佐々木ゆうき議員の一般質問に対する答弁(要旨)

【熊谷市長】

○ 平和行政と平和教育について

　オバマ大統領の演説は、冷戦後も核兵器のみならず、核爆弾搭載可能なﾐｻｲﾙ開発、核物質や核技術の流出、核拡散等の脅威が高まっている中、｢核兵器のない世界｣追求の決意表明だ。核なき世界へ一歩踏み出した重みのある演説だった。平和市長会議への加盟は、市の平和啓発事業で千葉空襲の体験を後世に伝承することを重点としており、他市の動向を注視したい。「非核都市宣言」へ改めなくても、核戦争の脅威をなくし世界の恒久平和を求めた｢平和都市宣言｣であり、市の姿勢を十分示しているものだ。被爆から64年が経過し、被爆者も高齢化しており、原告が裁判中に亡くなるなど、救済に一刻の猶予もない。被爆者援護法の趣旨や司法判断などから被害の実態に即した制度に改め、被爆者の救済が必要である。
　先日、｢きぼーる｣に千葉空襲写真展を見てきた。この千葉市にあった悲惨な空襲を風化させてはならない。私のような戦争を知らない世代に語り継ぐことは大切だと感じた。今後も平和の尊さを伝える平和啓発事業に取り組んでいく。平和市長会議への加盟は、同会議の設立趣旨に賛同し、前向きに検討する。

【市民局長】

○ 平和行政について

　｢平和について語る会｣や｢戦跡めぐりﾊﾞｽﾂｱｰ｣を実施し、その中で戦災体験者に体験談を話してもらっている。体験者らで作るﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体の協力で千葉空襲の体験談をDVDに記録した。
　｢千葉空襲写真ﾊﾟﾈﾙ展｣は｢きぼーる｣、生涯学習ｾﾝﾀｰ、各区役所、千葉そごうを会場に実施している。生涯学習ｾﾝﾀｰでは戦災遺品展示も行っている。各区役所での展示は今後検討する。｢千葉空襲ﾊﾟﾈﾙ展｣で原爆展も行うには、資料の借用やｽﾍﾟｰｽの問題などがあり、実施には検討が必要。
　戦跡めぐりの充実へ、いま戦災遺品収集を行っているので、戦争遺産・遺跡の情報もあわせて収集する。

○ 定住外国人の支援策について

　国が入国と在留許可、自治体が外国人登録を担当する二元的な管理体制になっていたが、新制度では、国が外国人登録証明書の代わりに在留ｶｰﾄﾞを発行し、在留外国人の情報を国に一元化するものだ。自治体は在留期間が3か月以上の外国人を対象に、氏名･住所･性別･生年月日の4情報の他、国籍･在留資格･在留期間を記載した住民票を作成することになる。新制度への移行は法律公布から3年後となる。新制度では、在留期間を超え滞在する外国人の各種行政ｻｰﾋﾞｽについては、法改正で｢適法に在留する外国人｣が対象だが、住民登録されない不法滞在者も義務教育など一定のｻｰﾋﾞｽは受けられる配慮が盛り込まれている。　

【総務局長】

○ 定住外国人の支援策について

　千葉市国際交流協会の相談窓口で、法律相談や就学･医療･仕事･住まいなどの相談に応じ、内容によって関係機関の紹介など、外国人への総合的な相談業務を行っている。日本語が理解できない外国人には、区役所地域振興課の相談窓口で、家事相談や法律相談などの相談が受けられる。日本語が理解できない外国人が区役所相談窓口に来たら、国際交流協会と連携し対応している。市の国際交流ﾌﾟﾗｻﾞでは、日本語学習指導や学習支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの養成などの支援事業を行っており、外国人学習支援ｾﾝﾀｰの機能を担っている。さらに、昨年12月にｾﾝｼﾃｨﾋﾞﾙからﾂｲﾝﾋﾞﾙ2号館に移転し、日本語学習ｽﾍﾟｰｽを広げ、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰに配慮した個別の相談室を設けるなど機能拡充に努めている。今後は、市内の大学や関係機関との連携も重要となり、機能強化に努めていく。
　不法滞在外国人には、市の国際交流協会の外国人相談窓口では、残留資格の確認はしないので全ての外国人が対象となり、対応できる範囲内で相談に応じることになる。

【教育次長】

○ 平和教育について

　本市では、小学6年生の社会科や中学校の社会科歴史的分野などの学習で、独自に作成した副読本を用い、史料として戦争の悲惨さや平和の尊さが実感できるよう指導している。郷土博物館に平和史料を展示するので、学校の校外学習に活用していく。学校では、社会科や総合的な学習時間で、ﾎﾞﾗﾝﾝﾃｨｱ団体や地域の戦争体験者などから当時の様子や人々の暮らしぶりなどを聞き、平和の尊さを学ぶ機会を設けている。平和についての意識調査や集い、作文や記念式典への派遣などは実施していないが、今後は他自治体の動向も勘案して協議し研究していきたい。

○ 学校における部活指導について

　部活の指導教員不足や部員数の減少などで円滑な部活動が困難な学校では、H14度から近隣の学校が合同で運動部活動を実施し、各種大会にも参加している。教員の負担軽減や生徒の専門的技術の育成などに地域の民間指導者を派遣する｢運動部活動指導員派遣事業｣や｢専門的指導者派遣事業｣などを実施している。昨年度からは、国の委託事業で｢地域人材の活用実践支援事業｣が開始、地域ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの人材活用を図っている。

【環境局長】

○ 稲毛海岸･公務員宿舎跡地について

　ｱｽﾍﾞｽﾄ対策は、大気汚染防止法の届出対象にはなっていないが、施行業者から工事施工について相談があり、解体工事に先立ち適切な指導を行った。除去工事は全て適切な処理で終了している。ｱｽﾍﾞｽﾄ含有量の公表義務はないが、施行業者がｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材を使用している看板を現場に設置している。施行業者が、周辺の小学校･保育所･町内会等に対し、非飛散性だが対策を講じて施行すると説明して理解を得ている。この事業は財務省の事業であり、PFI事業者が解体に着手する際、近隣には工事のお知らせをしている。建築物の建設時にも条例に基づき、規模･構造･用途などの説明が必要になる。地元から説明会などの要望があれば財務省に働きかけていく。
　建て替え部分の付帯事業に、財務省に高齢者施設の設置を要望した。PFI事業の入札調書では千葉市が老人福祉関連施設を要望している旨が記載されていた。しかし、落札業者の付帯事業には市が要望した施設は入っていなかった。5月に再公示された土地の入札案内書にも、市の要望している福祉関係施設の設置を物件調書に記載されている。昨年7月、この7.8haの土地を財務省から千葉市に取得要望の照会があり、検討したが取得しないと昨年9月に回答している。公共施設用地の必要性や財源問題から払い下げを求める考えはない。