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2009.7.14
１. 公正な行政について
 最初に契約についてうかがいます。
第１は、公園等維持管理業務委託契約の問題点、公園の維持管理業務を委託する契約について質問します。
Ｈ１７年度までは５７か所ありましたが、Ｈ２０年度は千葉市内の公園を、整理番号１番・中央地区公園等維持管理業務委託から、整理番号５８番・大野台緑地維持管理業務委託まで５８か所に分けて発注しています。
契約金額合計は６億３,３３４万円で、平均落札率は９３.１％であります。以下、要約して○○地区と発言します。
契約は指名競争入札で７社から１０社程度が指名され応札しています。落札業者名について、過去にさかのぼり調査したところ、大変気になることが分かりました。
Ｈ１８年度から２０年度までの３年間にわたって、同一公園を同一業者が落札していること。落札率もかなり高いということであります。
整理番号１番・中央地区、Ｈ２０年度落札業者「共同緑地」、落札率９３.２％。
Ｈ１９年度落札業者「共同緑地」。Ｈ１８年度落札業者「共同緑地」。
整理番号３番・仁戸名地区、Ｈ２０年度落札業者「小出造園土木」、落札率９６.７％。Ｈ１９年度落札業者「小出造園土木」。Ｈ１８年度落札業者「小出造園土木」。
整理番号４番・臨海公園プロムナード地区、Ｈ２０年度落札業者「フタバ緑化産業」、落札率９６.５％。Ｈ１９年度落札業者「フタバ緑化産業」。Ｈ１８年度落札業者「フタバ緑化産業」。
以上３件だけ紹介しましたが、私の調査ではＨ１８年から２０年までの３年間で、５８件の契約の中の４８件は、同一公園の委託を同一業者が落札していると思われます。私の調査に誤りがあるといけないので確認しますが、
１に、整理番号１番から５８番までの中で、Ｈ１８年から２０年までの３年間、同一委託を同一業者が落札している地区名、請負業者名、平均落札率を全部のべてください。また、５８件中４８件で間違いないのか確認します。
２に、指名競争入札が行われているのに、なぜ３年間にわたって同一業者が落札しているのか、その理由はなにか。
３に、５８件の委託事業があるが、一件ごとの指名業者は毎年同じなのか。何年間かのサイクルで指名業者を変えているのか。
４に、整理番号１１番・穴川地区と１２番・小中台地区のＨ１８年と１９年の落札請負業者は、２年とも同じだと思うが、その業者名を示されたい。そして、Ｈ２０年度の落札請負業者名はどこで、この２社の業種とＨ１９年度までは公園等維持管理業務委託に指名されたことはあるのか。この２社がＨ２０年度から入札に指名された理由は何か。お答えください。
５に、次に３年間さかのぼって、Ｈ１５年から１７年の入札で、同一公園委託を同一業者が３年間連続して落札している地区数は何件か。
６に、またＨ１５年から１７年の間に３年間連続して落札している業者の中で、Ｈ１８年度から２０年度までの間に３年間連続して落札している業者名と重複する業者は何社になるのか。
例示で説明しますと、Ｈ１５年から１７年の間小倉地区を３年間連続して落札している「（株）京葉園」は、Ｈ１８年度から２０年度の間は、みつわ台地区を３年間連続して落札しています。このように３年間ずつ連続して落札している業者は何社になるのか。
７に、公園等維持管理業務委託事業の落札者の中に、千葉市造園組合に加盟している業者が多いようだが、どのような理由からなのか。あわせて、Ｈ１８年度発注５８件中、造園組合の加盟業者は何社か。同じく、１９年度及び２０年度について示されたい。
８に、公園等維持管理業務委託事業に指名する業者は、千葉市造園組合に加盟している業者と未加盟業者はで区別があるのか。
９に、千葉市造園組合は何社加盟していて、その事業内容とその役割はなにか。役員名と顧問名は公表されているのなら示していただきたい。
第２は、空調・熱源設備改修工事の入札についてうかがいます。
Ｈ２１年５月１１日の都市整備公社における入札で、中央区役所・千葉市美術館空調・熱源設備改修工事は、応札した業者が２ＪＶで、そのうち１ＪＶが辞退したため、いわゆる無競争で日比谷総合設備・三期建設共同企業体が８億５,０００万円で落札しました。落札率は９７.９５％です。
１に、この入札に参加できる資格のある業者数は何ＪＶか。
２に、そのうち２ＪＶしか参加しなかった理由はなにか。
３に、しかも１ＪＶが辞退していますがその理由はなにか。
４に、千葉市美術館空調・熱源設備工事を前回落札して施工した業者名はどこか。
千葉市美術館空調・熱源設備改修基本・実施設計業務委託の入札が、昨年の５月９日に執行されたが、応札は一社で総合設備計画が１,６００万円で落札しています。
１に、この入札に参加できる資格のある業者数は何社か。
２に、そのうち１社しか応札しなかった理由はなにか。
２．市税について
第１は、固定資産税についてうかがいます。
０９年度固定資産税の評価替えが行われ、地価動向は上昇という結果がでています。一方、３月２４日付け新聞は、公示価格発表を一斉に報道し、「３年ぶり下落」「景気悪化、全用途で下落」「オフィス計画次々頓挫」「千葉市中心街マンション需要反落」などの見出しが踊っています。公示地価は、土地の取引や固定資産税の目安になっています。地価の発表が千葉市に及ぼす影響について質問します。
１に、地価下落によって、千葉市の固定資産税収入への影響はどの程度だと想定していますか。
２に、市民から「地価は下落しても固定資産税は下がらない」との意見があるが、
地価の下落効果がいつ頃現れるのか。
３に、報道されている「オフィス計画次々頓挫、千葉市中心街マンション需要反落」など、千葉市経済への悪影響があるようだが、どのように認識しているのか。
４に、下落したとはいえ、千葉県内公示地価上位５地点の商業地域では、千葉市内が２か所入っているように、商業地域では営業が不振なのに固定資産税はたくさん徴収されて営業困難の原因になっています。
この際、商業地域に係る土地の固定資産税などの税額が減額できる、「固定資産税等の条例減額制度」を実施し、商業活動を支援することを提案するがどうか。
５に、「固定資産税等の条例減額制度」の内容を説明してきださい。
６に、千葉市で実施した場合、対象となるモデルケースでどの程度減税できるか。
第２は、徴収率向上と納税困難者への対応についてです。
千葉市は市税の徴収率を向上させるため、差押えを強化しています。千葉全体の差押え件数は、Ｈ１８年度１６７件、１９年度７６３件、２０年度３,７８０件。１８年度に比べ２０年度は実に２２.６倍の件数です。
とりわけ中央区は、１８年度３０件に比べ２０年度１,７９７件で、何と６０倍の件数です。この結果、徴収率も上がっています。
１に、２０年度が１８年度１９年度に比べて差押え件数が飛躍的に増えている理由はなにか。
２に、１８年度に比べ２０年度６０倍と、中央区だけがずば抜けて件数が多いのはそれだけ強力に差押しているということなのか。
第３は、徴収強化についてです。
１に、徴収職員数はあまり増えていないと聞くが実態はどうか。
２に、人数が増えていないが、預貯金や生命保険の資産調査を今までより徹底したと聞くが、その内容について示されたい。
３に、本人の同意を得なくても、国税徴収法に基づいて資産調査は可能だが、最も保護が必要な個人情報を得た職員が、それを元に市民に納税を求める時、人権侵害がないようにするための研修や、納税者の立場に立った対応は徹底されているのか。
第４は、滞納者に対して、預貯金の引き上げや生命保険の引き上げなどを求める基準についてです。
１に、多少の預貯金があっても生活をするぎりぎりの預貯金だったり、営業をするぎりぎりの運転資金だったりした場合はどうするのか。
２に、生命保険を掛けていても、本人や家族に病人がいて、治療行為に対し給付金がある場合でも引き上げをするのか。
第５に、担税力が有るのに納税しない市民に対して、差押えして徴収することは当然だが、経済危機で派遣切りや仕事が減ったり病気になったり等、生活苦の中で必死に生活している納税困難者に差押えして、強引に徴収することがあるのかないのか。
第６に、滞納処分は国税徴収法などに拘束されると思うがどうか。
地方税法３７３条７項、国税徴収法７５条差押禁止財産、７６条給与の差押え禁止、７７条から７８条及び地方税法１５条の規定を説明するとともに、これらに抵触する徴収がされていないかどうか、うかがいます。
第７は、徴収率の向上を図るために、納税者に対して市・県民税および固定資産税の納税通知を分かりやすくすることが必要なのでお尋ねします。
納税者が見て「良く分からない」との苦情があるが、どう把握していて、改善の考えはあるのか。
例えば市・県民税の納税通知は、「納税者が一番知りたい情報がすぐ出てこないし、ページが多すぎて理解が困難だ」。固定資産税の納税通知は、「説明書が小さく字が小さい」などの問題があると聞いていますが当局の見解はどうか。お答えください。
３．地球温暖化防止対策について
第１に、６月１０日麻生首相は、日本の温室効果ガス削減の中期目標を０５年度比で１５％にすると発表しました。これは、温暖化対策の国際交渉で基準となってきた９０年比でわずか８％、主要先進国のうち最低水準のため「京都議定書の議長国としての責任を果たすことには全くならない」「国際社会に受け入れられるものではない」と、内外から厳しい批判が上がっています。
日本共産党は、９０年という基準をしっかりさせ、３０％という目標をハッキリさせるよう求めています。
熊谷市長に質問しますが、このような政府の温室効果ガス削減の中期目標に対して、どう受け止めていますか。
政府の姿勢を批判して、国際社会に理解され、国民に責任を持つ中期目標を持つよう求めるべきではないか。お答えください。
第２に、千葉市の地球温暖化防止対策についてであります。
その１は、千葉市は推進計画の中で、２０１０年度の温室効果ガス排出量を２０００年度より６％削減する。中期・長期目標は未定となっています。
これに対して環境モデル都市の、京都市は中期目標４０％削減、長期目標６０％削減。北九州市は、中期目標３０％削減、長期目標５０％削減。横浜市は、中期目標３０％削減、長期目標６０％削減。堺市は、中期目標１５％削減、長期目標６０％削減
となっています。
１に、以上４市が中期目標・長期目標を明確にした取り組みをしているのに対して、千葉市はなぜ同様の取り組みができないのか。
２に、先進自治体に学んで、実効ある千葉市地球温暖化防止対の実施を求めるがどうか。
その２に、千葉市内ＣＯ2排出量の７８％を占める産業界に対しての規制を、市長自ら産業界に働きかけを強め、排出量削減を図ることを提案するがどうか。
第３は、エコポイント制度についてです。
政府はエコポイントの活用による「グリーン家電促進事業」を推進し、冷蔵庫、エアコン、地上デジタルテレビ放送対応テレビの購入に対して、エコポイントを付与するとしています。
しかし、例えば液晶プラズマテレビの場合、経済産業省のホームページで見ると、年間消費電力量の現行省エネ目標基準値を決める審議の時の測定は、「静止画」で測定されたものとされています。そして、この方法による年間消費電力量で算出された年間電気代は、実際の半分程度だったそうです。
すなわち、年間消費電力量の現行制度が、実際にテレビを視聴する方法と違っているので、測定すると約２倍になるといわれています。これは消費者に対する欺瞞です。 結局政府の「グリーン家電事業」は、省エネどころか逆に増エネになると批判が上がっています。
１に、千葉市はこの実態をどう捕らえているのか。
２に、私の指摘通りだとすれば、市民に被害を与え、地球温暖化対策に逆行することになります。政府に間違いの是正を求めるべきではないか。
３に、消費生活センターなどで相談にのり、市民への被害をくい止めるべきではないか。お答えください。
＜２回目＞
契約について
その１、公園等維持管理業務委託契約の問題点では、答弁によれば「Ｈ１８年〜２０年３年間連続落札して受注したのは４８社」「Ｈ１５年〜１７年の３年間連続落札して受注したのは５１社」との答弁でした。しかも、３年ごとの落札する地区は変わっても、結果として「６年間連続落札して受注したのは４３社」との答弁です。こんなでき過ぎた入札・落札があることは、信じがたいことです。
１に、この結果は通常では考えられないことで、極めて談合の疑いが強いと思われます。入札の基本である、競争性・透明性に全く欠ける、異常な事態と思うがどうか。
２に、それなのに局長の答弁は納得できない。「受注意欲の高い業者が、企業努力によって綿密な積算を行い応札した結果である」と、だれも信じられない答弁を何故するのか。答弁は事実と違うと思うので、撤回を求める。
その２、落札率については、各地区のＨ１８年〜２０年３年間の平均落札率が説明されたが、９０％台が４８地区中４０地区で、一番高い地区は９９.６％とほぼ満額です。
１に、何故こんなに高い落札率になるのか。
２に、この結果を見ると、正当な競争が行われているかどうかが疑わしいが見解をお聞かせください。
その３、通常談合といえば業者の間で相談したり、組合で調整したりすることだと思うが、本件もその疑いが強いと見受けられます。
しかし、この契約は指名競争入札だから、市役所が指名しない限り業者は参加出来ません。指名業者の組み合わせについて質問したところ、「毎年度、一件ごとに組み合わせを変えています」との答弁がありました。質問しますが、
１に、私が念のため、Ｈ１８年〜２０年の３年間の入札調書を精査したところ、毎年度一件ごとに組み合わせを変えているが、落札した業者だけは変わっていない。すなわち「本命」というか、落札予定業者は３年連続、変わらずに指名している。この理由はなにか。特定の業者の落札を市役所が保証する不適切な入札でないか、見解をうかがいます。
２に、「本命」以外の業者だけは組み合わせを変えているのは、公正さを装うためなのか。
その４、答弁で気になる二つ目は、「公平な受注機会を確保するため、同一地区の受注は連続３年までという制限を設けている」についてです。これでは市役所が、「３年間は連続して受注して宜しい」と、業者に対してお墨付きを与えていることになる。見解を求めます。
その５、答弁で気になる三つ目は、「３年ごとに前年度受注者を含めない組み合わせとなるよう、指名業者の選定を行っておりました」についてです。
これは「３年毎に発注する地区だけを変えて、本命の業者が３年間連続して受注出来るように、市役所が選定して指名をしてきた」と告白しているようなので、業界と市役所が一体で談合していることにならないのか。
その６、それにしても地区ごとの落札業者を３年間連続指名し続けることを、市役所だけで決めていたとは思えません。千葉市造園組合などからの要請があったのか。
その７、財政局長に質問するが「官製談合」の定義についてのべられたい。
その８、穴川地区と小中台地区についてです。穴川地区と小中台地区は、Ｈ１８年度・１９年度は和光園と徳受園。Ｈ２０年度は、穴川地区小梛組、小中台地区泰伸建設との答弁でした。小梛組、泰伸建設は、１９年度以前は指名なし。Ｈ２０年度に初めての指名です。
１に、穴川地区は小梛組、小中台地区は泰伸建設の地元だからと主張して、落札したということなのか。
２に、Ｈ２０年度に初めての指名は、他の業者を指名した時と同じ、通常の形で指名されたのか。小梛組といえば過去に、市立千葉高校改修工事に関わる契約を巡って、関係する市議会議員が市役所に圧力をかけたことが発覚し、この議場でも問題となりました。今回の指名は何もなかったのか。穏やかに行われたのか。
その９、千葉市美術館空調・熱源設備改修工事入札についてです。
１に、５月１２日付新聞の報道によれば、美術館空調・熱源設備改修工事入札の談合情報があり、情報道理のＪＶが落札したと書いています。都市整備公社は調査をしているようだが、どのようになっているのか。
２に、新聞で報道されたように、談合の疑いが濃い入札であり、事前に本命が決まっていたと思われます。したがって、入札参加資格のあるＪＶのうち１０社が不参加だったのは、参加しないことによって談合を成立させることと、談合の疑いで調査されないために、はじめから不参加を決めたのではないか。
３に、落札した日比谷・三期建設共同企業体のうち、日比谷総合設備(株)は、ＪＶで前回落札者であるとの答弁でした。
この結果は、業界では常識になっている「前回とったから今回も」という、事前の話が出来ていたのではないか。
このように、極めて疑わしい入札なので徹底調査をして、不適切と判明したら入札のやり直しも必要ではないのか。
以上、お答えください。
市税について
第１は、徴収率向上と納税困難者への対応について
納税は国民の義務であり、だれでもそれを履行しなければいけない。しかし長引く不況や貧困と格差の広がり、庶民大増税や負担増の影響、病気などのいろんな事情で、納めたくても納められない納税者、担税力のない納税困難者には、法律や条例にも基づき適切に対処することを求めるものです。
１に、千葉全体の差し押え件数は、Ｈ１８年度１６７件、２０年度３,７８０件、２２．６倍の件数。とりわけ中央区は、１８年度の３０件に比べ２０年度１,７９７件で、６０倍の件数です。差し押え件数が飛躍的に増えている理由について質問したところ、答弁は「２０年度は目標設定を行い、高額納税者を中心に積極的に差し押えを行った」というが、それでは１９年度までは目標設定もせず、高額納税者を中心に積極的に差し押えをしてこなかったことなのか。
２に、１８年度に比べ２０年度は６０倍と、中央区だけがずば抜けて件数が多いことについての答弁は、「中央区には滞納者全体の２５％が住んでいるから」とのことです。しかし、千葉市６区全体の差し押え件数３,５６７件のうち、中央区は１,７９７件、５０.３％です。滞納者全体の２５％であっても差し押え件数は５０.３％で、他の行政区の２倍の差し押えを中央区はしているのです。これは、中央区だけが特別に強力な差し押えをしたと思うがどうか。
私たちにも市民から「差し押えが強引で、行き過ぎだ」「強権的な徴収だ」などの苦情が届いています。
職員の間からも「中央区はやり過だ」との声を聞いています。当局も把握しているのではないのか。Ｈ２１年度４月から６月までの中央区の差し押え件数は２２４件。Ｈ２０年度４月から６月の６１９件に比べ、大幅に減少しているはどうしてなのか。当局も行き過ぎを認めて是正した結果ではないのか。
３に、預貯金や生命保険の財産調査を、今までより徹底した内容についても質問したが、説明があいまいです。私の調査では、これまでは市内の金融機関などに限られていた調査を、都市銀行などすべての金融機関や生命保険会社を徹底調査して、滞納者にきびしく納税を迫ったと聞いています。今までの調査は手緩いもので、適切でなかったのか。今まで緩やかだった調査を、なぜ徹底して厳しくしたのか。お答えください。
４に、多少の預貯金があっても生活をするぎりぎりの預貯金であったり、営業をするぎりぎりの運転資金であったりした場合はどうするのか。
生命保険を掛けていても、本人や家族に病人がいて治療行為に対して給付金がある場合でも引き上げをするのかとの質問に、「滞納交渉に応じない方には、国税徴収法の規定に基づき、預貯金や生命保険の変戻金を引き上げて滞納市税に充当する」との答弁でした。
また、派遣切りや仕事が減ったり病気になったり等、生活苦の中で必死に生活している納税困難者から差し押えして、強引に徴収することがあるのかないのかとの質問に、「納付交渉の中で、分割納付や徴収猶予などで対応する」との答弁でした。
しかし、現実には、答弁の内容と全く違う。明らかに強権的で「行き過ぎた」取り立てではないのか。反省と是正を求めるがどうか。
５に、いま全国的に地方税の強権的な徴収が問題となっています。千葉市の実態はどうかということで、私はＨ２０年度で急激に「滞納者への差し押えと財産の引上げが」強化されている事実や「行き過ぎ」がかなりあると指摘されていることについて紹介しました。その上で、千葉市が滞納処分を「国税徴収法」などに拘束されることを認識しているのかと質問したところ、「生活に欠くことの出来ない必需品の差し押え禁止、事業に必要な機械などの条件付き差し押え禁止などの定めを適性に対応している」との答弁がありました。質問しますが、
１つに、税金を徴収する法律の基本は、強権的な処分が先にあるのではなく、納税緩和制度が優先することへの認識はどうか。
２つに、強権的な処分は「最悪の滞納者を想定したものである」と明記されていることへの認識はどうか。
３つに、以上明らかな国税徴収法制定当時からの原則を、千葉市はどのように捕らえ実践しているのか。
４つに、国税徴収法制の原則をしっかりと守り「行き過ぎ」「強権的な処分」について反省し、今後繰り返さないようにすべきではないか。
６に、現行の国税徴収法制定に関与した最高責任者である。民法学者・我妻栄氏が、「国税徴収法精解」の中で述べている有名な言葉を承知していたらのべてほしい。
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