣して、日本社会の屋台骨を粉々した。そして、わが国は憲法の掲げる「戦争放棄」「恒久平和」を理念の一つのよりどころにして、自衛隊を海外に出すことを避けてきた。憲法を盾に戦争に加担しない道を歩んできたとの思いを述べています。
歴史に学んで、しっかりした歴史認識に立って、再び誤った道へ走っていく流れにブレーキをかけなければならないと思う」と語っています。これは貴重な指摘であると考えます。そこで、うかがいます。
戦争体験のない市長が、平和な日本と千葉市にするために、何を具体的に進めるべきと考えるのか、再度うかがいます。
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