もりた真弓議員の一般質問に対する答弁(要旨)

【熊谷市長】

○ 保育について

　子どもルームの待機児童の解消は重要な課題だ。早期の施設整備に努める。
現在の｢公立保育所のあり方｣案は、｢民営化ありき｣だとの声があったり、策定から時間が経過していることもあり、国でも保育の仕組みを変える検討がされているので、市の｢あり方｣案は、抜本的な見直しが必要。

【保健福祉局次長】

○ 民生委員について

　民生委員の欠員状況は、H19年12月の一斉改選時で57人、H20年4月で38人、H21年4月で32人となっている。欠員が続く地区は14地区あり、大規模住宅地やﾏﾝｼｮﾝ建設で世帯数の増加を見越して一斉改選時に定員増を図ったが、当該地域の適任者選出に至らなかったもの。
　H19年の一斉改選時に、新任委員の年齢要件を65歳未満から、困難な場合は68歳未満へ緩和し民生委員確保に努めているところだ。来年度の一斉改選に向け、年齢要件の緩和を検討し、大規模住宅やﾏﾝｼｮﾝ建設後も相当期間未選出地域の町内自治会には、候補者の選出依頼なども検討して欠員解消に努めていく。市からの依頼業務や実施方法は、依頼時期を調整し負担が少なくなるよう協議していく。

○ 犢橋保健センターについて

　跡施設の活用は、ｺﾐｭﾆﾃｨづくりや地域福祉促進のため様々な地域活動拠点など多目的に利用できる施設への再整備が要望されている。活用にあたっては、一部施設の改修が必要であり、新年度予算に反映できるよう庁内の｢検討委員会｣で協議し方向性を出したい。地元からの要望や地域の特性から検討しているが、ある程度方向性が出た段階で地元への説明等を行う。

【保健福祉局長】

○ 子どもルームについて

　運営を委託している社会福祉協議会から毎月報告を受けており、6/1現在2人の指導員が欠員だ。指導員確保の対策は、欠員があるﾙｰﾑは、補助指導員を充てて配置基準を下回らないよう対応し、随時ﾊﾛｰﾜｰｸやﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで募集し指導員確保に努めている。指導員の給与水準は、他市と比べても遜色はないが、職場環境を含め指導員の声を聞いて、改善の必要性を検討する。
　施設の改善は、H18年11月に｢施設整備･改善の基本計画｣を決め、原則としてﾄｲﾚを男女別とし換気扇を設置している。洗面･手洗い場は室内に設置している。活動ｽﾍﾟｰｽの床は、ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞかﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ張りにし、別に畳ｽﾍﾟｰｽを設けることにしている。空き教室を利用したﾙｰﾑで床がPﾀｲﾙのﾙｰﾑは、4か所ある。手洗い場が1か所のﾙｰﾑは他に1か所ある。雨天時の遊び場に空き教室を開放している学校はない。

○ 保育所について

　現在｢緊急3か年整備計画｣での整備を推進し、進捗状況や待機児童の状況で新たな対策の必要性を検討する。｢3か年整備計画｣での小規模保育施設はいずれも施設最低基準と市の基準を満たしているが、各園の立地条件や運営方針が異なるため面積に違いが生じているものだ。公園は公共施設であり、保育園入所児童専用ではないが、安全対策には十分配慮して利用時は適切に保育士を配置し、場所に応じた遊びを工夫するなど指導している。H22年4月開園予定の4か所を駅周辺地域で募集し、6月16日に申請を締め切った。3か所に5法人からの申請があり、選考を行なっている。
　大森保育所と千城台西保育所の改築は、施設の老朽度･築年数･広さ･利用者数等を判断し、改築を位置づけたものだ。今後は、｢あり方｣案の見直しの中で検討していく。　　

【市民局長】

○ 定額給付金について

　申請書の発送件数は約41万7千件、申請数は6月末で37万9千件、未申請は約3万8千件だ。宛先不明で返送されたのは約5500件だ。高齢者世帯には、市政だより･ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ･町内自治会でのﾘｰﾌﾚｯﾄの回覧･公共施設にﾎﾟｽﾀｰ掲示･民生委員や老人ｸﾗﾌﾞへの説明などで申請方法等の周知を図った。経済効果は、国では給付金2兆円の4割が消費に回ると想定し、実質成長率0.2％押し上げるとしている。市内での効果は捕捉困難だ。
　未申請者には、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ･市政だより･ﾎﾟｽﾀｰ掲示などで申請を促す予定だ。配達されず返送されたものは、再度郵送予定だ。路上生活者への周知は、各種広報媒体での周知の他、保健福祉局との連携で公園等を巡回し周知に努める。一般的に国庫補助事業は、目的に応じて補助対象が決められ、対象外の部分に市が独自に対応することには慎重な検討が必要だ。