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ふくなが洋議員の議案質疑
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2009.12.2
【財政局長】 ○ 税務オンラインシステムの改修について 市税事務所の設置目的は、限られた職員数で効率的･効果的な税務行政を行い、職員配置の集約化等で賦課徴収体制を強化し、課税客体の捕捉充実と徴収率向上、市税収入確保を図ることが目的だ。各出張所へは、窓口や課税･納税担当職員を配置し、各種証明の発行、申告の受付、課税や納税に関する相談など、これまで同様のサービスを提供する。例年2･3月に行う確定申告も従来同様、各区に臨時受付コーナーを設置する予定だ。徴収組織一元化で、各料金所管の徴収困難案件が一元的に管理でき、効率的･効果的納付交渉が可能となり、市税徴収のノウハウ活用できめ細かな納付交渉ができる。各料金での受益者負担の公平性が確保され徴収率向上が図られる。 【保健福祉局長】 ○ 新型インフルエンザについて 千葉市では感染症発生動向調査で、11月22日までの患者数累計で14歳以下の新型インフルエンザ感染報告例は全体の85.4％を占めている。現時点での死亡例はないが重症化したケースは7例、うち6例は10歳以下の小児患者だ。感染発生動向調査では、10月26日から11月1日では1定点医療機関当たりの患者数は35.1人と国が定める流行発生警報基準値の30人を超えており、いつ頃終息に向かうかは判断できない。ワクチン回数は、国の方針で13歳未満は2回、中高生は当面2回接種だが、今後の臨床試験結果を見て判断されることになる。妊婦･基礎疾患患者、65歳以上の高齢者などは1回接種だ。ワクチンの効果･目的は死亡者や重症者をできる限り減らすことにある。だから優先接種順位は、死亡や重症化リスクが高い人を優先する。妊婦･基礎疾患患者、1歳から就学前の幼児、小学低学年、1歳未満の小児の保護者等、小学高学年、中学生、高校生相当の年齢の人、高齢者の順に接種していく。国産ワクチンは、年度内に約5,400万回分が供給予定で、現時点では優先的に接種できる対象のうち、高齢者の一部を輸入ワクチンで対応することになっている。 ○ 生活保護事業について 景気の急速な悪化に伴い、離職等での収入減や預貯金の減少など、経済的な理由で生活保護を受給する世帯が増加している。ワンストップ･サービス･デイは、ハローワーク千葉で、区の社会援護課から2名職員を派遣し、生活保護の相談業務に対応した。当日は生活保護の受給に関する相談が10件あり、うち保護の要件に該当するのは3件で、居住地の社会援護課を紹介した。ケースワーカーは、社会福祉法の規定での標準数は被保護世帯80世帯に1人であり、千葉市は標準数126人に対し23人不足している。これまでも増員に努めてきたが、被保護世帯が急増しており、年度当初に5人、7月に1人、11月に3人増員している。保護制度は憲法25条の理念であり、本来国の責任で実施すべきで、その経費は全額国が負担すべきものだ。この間の保護世帯の増加で、大幅な負担増となっており、国が緊急の財政措置を講じるよう指定都市市長会などを通じ要望している。 ○ 小規模福祉施設へのスプリンクラー設置について 今回の国の交付金対象施設は、認知症高齢者グループホームの61事業所だ。これら事業所を調査した結果、資金面や工期の関係でH21年度内に設置工事が完了できる13事業所が対象となる。これ以外の48事業所も、H23年度末までに設置の確認をしており、当該年度の予算に計上していく。 ○ 千葉市斎場の指定管理者指定について 全選定委員が、富士建設工業に他の2団体より高い評価点を付けた。選定団体の提案書では、品質保証や環境管理に関しISO認証や業務マニュアルがあるなどを評価したと思う。これまで、特に利用者とのトラブルもなく、アンケートへの対応も適切でモニタリングの結果でも概ね適正な管理運営されている。利用者の要望では、駐車場棟の照度不足や場内の配置案内表示の増設、授乳室の設置などがある。関係者からは、搬入口の雨よけ庇の設置や受付前の霊柩車スペースの拡張などがある。さらに、全待合室の洋室化や駐車場内のトイレ設置などもある。 【都市局長】 ○ 蘇我スポーツ公園整備について 今回の取得面積は約17.6ヘクタール、事業費で約122億円、市負担金で約76億円となる。H22年度以降は、約15.7ヘクタールを取得し、事業費で約108億円、市負担金は約65億円予定している。スポーツ公園用地は、市の要請で既にUR都市機構が用地取得しており、買戻しが必要だ。本事業は、スポーツ振興の拠点とレクリエーション需要に対応した運動公園で、大規模な災害時の広域防災拠点の機能を持っているので整備が必要だ。 【市民局長】 ○ コミュニティセンターの浴室について 蘇我･畑･幕張のコミュニティセンターはS54年に浴室を併設した施設として開設した。浴室の隣に静養室等と合わせ、お年寄りの憩いの場として親しまれてきたが、30年以上経過し、社会状況の変化と所期の目的を達成したと考えられ、施設の老朽化で修繕費が増大する懸念もあり総合的に勘案して浴室の廃止を決めたもの。浴室を稼動している蘇我･幕張コミセンでは、アンケート調査を行ない2,500人から意見を聞いた。利用者に不便をかけることになるが、廃止理由を丁寧に説明し理解してもらい、近くの公衆浴場を案内していく。シルバー健康入浴事業が外部評価で廃止検討事業になっているが、それ以前に、畑コミセンのボイラー装置が故障し休止して以降、浴室のあり方を検討する中で廃止を決めたものだ。 【環境局長】 ○ 新港清掃工場の長期責任委託審査委員会の設置について 委員数を5人にするのは、他都市の状況を参考にした。北清掃工場での審査委員会の実績を踏まえ、専門的な知識がある大学教授やプラント技術経験者、弁護士で構成する予定だ。従来の運転委託に加え、法令定期点検や施設整備･修繕、薬剤調達など施設全体の運営維持管理業務を長期にわたり委託することで、コスト削減や経費負担の平準化を目指すものだ。事業者の選定は競争入札を行い、適正な価格競争を図り、透明性、公平性の確保を図る。北清掃工場では、H19年度から実施しているが、特に問題もなく順調に運営維持されており、新港清掃工場でも長期責任委託を導入したい。 【経済農政局長】 ○ 中田都市農業交流センターについて この土地は一般廃棄物最終処分場の跡地だ。地下に防水シートを敷設しているので建設等が制限されるので、周辺の農業環境と調和する景観を復元し、地元要望を踏まえて市民農園･バラ園にした。ガスの発生は微量感知されているが、環境上問題はない。しかし安全を期すため、排出菅を2ｍの高さで改修し、大気拡散を図りバラのつるを誘因するトレリスを設置、景観にも配慮した。地元農家を中心に管理組合を組織し管理運営にあたる予定だ。事業予算は概算で、2,200万円で市民農園の利用率を80％として約400万円の収入を見込み、市の負担は約1,800万円前後と想定している。組合の経営収支は、市の委託料と苗の販売など自主事業で収益を見込んでいる。交通アクセスは、市道中田町83号線、通称千葉道からの進入を予定していたが、利用者の利便性や地元の要望から、御成街道からの進入路も検討している。 【教育次長】 ○ 学校への地上デジタルテレビ設置について 各区の落札率は、中央区61.89％、花見川区60.91％、稲毛区60.82％、若葉区60.19％、緑区58.96％、美浜区57.32％となっている。性能･環境面では液晶とプラズマの違いがあり、一般的に液晶は明るく、くっきりした映像で視野角が狭く見る位置で映像の色合いが変化することがある。プラズマは、動きに強く広い視野角できれいな映像が見られるが、写り込みやちらつきがあると言われている。メーカーでは、年間消費電力ではプラズマは液晶の1.5倍といっている。 |