中村きみえ議員の一般質問に対する答弁(要旨)

2009.9.29

【保健福祉局長】

○ 介護保険について
 4月以降の認定結果は、更新前より軽度に判定される割合がH20年度は全体の22.5%だったが、今年4月〜7月末の4か月間では29.3%になっている。判定の見直しは、10月以降の申請者に適用されるが正確な数値は把握していない。介護保険施設の整備は、事業計画に沿って整備してきたが、今回の追加整備は、国の経済危機対策の一環である特別対策事業を活用し、緊急に整備するものだ。特別養護老人ホームでは入所希望者が多く、介護度や家族状況などを総合的に判断し、緊急性の高い人は入所できるよう配慮している。ショートステイの市内施設利用率は、H20年度は約84%で、急に入所が必要になった時に希望する施設の利用が難しい場合がある。今後も特養ホームへの併設を条件にショートステイ用の居室整備を進めていく。
 福祉推進計画の策定で、H19年度に実施した高齢者等実態調査では、介護サービスを利用しない理由に「経済的負担」との回答が15%あり、利用料負担が理由でサービスの利用を控えている状況がある。介護保険には、利用したサービスの1割負担が一定額を超えたら超過分を還付する「高額介護サービス費」や介護施設での居住費・食費に負担上限額を設定する「特定入所者介護サービス費」支給など、低所得者の配慮した制度があるが、市独自の利用料減免は、次期計画で検討していく。
 元気な高齢者を対象の事業は、いきいきプラザやセンターで軽運動や趣味活動を行なう「生きがい活動支援通所」「機能回復訓練」、公民館では「介護予防教室」等を実施しており、年々増加傾向にある。今後も、保健師・栄養士・健康運動指導士などの専門職を活用し充実に努めていく。 

○ 保育につい
 緊急3か年整備計画での整備で、前年度と比較し待機児童数は減少しており、一定の成果はあった。しかし、経済情勢などで毎月入所申し込み数が増えていて、待機児童数の解消は難しい。そこで、要保育児童数に関する推計方法等で見直し、新たな対策の必要性を検討する。
 後期計画策定にあたり、就学前児童がいる4,200世帯を対象に、保育サービスの利用意向調査を実施し、ニーズの掌握に努め、保護者の声を反映するようにしたい。自治体での目標設定は、待機児童解消を目標に保育所は整備し、子どもルーム整備は、地域での利用の需要調査を行ない、施設規模を定めるなど設定の考え方が違うので、個別事業ごとに設定することにしている。保育所整備は子どもの行動圏だけでなく、保護者の行動圏も考慮しエリア設定することもあり、それぞれの特性を踏まえた目標設定に努める。
 保育所の入所は、保護者が緊急の入院などで一定期間保育が必要な場合は、優先的に入所先を確保している。
 H21年度に開園した、植草弁天保育園は定員30名で入所34名、はまかぜ保育園は定員30名に入所30名、ひなたぼっこ保育園は定員30名に入所27名、いなほ保育園は定員45名に入所30名、キッズマーム保育園は定員30名に入所30名、キッズプラザアクス海浜幕張保育園は定員59名に入所71名となっている。これまでも開園当初は入園児童が定員に満たない例が多いが、翌年度には定員を上回る状況だ。空きのある保育所には、PRや年齢別受入数の見直しなどを指導していく。
 今回の整備計画では、点在化する保育需要に対応するため、周辺に待機児童が多い駅を特定して小規模保育所を整備し、待機児童の多い地域には従来型の保育所を整備する。整備事業予定者決定にあたり、「保育の内容や質」と「施設整備」の配点割合を7対3とし、書類審査だけでなく、保育の学識経験者や現場の保育士等で施設長の面接を行い、保育への思いを聞くなど質を重視して決定している。公園を園庭の代わりとして認める場合、子どもの安全性確保を第1に審査の条件としている。今後も選定時は危険と思われる箇所があれば改善していく。

【都市局長】

○ 幕張駅のエレベーター設置について
 駅南口のエレベーター利用者の送迎車両は、高齢者等が利用できる停車スペースの確保をJR東日本に要請している。北口エレベーター用の停車スペースは、利用者の安全性を考慮し、近接した場所に予定している。今後JR東日本の調査設計や道路状況を踏まえ対応を検討していく。

【市民局長】

○ 瑞穂地域の交通安全対策について
 既に、昨年要望しているが、交通事故の未然防止のため引き続き警察へ要望していく。

【教育次長】

○ 子どもルームについて
 西の谷子どもルームは、学校からの距離が遠く、施設が狭隘などの保護者の思いを受け止め、学校施設内への移転を教育委員会・学校長と協議し、早期移転へ検討中だ。

○ 公民館について
 第2次5か年計画ではH22年度の計画事業として位置づけ、計画通り実施できるよう努めていく。未設置地区解消を最優先に、既存建物の老朽化は建て替えるなど計画的に進めている。犢橋公民館や検見川公民館の建て替えは、建物の老朽化調査を行ない、緊急性を判断し計画を策定する中で検討していく。公民館のピアノは、市民や団体からの寄贈、学校で不要になったピアノなどを受け入れているが、様々な方法を検討していく。