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2009.9.29
【都市局長】
○ 地震対策について
耐震改修促進計画での住宅の耐震化率は、5年ごとの｢住宅･土地統計調査｣を基に推計するが、H22年3月までに直近の結果が公表になるので、この調査結果から詳細な耐震化率を求めて、進捗状況を把握する。H20年度末までの木造住宅耐震診断は258戸、分譲マンションの耐震診断は3棟･477戸だ。H21年度は、9月15日現在で木造住宅の診断申請は29戸、改修申請は14戸で、分譲マンションの診断申請は1棟･20戸だ。補助制度の周知は、市政だより･ホームページ･出前講座でPRし、今年度からは住民説明会を各区で開催し知らせている。同計画での耐震化率の目標値･計画等は、一定期間ごとに検証を行い、社会環境の変化等を踏まえて見直すことにしている。
｢耐震改修促進計画｣は原則として、IS値が0.3未満の建築物はH22年度までに、0.6未満の建築物はH27年度までに改修することにしている。
緊急輸送道路の沿道の建物の耐震化は、現在調査中であり、その結果で耐震性に劣る建築物を抽出し、個別に耐震化を指導していく。
○ 市営住宅について
千葉市はH20年3月に住宅マスタープランを改定し｢住生活基本計画｣を策定したが、この計画で公的賃貸住宅から民間賃貸住宅まで柔軟な住宅セーフネット構築を目標に掲げている。市営住宅は、住宅困窮度の高い人の優先的入居や期限付き入居制度の導入を検討しており、公平･的確な供給に努めていく。
宮野木町第1団地2期工事は来年度に実施設計、桜木町団地は来年度に基本設計を予定しており、次期実施計画期間中の完了を目指す。轟町第3･第4団地の建替えは、時期実施計画策定の中で検討していく。
空き家修繕は、ストックの有効活用で修繕の推進は重要だ。効率的で具体的な実施計画を策定、痛み具合の軽い住宅から行い、効率的予算執行に努める。
H9年度以降の建替えや新築団地は、高齢者対応で室内段差解消、浴室･トイレの手摺り取り付け、エレベーター設置などバリアフリー化を図っている。
家賃の滞納者には、3か月以上の滞納者は呼出指導を行い、分割納付などの相談に応じている。その際、減免に該当する場合は、手続きを促している。減免制度は家賃決定通知書の送付と合わせて入居者に周知している。
ペット飼育の要望は受けていないが、ペットに対する苦情は寄せられている。ペットに対する考え方は様々であり、一部ではトラブルも発生しており、慎重な判断が必要だ。
○ コミュニティバスの運行について
千葉市のコミュニティバスは民間バス路線の退出で生じる交通不便地域の解消を重点に導入している。千草団地から稲毛区役所経由のJR稲毛行きバス運行は、県バス協会を通じて事業者に協力を要請していく。
【建設局長】
○ 地震対策について
緊急輸送道路は、地域防災計画で市内の33路線を指定し、市の管理する橋梁は26橋ある。この26橋すべてを耐震診断した結果、補強が必要な橋は15橋あった。その内、補強済みの橋梁は11橋だ。
○ 交差点の安全対策について
園生町110号線は、工場地区と居住地区の境を通る道路であり、工場側を拡幅し住宅側に歩道を新設する計画となっている。整備に必要な用地取得で、各地権者の買収面積が大きく、多額の予算が必要であり苦慮している。現在の交通状況を踏まえ、買収予定地の地権者から一部を借用し待避所を整備し当面の対策を行った。今後、事業が進むよう用地買収の方法を地権者と協議していく。
【企画調整局長】
○ 稲毛カルチャーセンターの存続について
H19年第3回定例会で採択された意見書や利用者からの要望を踏まえ、機能存続を｢施設整理機構｣と情報交換してきたが、同機構は年金資金等の損失を最小限にするため、適正な価格で一般競争入札により処分するとしている。処分にあたり、条件として｢地域医療に貢献している施設｣｢入居者に配慮すべき施設｣｢代替施設がない必要な施設｣に限定されており、カルチャーセンターは対象外となっている。市が一般競争入札に参加するには現在の市財政から考え難しい。
【市民局長】
○ 地震対策について
防災計画では、液状化現象で被害を受ける可能性がある施設は、八都県市の共同研究成果や使用されている工法を考慮した対策を検討することにしている。公共施設の建築の場合は、地質調査を行ない地盤状況を把握し、その結果で液状化が予測されたら、基礎の補強などを行い影響が出ないよう設計している。民間の建築物には、建築確認申請書が提出された際、木造以外で2階建て以上の一定規模以上のものは、液状化対策が取られているかを確認している。道路は、橋梁などの構造物を建築する場合、地質調査を通じ地盤の状況を把握し、液状化が起きても被害がないよう施行している。電気･ガス･水道などライフライン事業者には、各事業計画に基づき耐震･耐火･耐浸水性の強化に努めている。市民には、今年6月に公表した地震ハザードマップで、予測される液状化危険度や液状化での建物被害と被害軽減のための対策を知らせたところだ。
地震ハザードマップは今年6月1日、新聞折込で33万3,300部、ポスティングで1,600部配布したので、8割以上の世帯に配布できた。全戸配布を補完するため、市･区役所の窓口に置き、希望に応じて配布するほか、ホームページや出前講座を通じて周知に努めている。地域の防災訓練は、主に自主防災組織が中心となり、町内自治会を単位に定期的に実施している。市からは消防署員等が出向し、防災上必要な技術や行動を具体的に指導･助言している。
○ 交差点の安全対策について
長沼町252−5ピュアステーション前交差点の信号機設置ができない理由は、歩行者の滞留場所がないため、現状では設置できないと聞いている。公安委員会では、交通量･交通事故発生件数･交差点形状等から判断して設置しているもの。
【下水道局長】
○ 豪雨対策について
今回は局地的かつ短時間に起きた集中豪雨で、下水道の排水能力を超える降雨だったため排水しきれなかった雨水が道路上に溢れ、低地部に集まって浸水被害が発生したものだ。今後も、下水能力を超える降雨があれば、床上･床下浸水の被害が発生すると考える。
本市の雨水整備は、10年に1回程度の大雨である1時間に53.4ミリの雨量に対応できるよう施設整備を進めているが、H20年度末の整備率は2.2％と低く満足できるレベルではない。
急傾斜地の整備未着手71か所の関係地権者に、災害の未然防止のため、急傾斜地事業の広報活動精力的に実施している。地権者全員の同意が得られた場合は、県･市で順次整備していく予定だ。
【保健福祉局次長】
○ 豪雨対策について
土石流被害を受ける可能性がある福祉施設はないが、急傾斜地に比較的近い施設があり、安全に十分配慮するよう指導していく。
○ 新型インフルエンザ対策について
8月10日の週以降の千葉市の感染状況は、医療機関から1週間ごとに患者数の報告を受けており、8/10〜8/16までの1医療機関あたりの患者数は国の1.69人に対し、千葉市は0.84人だった。9/7〜9/13の患者数は国が3.21人で、千葉市は3.46人と増加している。
9/17現在の学級閉鎖状況は、小学校12校、中学校4校の合計16校・26学級が閉鎖している。市内の感染･重症化の予測数は、国が示したシナリオでの発症率20％、重症化率0.15％で推計すれば、市内患者数は約19万人、重症患者数は約280人となる。その対策は、市内医療機関に協力要請し、入院病床確保に努めており、重症患者は両市立病院やICU・人工呼吸器等を備え重症患者の受入可能な医療機関の協力で体制を整備する。患者の集中が予測される休日･夜間の救急初期診療では、医師等医療従事者の増員や診療スペース拡充など、医療関係団体等の協力で体制強化を図る。
ワクチン接種は、国が検討を進めており、実施案では国が接種優先順位を設定し、医療機関と委託契約を締結しワクチン接種を実施することにしている。国は、妊娠や基礎疾患を有する人など優先接種対象者の他、小中高校生、高齢者を加えた約5,400万人を予定。国内産に加え海外から輸入し、必要なワクチンを確保するとしている。国の接種実施体制が整い次第、接種対象者、スケジュール、接種医療機関など必要な情報の周知に努める。低所得者の負担軽減措置のあり方が国で検討されており、その動向を注視したい。市は院内感染防止のため市内医療機関に10万枚のマスクを配布したが、備蓄している10万枚に54万枚のマスクを確保し、必要な医療機関に配布の予定だ。治療薬は、流通している薬の在庫が不足した場合は、国･県の備蓄から供給されることになっている。
○ 小中台保健センター跡利用について
地元説明会は開催していないが、稲毛区連協会長、地元中学校地区連協会長など自治会関係者には説明している。地元の｢子どもルーム｣｢憩いの場｣｢フリースペース｣等の設置要望があった。地元の意見･要望を踏まえ、地域特性に配慮し、関係課での検討委員会で検討していく。検討の経緯は、当初保健センター跡施設の活用と同様、多額の費用をかけない前提で、既存施設の活用を検討したので保育所としての活用は見送った。その後、周辺の保育需要に対応から更に検討し、駐車場用地の活用で保育所も設置することにした。今後も地元の意見を聞きながら検討していく。
【教育次長】
○ 地震対策について
学校施設は、同計画に基づき実施しているが、今後も国の補助制度を活用し、工事の施工方法を工夫するなど予算の効率的執行で早期完了に努める。
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