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2009.9.10
【総務局長】
○ 入札制度検証委員会設置条例の制定について
委員報酬に係る外部の委員は、学識経験者として弁護士･公認会計士･大学教員を予定している。その他に、数名の職員を委員に任命したい。会議の公開は、委員会で決められるが、外部委員の経験と知識を十分発揮し調査するためには、非公開が望ましいと思う。議事の主旨は後日、公表していく。検討結果は、市長に報告し市民にもホームページなどで公表していく。最終的に委員会からの報告後、その主旨に沿って改善策等を検討していくことになる。早急に対処すべき事柄があれば、最終報告を待たずに対応していく。
前市長の収賄容疑事件の真相究明は、司直で行うものであり当委員会ではできない。市としてできるのは、入札制度の運用状況を調査し不備があればその改善策を検討して、二度と事件が起こらないような制度を確立することだ。
○ 職員退職手当支給条例の一部改正について
前市長の退職手当の扱いは、不利益不遡及の原則で、改正前の退職者には適用できないので、禁固刑以上の刑になった場合は退職手当の支給はしないことになる。H17年に支給された1期目の退職手当は、当該任期中に係る事案は禁固刑以上の刑になった場合は、手当全額の返納を求めることになる。
在職中に飲酒運転が発覚した場合は、原則、懲戒免職処分となり退職手当は支給しないことになる。退職後に在職中の飲酒運転が発覚した場合も、懲戒免職処分相当行為に該当し、退職手当は支給しないことにする。すでに退職手当を支給したケースは返納を求めることになる。
【企画調整局長】
○ 次期基本計画の策定について
現基本計画は策定から9年経過し、少子･高齢化の進展、人口減少社会など人口構造の急速な変化や、地球温暖化問題の深刻化でCO2排出量削減の取り組みなどの環境対策強化、これまでの開発･量的拡大から質的向上めざし、都市機能のコンパクトシティへの転換、地方分権改革への対応･自立的経営に向けた行財政改革の取り組み強化など、対応すべき課題があると認識しており、どれも重要な課題だ。
計画策定にあたっては、タウンミーｒヒングやワークショップ、中高生座談会、有識者、団体へのインタビューなど幅広く市民参加をすすめ、子どもや高齢者･障害者の方々など、広く意見を計画に反映していく。また、基本計画では現基本構想での基本理念と基本目標を実現するよう、課題に的確に対応した計画を策定していきたい。
【市民局長】
○ 緊急雇用創出事業について
今回の補正予算での雇用者数は、｢路上喫煙等防止啓発｣で18人、｢事業所ゴミ適正処理推進｣で12人、｢防火管理支援｣で8人、｢防火安全対策の普及啓発支援｣で10人、4事業合計48人の雇用を予定している。これまでの雇用者数は、本年度5事業で165人となっている。
○ 地震災害の際の備蓄機能について
若葉消防署の備蓄機能は、備蓄倉庫を約63平方メートル予定しており、｢セーフティちば｣などと同様に拠点倉庫として位置づけ、活用していく。備蓄品は、非常食やタオル、毛布など生活必需品を中心に備蓄していく。数量は想定される罹災者数に基づき計画的に備蓄していく。
【保健福祉局長】
○ 地域自殺対策緊急強化事業について
保健師や相談員、企業の管理職向けの研修会は、保健師･民生委員等を対象にしたゲートキーパー養成研修会を年1回、100名程度を対象に実施し、研修終了者の中から50名程度に専門研修を実施する。企業の管理職等を対象に、職場メンタルヘルス研修会を年1回、100名程度で開催する予定だ。
市民向けには、来年の2月ごろ100名程度で開催する。次年度以降は、9月の自殺予防週間に合わせて年1回開催していきたい。
地域自殺対策緊急強化事業では、都道府県が市町村と同様に、民間団体にも補助金を交付できるようになるので、千葉県では民間団体に事業の募集をおこなっている。したがって千葉市では、本事業を活用した支援は行わない。
残された家族は大切な人を突然亡くし、悲しみや混乱の中にあり、後遺症で様々な心身症状が顕れ、社会の偏見や無理解に苦しんでいる。現在、こころの健康センターや保健福祉センターでも、精神保健福祉相談で対応しているが、残された家族のフォローのため、自死遺族の会等の各相談機関の情報を掲載したパンフを作成し必要な方に配布している。
○ 要保護世帯緊急援護資金貸付金について
生活保護では、個人の衣食等に要する経費の月額が、年齢区分によって定められており、千葉市の場合、平均1日あたり約千円となっている。市の保護決定までの平均日数が18日で、生活保護が適用になるまでの間の必要な最低生活費を2万円と考え、単身世帯の貸付金の上限としたものだ。貸付金は、近年の雇用情勢の悪化から生活保護申請が増加し、申請世帯の中には所持金が全くないか少額なため、保護費支給までの生活が困難であり、当面の生活資金を貸し付けることで、生活の安定を図るよう制度化するものだ。
【環境局長】
○ 不法投棄残存事案調査事業について
投棄した事業者には、不法投棄等の行為者や土地所有者、排出事業者に対し、原状回復を指導していく。緊急措置が必要な場合は、行政代執行も視野に検討するが、不法投棄等の行為者や土地所有者、排出事業者には厳しく責任追及していく。県警本部や農業委員会などと連携し、スカイパトロールなどで監視強化を図り指導強化に努める。
【都市局長】
○ 若葉消防署新築工事請負工事について
本消防署は、事務室･車庫･消防隊仮眠室･応急処置訓練室などを整備するもの。工事の工法や使用材料など、他の消防署と変わりはなく特殊なものではない。耐震性は、災害時の災害応急対策活動の拠点となるので、一般建物の1.5倍の強度だ。地域への防災機能は、建物内に｢防災備蓄庫｣｢防火水槽｣を設けている。環境対策は、雨水を貯留しﾄｲﾚの洗浄水に利用する。屋上や外壁に断熱材を使用し、冷暖房エネルギーの抑制を行い、設備機器は省エネタイプを採用している。
【財政局長】
○ 工事請負契約について
9者のJVが入札し、6者が積算内訳書の直接工事費等で失格基準を下回り失格となった。これは、厳しい経済情勢の下、工事量が減少しており、受注意欲の高い業者間の競争が激しく、低価格になったもので、各JVがそれぞれの積算に基づき入札した結果だ。
杉田･かしの木建設JVの応札額が低入札調査基準価格を下回り、工事所管部長外2名の低入札価格審査委員が業者からの事情聴取を行った。その結果、当該業者は設計図書の内容の理解と協力業者との協議で見積もった金額であり、安全かつ良質な施工と工事の円滑な進捗が確認された。また、過去の工事成績･営業状況にも特に問題はなく、総合的に勘案して履行が可能だと判断した。工事の品質は確保されると考える。
○ 新市原組との訴訟和解について
千葉市と市都市整備公社が発注した土木工事で、旧市原組が談合を行ったことで市に生じた損害をH20年3月24日、損害賠償請求訴訟を提起した。口頭弁論や弁論準備を行ってきたが、今年4月8日、新市原組の代表取締役から和解の申し入れがあり、交渉の結果、8月19日に裁判所からの和解案を受け入れることにしたものだ。和解する上での課題は、支払い名義人の特定や支払い方法、遅延損害金の利率、指名留保の解除時期などだ。
旧市原組はH15年10月8日、公取委から談合行為に対し課徴金納付命令が出された後、16年3月12日に旧市原組から(株)北総建設に営業譲渡と商号譲渡され、現在の市原組となっている。千葉市は、旧市原組に資産調査を行なうなど可能な限り債権回収に努めたが、旧市原組から新市原組への営業譲渡は、損害賠償金を逃れる目的だったかどうかの証明ができず、法人格否認の法理適用が困難と判断し、新市原組への請求はしなかった。その後、住民監査請求があり、19年12月20日の監査委員勧告で法人格否認の法理の適用が可能だとの判断から、新市原組への請求をすべきとの勧告が出され、請求を行ったものだ。したがって、当時から旧市原組の談合行為による損害賠償金の回収には努力してきたが、その後の監査委員勧告での訴訟の提起から今回の和解に至ったものだ。市は市原組に対し、損害賠償請求の相手が従来通り入札に参加することは、社会的に著しい影響があり、H19年12月27日に指名留保措置とした。市原組は、市の指名留保措置は違法な処分だとして、市を相手取り訴訟を起こしていたが、21年5月22日に千葉地方裁判所で当該措置は行政処分ではなく、訴えを却下する判決が出て、本市の勝訴となったものだ。
【教育次長】
○ 教育委員会所管の補正予算について
今回の補正予算では、国の補正予算で今年度限りの｢学校情報通信技術環境整備事業補助金｣や｢地域活性化･経済危機対策臨時交付金｣等、積極的に活用し学校校舎の耐震化や遅れている小学校校内のLAN整備など学校のICT化事業に活用して教育環境整備を促進することにした。就学援助制度や子育て支援等の充実も重要な課題であり、引き続き検討していく。
パソコン等の発注は3500万円を超える物品調達契約のため、｢WTO政府調達協定｣の適用対象となる。発注方法は競争性を確保し、経済的価格での調達や納入後の管理運営面等を考慮して、検討していく。
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