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2009.12.8
代表質問を行います。
１、市長の基本姿勢についてうかがいます。
 第１は、新政権に対し地方自治体として求めるべき問題についてです。
国民が自民・公明政権に厳しい審判を下した要因は、何よりも国民の暮らしから安心と希望を奪ったことにあり、鳩山政権はこの旧来の政治の害悪を正し、そこからの転換こそが喫緊の課題ではないでしょうか。そこでいくつかうかがいます。
１つは、雇用の確保と緊急支援策についてです。
失業者が増える一方で、失業給付期限が切れ、年末・年始を前にして「このままでは昨年の『派遣村』を上回る事態になる」という深刻な事態に直面しています。
このような事態のもとで、市民が安心して暮らせるよう、国に対して、失業給付の臨時延長や失業者への生活支援策強化を求めるとともに、労働者派遣法の抜本改正を強く求めるべきです。
また、中小企業の経営も大変です。雇用調整助成金を抜本的に拡充し、雇用維持のためにがんばる中小企業を支えることが必要です。期間の延長と助成額の引き上げには、ただちに実施するよう国に要望することを求めます。お答えください。
２つは、後期高齢者医療制度の廃止についてです。
世界にも例がない差別的制度の後期高齢者医療制度は、公約どおりにただちに廃止すべきです。「新たな高齢者医療制度ができるまで続ける」と制度の「先送り」ではなく、すぐに廃止して、元の「老人保健制度」へ戻し、合せて７５歳以上の医療費無料化と国民健康保険への国庫負担金を増額するよう求めるべきです。
第２は、来年度予算編成についてうかがいます。
熊谷市長は１０月２１日「脱・財政危機」宣言を発表し、過去に発行した市債の償還がピークを迎えている中で、危機的な財政状況に直面している。最も厳しい数年間を乗り越えることで、財政危機は脱することができるので市民の理解と協力をお願いする。とあります。
そして、２０１０年度当初予算編成の基本事項は「可能な限りの対策を行っても、約２７０億円の収支不足が解消されない」そのため、既存事務事業は大胆な廃止や縮小など聖域なく、事務事業評価における外部評価も参考に徹底した見直しを図る。徴収強化・公共料金見直し・事務事業の徹底した圧縮などと述べています。
市と市民が協力して財政危機を乗り切ることは大切ですが、そのためには、財政危機に陥った原因を明らかにし、それを取り除くために全力を尽くすことが大前提でなければなりません。
財政危機・収支不足の中心的な原因は、国の「三位一体改革」と千葉市の大型開発優先であり、いずれも市民には責任の無いことです。そこで、いくつか提案し、当局の見解をお聞きします。
（１）対策の１つは、国に対して地方財政の保障を求めることについてです。
「三位一体改革」により、国からの歳入は大幅に減らされています。地方交付税と臨時財政対策債、特別交付税の合計で、０３年度は２６４億５,２３９万円の歳入でした。しかし、０８年度は９４億４,６００万円で、差し引き１７０億円の減収です。０３年度当時の歳入なら、収支不足見込み約２７０億円のうち１７０億円は解決できることになります。熊谷市長は鳩山内閣に、千葉市の深刻な実態を訴え、交付税や必要な国庫支出金の大幅な増額を強力に要求するよう提案します。併せて、国直轄事業負担金の中止を迫るべきです。答弁を求めます。
（２）次に、県支出金を適正に支出させることについてです。
千葉県からの支出金は、政令市中最下位です。その原因は政令市移行の１９９２年に、「県単独事業の引き下げ」を、当時の市長が認めたからです。千葉県からの不公平な支出金を適正に支出させるのは、熊谷市長の責務であり、その実行を強く求めます。そこでうかがいます。
１つは、千葉市が不公平な扱いを受けている県単独補助金は、乳幼児医療費助成など３７事業で、合計金額１７億５,２８５万円となります。この金額を直に県から支出させるべきです。
２つは、政令市の平均は、人口一人当たりで千葉市と比べ、１.６倍以上の県支出金が交付されています。千葉市と政令市平均との差は約４７億円なので、政令市並みの支出を県へ強力に要求すべきです。
３つは、幕張メッセ建設事業負担金の６億８,０００万円、および千葉港整備事業負担金２億３５８万円の負担中止を求めます。以上、お答えください。
（３）続いて、大型公共事業の抜本的見直しをはかることについてです。
千葉市が全国ワースト１の財政危機に陥っている原因は、政令市移行前から進めてきた大型開発優先政策であり、とりわけ鶴岡前市長８年間には約１,３００億円も注ぎ込み、千葉市の財政に致命的なダメージを与えました。
それだけに、大型開発の徹底した「見直し」なしには、千葉市の財政健全化は考えられません。現在の１０億円以上の公共事業は、動物愛護専門施設の整備約１２億円、水源確保１１億円、新港学校給食センターの整備９２億円、千葉駅西口再開発残事業費約２０７億円、蘇我臨海開発の残事業費約９３５億円など３１事業で、事業費総額は約２,５３８億円あります。これら、１０億円以上の公共事業を見直して、縮小する事業、中止する事業、凍結する事業、先のばしする事業などの「仕分け」を行い、仮に３０％カットなら７６１億円、４０％カットで１,０１５億円削減できます。
そこで改めて、市民や有識者が参加する「大規模公共事業見直し委員会」を設置し、見直しの実施を提案しますが、答弁を求めます。
（４）次は、事務事業評価についてです。
外部評価公開ヒアリングでは、有識者からの意見が述べられました。無駄を省くため当然と思われる意見がある一方で、事業の現場やサービスを受ける市民の実態を把握しないまま、廃止や改善を求めるような疑問に思う意見もあります。「難病疾患見舞金支給事業」が「廃止検討」に区分されました。しかし、病気の治療方法が不明で、完治の見通しがない病気では仕事にもつけない患者にとって、「見舞金」は大きな支えになっている実態など、患者･家族の意見も聞かずに「廃止・切り下げ」を求めることは、極めて遺憾です。また「改善」に区分された福祉タクシー・自動車燃料費助成事業は、障害者や高齢者がギリギリの生活費の中で、病院に行く時などに使うタクシー券や燃料費の助成があるから、かろうじて命と健康を守っている実態を把握しないまま「評価」することは許されません。
このように、外部評価には様々な問題があることについて、市長の見解を求めるとともに、評価をそのまま受け入れることはやめるべきです。お答え下さい。
そして財政危機を理由に、難病患者や障害者・高齢者などへの事業の「廃止」「切り下げ」はやめて、むしろサービスを向上させるよう求めます。お答えください。
（５）次は、収支不足への対応についてです。
市長は、収支不足への対応として、収納対策の強化や公共料金の値上げ、職員ＯＢからの寄付、外郭団体の見直しなど次々と提起しています。
これらに取り組むには基本的な考え方として、ここ数年、雇用不安や社会保障の改悪などにより、市民所得が大幅に減少していて、市民生活が厳しくなっている実態を正確に把握することが必要です。
２００９年度の市民所得は、年間１００万円以下が２９.７％、１００万を超えて２００万円以下が２７.６％、２００万を超え３００万円以下が１６.７％。
合計すると、市民の年間所得は２００万円以下が５７.３％で、３００万円以下では７４％にのぼります。
１つは、以上の実態を見れば、市税、国保料、下水道使用料、住宅使用料など滞納者が多くなっているのは、「悪質滞納者」が増えているのではなく、貧困世帯が増大していると思いますが、見解を求めます。
２つは、市税や各使用料の徴収には、生活実態を把握して、減免や猶予などの制度を知らせ、収納しやすくすることを重ねて求めます。
３つは、人権侵害につながりかねない徴税、徴収強化はやめること。担税力のない市民に対して、滞納税の「処分停止」は法的に当然であり、生存権に対する自治体の義務だという認識はありますか。
４つは、職員ＯＢからの寄付は、「きちんと説明もないまま要請文が届けられている」と批判が出ています。寄付は任意であり、強制でないことを徹底すべきではないですか。
５つは、外郭団体の見直しでは、プロパー職員の雇用と生活を守るべきです。答弁を求めます。
基本姿勢の第３は、緊急経済対策についてうかがいます。
１つは、１０月１日から実施された住宅手当緊急特別措置事業、総合支援資金制度、臨時特例つなぎ資金制度の３事業は画期的な制度です。
給付は権利として保障することが重要です。制度ができても行政の考え方次第で、給付の可否が決まるようなことがあってはなりません。
これら制度について、市民にはどのように知らせていますか。現在の利用状況はどうなっていますか。市政だよりに掲載しないのはなぜですか。もっとＰＲを強め、市民を救済するよう求めます。お答えください。
２つに、無料低額宿泊所による「貧困ビジネス」についてです。
いま、生活保護費をピンハネする事業者が問題になっており、訴訟まで起きています。市内には、市のガイドラインに違反する施設があるのにもかかわらず、具体的な指導がされていないことから、こうした社会福祉法を逸脱した施設が増え続けています。無料低額宿泊所は本来、社会福祉法に基づき、路上生活者の自立や就労を支援するものでなければなりません。国や自治体の責任を果たすため、届出制ではなく法の整備と合せて、市独自に厳格な審査など事業のチェックを行うことが必要だと考えるが、市の見解をお答えください。
３つに、介護職員の待遇改善についてうかがいます。介護の現場は人材不足が深刻です。介護分野は雇用創出の場として注目されていますが、実態は介護労働者の賃金水準は、全産業平均の６割にとどまり、劣悪な労働条件のもとにあります。
介護職員の待遇改善のために、地域雇用創出事業を活用して独自の手立てを講ずるよう求めます。お答えください。
４つは、学校施設の耐震改修工事で、雇用創出を図ることについてです。千葉市内の小中学校の「要耐震」が１０７校・１６４棟、高校では１校・３棟、特別支援学校が１校・１棟、合計で１０９校・１６８棟あります。屋内運動場も旧耐震（１９８１年以前の建設）が１０９棟あり、２０１５年までに耐震診断と改修をする計画になっています。
いつ大型地震が起きても、それに最大限耐えられる対策が必要です。事業を前倒しして、雇用創出の機会を作り、地元業者に発注するよう求めます。お答えください。
第４は、公正な市政についてです。
（１）まず、不正経理問題についてうかがいます。
会計検査院による国庫補助事務費等の実施検査は、経済農政局・都市局・建設局・下水道局について、２００３年度〜２００７年度分で合計１,５８８万４,５３３円が不適正とされました。
また、千葉市独自の経理適正化推進本部による２００７年度分の、消耗品費の調査が進行中で、１０月末時点の進捗状況は８４.１％と報告されています。伺いますが
１つに、会計検査院による実地検査で、２００３年度〜２００７年度分までの不正経理が指摘されましたが、千葉市の不正経理が毎年、当然のように行われてきた原因は何か。今まで発覚しなかったのはなぜか。
２つに、千葉市独自の経理適正化推進本部による調査の到達点を示すとともに、消耗品費の一部でなく全部を調査するよう求めます。併せて２００７年度分だけでなく、２００３年度から調査するよう求めます。
３つに、千葉県庁で発覚した私的流用や裏金造りについて、千葉市では存在しないとの報告ですが、今後ともないと言明できるのか。
４つに、不適正な支出額の返還は、だれがどのように行うのか。
５つに、「市役所が不正経理で、税金の不適正な支出をしていて、市民には我慢や値上げを押しつけるのはとんでもない」などの批判にどう応えるのですか。速やかに全面的な調査を行い、情報公開するとともに、再発防止策についてうかがいます。
以上、明快な答弁を求めます。
（２）つぎに、稲毛区補欠選挙で特定候補を推薦した違法文書についてうかがいます。
１０月２５日投票で行われた市議会議員稲毛区補欠選挙に先だち、熊谷市長名で配られた特定候補の支持を訴えた文書が、公選法１２９条「事前運動の禁止」、公選法１４２条「文書図画の配布」など、公職選挙法違反の疑いがあると指摘されています。
そこで、１つは、総務局長にうかがいます。熊谷市長名の文書を読み上げて下さい。そして、この文書はどこに配られたのか。総務局として、どこに問題があると認識しているのか、うかがいます。
２つは、選挙管理委員長にうかがいます。文書の公選法違反の疑いについて説明を求めます。
３つに、熊谷市長は「自分は文書作成に関っていない」「自分の事務所が文書を作り配った」と述べているようですが、事務所の正式名所、市長名文書の作成者の役職と氏名、配布者の役職と氏名を述べてください。
４つは、文書が配られた後に、公職選挙法違反の疑いがあると指摘され、新聞報道があり、告発がされていることについて、どのように受け止めてきたのか。今までなぜコメントをしてこなかったのか。
５つは、熊谷市長は、公正な市政、市民に透明な市政を掲げて当選したはずです。今回の事件は、市民への公約に反する由々しき事態だとは考えないのか。
以上、お答えください。
２、つぎは総務行政についてです。
（１）指定管理者制度についてうかがいます。
来年２０１０年に、指定管理者制度で管理・運営している施設１２１のうち、更新されるのが１０４施設あります。その中で１５事業が赤字になっています。
「コミュニティセンターは直営の時よりサービスが悪くなった」との声も聞かれますが、赤字幅が大きいのは中央コミュニティセンターで７５５万円です。一方、黒字なのは長沼コミュニティセンターの２８９万円ですが、中央と長沼の差は１,０４０万円です。なぜ、このような差が生まれているのかうかがいます。また、更新の際に、赤字施設に応募がない場合は、今後の施設運営はどうするのか。契約更新にあたっては、情報公開・説明責任・市民参加の徹底と市民サービス優先を確認すべきです。お答えください。
（２）千葉市新行政改革大綱の見直しについてうかがいます。
現在、行政改革大綱の見直しが行われていますが、現行の大綱は市民サービスの低下や市民の負担増を招いたものです。新行政改革大綱を見直す基本的な考え方をうかがいます。また、新行政改革大綱推進計画は市民参加で見直し、市民本位に改革するよう求めます。お答えください。
３、つぎは財政についてです。
公契約条例の制定についてうかがいます。
野田市では公契約条例を先の９月議会で全会一致採択されました。この条例の目的は、「公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保および公契約の社会的な価値の向上を図り、市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現する」としています。千葉市でも、公契約条例の制定を求めます。お答えください。
４、つぎは企画行政についてです。
（１）まず、派遣切りへの対策についてうかがいます。
昨年の「派遣村」を上回る失業者が心配されています。失業者を生まない努力をしながらも、千葉市として国の制度も活用しながら、独自の体制を取り失業者や住む所のない人たちのための相談窓口を各区に設けるよう求めます。
（２）次に、千葉市新基本計画策定についてうかがいます。
１つは、審議会委員は現在１００人ですが、新基本計画では４０人以内で構成するとしています。人数を減らした理由についてうかがいます。
２つは、現在の総合ビジョンの第３「安心して暮らせる健康福祉のまちを創る」の中に、課題として「市民ひとり一人が心身ともに健康で明るい充実した生活が送れるように、利用者の立場に立った保健、医療、福祉サービスを提供する必要がある」としていますが、今の千葉市の状況は「後期高齢者医療制度」によって７５歳以上の医療が差別され、敬老祝い金削減や敬老乗車券の廃止、子どもの医療費は就学前までの助成は実現したものの窓口で２００円の負担など、「安心して暮らせる健康・福祉のまち創り」からは後退しているのではないでしょうか。見直しにあたっては、ここにしっかり目を向けて、本当に安心して暮らせる千葉市になるよう改革すべきです。
お答えください。
５、つぎは市民行政についてです。
地震や豪雨に対する対策についてです。
現在、災害時に市から被災者に支給される見舞金は、一般世帯の住宅が全壊した場合は５万円、半壊で３万円ですが、強風による倒木で屋根が壊れ修理したら１００万円かかった事例もありました。被災された方が安心して生活できるよう、災害見舞金の増額を求めます。お答えください。
６、つぎは保健福祉行政についてです。
（１）千葉市社会福祉協議会のヘルパー事業等の廃止問題についてうかがいます。
「社協のヘルパー事業等の存続を求める会」の現職ヘルパーやサービスを利用している障害者など関係者のみなさんは、この間、何度も市長あてに要望書を提出して、交渉をくり返し行っています。それだけ、廃止は深刻な問題なのです。そこで、うかがいます。
１つは、千葉市として広く利用者の声や動向を把握し、千葉市の社協に対する必要な援助を行うよう求めます。
２つは、２００９年度での廃止は、この際延期すべきではないですか。
３つは、弱者に負担を強要することは許されません。利用者の合意がないまま、民間への移行はしないことを確約するとともに、千葉市が引き続きセーフティネットの責任と役割を果たすよう求めます。以上、お答えください。
（２）国保問題についてうかがいます。
厚労省が９月２５日付けの「事務連絡」で、経済的理由から１０割の医療費が払えない場合は、国保法第９条第７項に規定する「特別な事情」にあたり、被保険者の医療の確保を求めていますが、千葉市でもこれを徹底すべきです。見解を求めます。
国保法第４４条の規定に基づく、要綱の実績はありません。広島市のように生活保護基準の１３０％以下の世帯に適用させ、１１０％以下は全額の免除を求めます。
収入減となる市民が多い中で、国保料は引き下げて、市民の命を守ることを最優先すべきです。お答えください。
（３）介護保険についてうかがいます。
特養ホームの待機者は１０月１日現在、１,９３４人と約２千人近くいます。民主党のマニュフェストでは、４０万人の待機者解消を掲げています。第４期介護保険事業計画に追加した計画の見直しを早急に行い、国にも整備のための財源を求めながら、市として待機者をなくすべきではないですか。
（４）保育所待機児の解消についてうかがいます。
１１月１日現在、７６９人の待機児がいます。老朽化した保育施設は、来年度予算でリース方式を導入し、実施すべきではないか。
厚労省が保育施設の基準を緩和しようとしていますが、国の保育予算を抜本的に増やし、責任をもって保育所建設計画を作るとともに、詰め込み保育を撤回するよう求めるべきです。見解をうかがいます。
（５）新型インフルエンザ対策についてうかがいます。
新型インフルエンザが、１４歳未満の子ども達を中心に感染が広がっています。病院ではワクチン接種を希望してもワクチンが足りず、医療機関も大変混乱しています。
インフルエンザワクチンは「集団的接種」が認められることとなりました。医師会とも連携しながら保健所・保健福祉センター・保健センターなどを使って集団での予防接種を行うことを求めます。
７、つぎは環境行政についてです。
日本共産党市議団は、「ぜんそく」などを引き起こす、空気中のごく微少な粒子状物質である「ＰＭ２.５」の環境基準の設定を求めてきました。先ごろ、国がこの環境基準を定めて、「ＰＭ２.５」は「ぜんそく」や心筋梗塞、肺がんに影響を与えることを環境省の検討委員会が報告書を出しました。
１つは、千葉市での「ＰＭ２.５」の実態と具体的な取り組みについて、うかがいます。
２つは、ディーゼル車からの排出が多い「ＰＭ２.５」について、市独自の対策をうかがいます。
８、経済農政についてです。
（１）中小企業への営業支援についてうかがいます。
千葉市の制度融資もセーフティネット保証のように、返済１０年、据え置き期間２年へと国の制度に見合う制度にして、融資が受け安いように制度を改善すべきです。
また、セーフティネット保証を全業種に対象を広げるなど、審査基準を緩和することも急がれていますが、市の対応をうかがいます。
（２）農政についてうかがいます。
１つは、日本農業が壊滅的打撃を受けることになる日米ＦＴＡ交渉は中止し、ミニマムアクセス米の輸入をやめるよう国に求めること。
２つは、千葉市独自に生産緑地を増やすことを求めます。
３つは、農家が所有する固定資産に対し、税金の軽減を求めます。
４つは、新規就農者や定年帰農者への手厚い支援を強め、新規就農者には月１５万円を３年間援助することを求めます。
９、都市行政についてです。
住宅に対する耐震診断、改修工事と住宅リフォーム助成制度についてうかがいます。
１つは、千葉市内の住宅耐震診断と改修は２０１５年までに、国の基準で９０％にしなければなりません。そうすると千葉市では、年間約５００戸の改修が必要になります。しかし、今年度の目標は２０戸であり、今年度末での累計でも約１００戸にしかなりません。この計画でいきますと今後２０年かかります。大地震に備えて、耐震診断と改修の助成制度予算を増額し、計画を見直すよう求めます。
２つは、住宅リフォーム助成制度を新設し、安心して住み続けられるように支援するよう求めますがどうか。お答えください。
10、建設行政についてです。
１つは、土木事務所の予算を増やし、生活道路や歩道の整備をすすめて、市民の安全を守るよう求めます。
２つは、私道の整備についてですが、先日園生町の住民から「砂利道で大雨の度に土砂が流れ、汚水枡のマンホールが１０センチも突き出していて危険だ」との相談を受けました。そのようなことは市内の各地にあります。
私道整備では通り抜け道路には８割の助成があり、ＰＲなどの改善を図るべきです。
３つは、放置自転車対策についてです。依然として放置自転車の改善が進みません。緊急雇用対策事業を活用した追放指導員の増員や、駅から離れた駐輪場を無料にするなど有効な対策を図るべきですがどうか。
11、最後は教育行政についてです。
（１）学校適正配置について
美浜区では各地域の地元代表協議会の議論がすすんでいます。小中学校の統廃合の方向性を決めたところもあります。そこで質問します。
まず１つは、学校適正配置実施方針の目的についてです。
わが党議員団は、学校適正配置について「行革ではないのか」質問してきましたが、教育委員会は、「よりよい教育環境の整備と教育の質の充実のため」と答え、「行革」を否定してきました。
その後、熊谷市長は「脱・財政危機」宣言を発表しましたが、改めて確認します。学校適正配置の目的に「行革」の視点を入れるということは絶対にありませんね。市長の答弁を求めます。
２つは、地元代表協議会の審議の状況についてです。
審議にあたって、教育委員会は「地域住民や保護者のご意見を十分聞きながら協議を進める」と答弁してきました。この間、多数決で統廃合の方向性を決めた協議会の中には、結論を出した後の協議会で、合同保護者説明会や保護者アンケートの結果を踏まえ、「統合」を決めたことに不安を抱く意見も出されています。
これで、意見を十分に聞き、慎重審議したと言えるのでしょうか。見解を求めます。
３つは、教育委員会が作成した「より良い教育環境づくりへ 学校の適正配置」のパンフレットについてです。
このパンフは、「小規模校は、統合した方がより良い教育環境になる」との前提で作成されていると言わなければなりません。統合すれば、多くのクラスでは人数が増え、学校全体でも教員一人当たりの子どもの人数が増加します。この点では「より良い教育環境」とはいえません。また、今日では、少人数学級の重要性が提起されています。小規模校の保護者からも「先生の目がよく行き届き、よい教育がされている」との意見が出されています。「より良い教育環境の整備と教育の質の充実」が目的というのなら、小規模校のメリットとともに、統合校のデメリットも率直に示すよう、パンフレットを改定すべきです。お答えください。
＜２回目＞
１、基本姿勢 雇用の確保と緊急支援策について
厚労省は３０日、仕事・住まい・生活の総合支援窓口「ワンストップ・サービス・デイ」をハローワークに試験的に設置し、相談を受け付けましたが、昨年末の「派遣村」を繰り返さないような取り組みになったのでしょうか。うかがいますが、
１つは、ワンストップ・サービス・デイを実施するにあたり、周知はどのように行われたのか。
２つは、年末・年始に仕事や住まいを失った人たちへの支援・救済策は、各区役所への相談窓口を設置し、緊急に対応できるように体制をとるべきです。
以上２点についてお答えください。
２、基本姿勢 来年度予算編成について
「脱・財政危機」宣言の発表、約２７０億円の収支不足の元での予算編成について、財源確保のため積極的な提案をしましたが、市長の答弁では、市民のくらしを守りながら、財政危機を乗り越えようとするものではありませんでした。
（１） まず、国に対する態度の問題です。
市長は、財政危機・収支不足の中心的な原因が、国の三位一体改革と千葉市の大型開発優先であることを認識して、それを取り除くために、全力を尽くすべきです。
財政が厳しい中でも、市民のくらし・福祉は守らなければなりません。そのためにも、国直轄事業負担金はキッパリ拒否すべきです。お答えください。
（２） 次に大型公共事業への対応についてです。
「大規模公共事業見直し委員会」設置の提案し、１０億円以上の公共事業、３１事業、総額約２５３８億円の３０％カットすれば７６１億円、４０％カットで１，０１５億円を削減できることを示しました。市長は「現段階での設置を考えていない、新たな計画で検討する」の答弁でした。そこでうかがいます。
１つは、大型公共事業の抜本的見直しは、千葉市財政健全化の中心をなすものです。時間をかけて検討する事業もありますが、２７０億円の収支不足解消のためや、財政健全化指標の悪化を避けるため、来年度予算化するかどうかの検討する事業は急ぐべきではないですか。
２つは、蘇我臨海開発はＪＦＥに遠慮すること無く、市民の利益優先で抜本的な見直しをするように求めます。
（３）次に、千葉県からの支出金１７億５，２８５万円を適正に支出させる問題です。
市長は「今年度設置する予定の県市間で鋭意検討を求めていく」との答弁でした。
１つは、２７０億円の収支不足を求めて予算編成作業が進んでいる元で、そんな悠長なことでいいのでしょうか。１７億円余りの財源がどうなるかは、千葉市にとって重大な問題です。真剣な取組の姿勢が伝わってこないのはなぜですか。
２つは、県市間の協議の場の設置は是でありますが、千葉県からの支出金確保は、ただちに取り組むべきではないですか。
３つは、幕張メッセ建設事業など県事業負担金は、拒否すべきです。
お答えください。
（４）次に、市民の負担で危機を乗り切るのはやめるべきです。
市長は、新年度で国保料と下水道料の値上げを示唆しました。いま、国保料を払いたくても払えず、具合が悪くても病院に行くことを控え、悪化した市民もいます。保険証はあっても医療費の３割負担が重く、医者にかかれない人もいます。
１つは、「財政危機で予算がないから料金を値上げする」そのトップが、なぜ国保料なのか。
２つは、市民にとって何が一番大切なのか。それは「命」です。命を守る国保料の値上げはやめるべきです。
３つは、千葉市の一般会計からの繰り入れは、他の政令市と比べても少ないのですから、思い切った繰り入れを行い、値上げするのではなくて、引き下げるよう求めます。
３、基本姿勢 緊急経済対策について
介護職員の離職率が高いのは劣悪な労働条件と賃金が低いことです。緊急雇用創出事業の活用は当然ですが、市独自の改善策が必要です。見解をうかがいます。
４、基本姿勢 公正な市政について
稲毛区の補欠選挙で特定候補を推薦した文書についてです。
市長は、事務所の正式名所は「くまがい俊人後援会」「文書作成と配布した者の役職氏名について、文書を出すことは承知していたが詳細は把握していない」との答弁です。
１つは、選挙から何日も経過して問題が表面化しているのに「詳細は把握していない」ではだれも納得しないのではないのか。
２つは、「文書を出すことは承知していた」ということですから、市長に道義的責任があるのではないのか。
お答えください。
５、保健福祉行政・保育所待機児の解消について
母子家庭で、すぐにでも働きたいと保育所入所を希望しても、年度途中では入れず、生活の目途が立たない方もいます。市長は、このように保育所そのものが少ないために、入れない事態をどう受けとめているのか。保健センター跡地利用や老朽化施設の建て替えなど、あらゆる手立てを尽くして、保育所整備を充実するべきです。お答えください。
６、学校適正配置について
統合の方向性を決めた審議について、「慎重審議した」との言明はなく、「保護者や地域の方々が納得のいくまで議論し、その上で結論を出す」との答えでした。
美浜区真砂地域では、多数決で統合の方向性を決めた後の合同保護者説明会で、「いつのまにか代表者が決まり、話し合いが勝手に進み、その委員の多数決できまるようなことがあっては、納得がいかない」との意見が出されています。また、保護者アンケートでは、「賛成」よりも「反対」と「わからない」の合計の方が多数となる学校もありました。これでは明らかに「保護者や地域の方々が納得のいくまで議論した」と言える状況ではありません。それにもかかわらず、統合準備会へと進んでいます。
そこで質問します。
１つに、教育委員会は子どもたちに民主主義の大切さを教える責任があるのですから、意見の集約と審議が不十分な時は、さらに民主的な審議ができるよう援助すべきではないですか。
２つに、代表協議会で統合の方向性を決めたとしても、最終決定とせず、慎重な判断をするために、改めて地元説明会を開くべきです。
３つは、その地元説明会で、反対や異論が多く出された場合には、統合準備会に進むのではなく、見直しすべきです。
以上、お答え下さい。
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