議案１２４号に対する反対討論

　千葉市職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。
　この条例は、千葉市人事委員会の勧告に基づき、一般職の職員の給与の引き下げを行い、市長等の特別職員の期末手当を引き下げるものです。
　一般職では、若年層や医師を除いて給与を０.４％カット、期末・勤勉手当の支給月数のカットを行うものです。再任用職員は、年間支給月数０.１５ヶ月カットを行います。このことの影響額は、約１３億５千万円との説明です。

　千葉市人事院勧告の問題は、
　１、千葉市ではこれまで、平成１４年から職員給与の減少が続いています。さらに今回の削減は、最大規模の大幅削減勧告であり、公務員労働者のみならず地域全体の生活悪化をもたらすことにつながるのではないでしょうか。

　２、この給与カットは、千葉市職員とその家族の生活に、直接・間接的な影響を及ぼすとともに、市内中小企業にマイナスの影響を及ぼし、不況の悪化に拍車をかけることになります。この削減によって、市内の民間労働者の賃上げ要求に水をさし、地域経済をさらに疲弊させるものです。

　３、この勧告は、職場からの切実な生活改善の声には耳を傾けず、労働基本権の代償性を放棄することつながります。今回の削減の背景は、政府・財界の進める「総人件費削減」を推進するためにつくられた意図的な削減と言われており、問題です。

　４、千葉市は来春４月以降、新たな給与の削減を明らかにしています。このことは、さらに職員に不安を与え、モチベーションに重大な影響を与えることになります。

　デフレ傾向が指摘されている今、求められているのは雇用の確保、賃上げ、直接雇用を当たり前の社会にするとともに、個人の消費拡大で不況の打開を図ることではないでしょうか。その時に、公務員給与を引き下げることは、デフレスパイラルを加速させることにしかなりません。
　千葉市は、無駄な見通しのない大型開発は止めて、病院、老人ホーム、保育所、学校整備などの生活密着型公共事業の展開、地球温暖化対策の環境型産業の育成、失業者への職業訓練などの就業支援、生活再建への政策転換をはかるとともに、千葉市人事委員会においても、職員給与の大幅削減は許さない、一時金の地域格差の縮小、独自の削減をやめさせる立場にたつべきであり、併せて住居手当の廃止の方向が国から出されていますが、廃止をさせないことが必要です。
　さらに、非常勤職員の待遇改善をおこない、育児休業法改正で臨時・非常勤職員への適用を考える時です。

　また、発議第１８号千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例については、基本的には以上のべたことが基本ではありますが、特別職である議員の報酬の引き下げであり、現在の状況では賛同者にはなりませんでしたが同意をするものです。
　このことを申し上げて討論を終わります。