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2009.12.10
日本共産党市議会議員団のもりた真弓です。一般質問をおこないます。
１、子どもの貧困について
（１）まず始めに、子どもの貧困についてです。
 引き続く景気の低迷と雇用の悪化で、働いている人の３人に一人が非正規雇用という状況が広がり、社会保障制度の後退が苦しい家計に追い討ちをかけ、親の経済的困窮によって、子どもの育ちが阻害されている事が深刻な社会問題となっています。
この１０月に政府が初めて発表した２００７年の相対的貧困率は、全体で１５.７％とOECD諸国との比でも際立っており、極めて深刻な数値で関係者に衝撃を与えました。さらに、子どもの相対的貧困率は１４.２％で子どもの７人に１人が貧困状態にあるとされています。
貧困は自殺・孤独死・児童虐待・少子化などの問題に影を落とし、若年層や子育て世代をも直撃し、それは貧困の連鎖を生み出し、将来にわたって貧困が再生産される危険も指摘されています。
この間国では、２００８年の国民健康保険法の改正により、今年の４月から中学生以下の子どもには「資格証明書」ではなく、短期保険証が交付されるようになりました。
千葉市でも高校生までの短期保険証が１２月１日から交付されました。政令市では札幌に続き２番目の早い取り組みとして評価されるものです。
しかし「無保険状態の子ども」の救済は一定計られたといえますが、医療費３割の自己負担が重いことから、受診を控えている世帯が多く見受けられ、「保険証さえあれば病院に掛かれる」というほど子どもの貧困は単純ではない面もあります。
学校では「保健室登校」の子どもたちが増え、養護の先生が家庭の様々な事情を背負って登校する子どもたちの対応に追われています。
先日は「子どもの貧困の解消と養護教員の増員」を求めて、国会内で議員と各地の養護教員の懇談会が開かれました。
「糖尿病の高校生で、家は生活保護ぎりぎり、１ヶ月くらいお風呂に入っていない」「家にお米もない」「リストカットを繰り返す子ども」「昼休みに弁当を持って来られない子ども」が、保健室に集まってくるなど、生々しい実例とともに、養護教員を増やしてほしいという要望が語られました。
また、親がリストラにあって授業料が払えず、やむなく退学する高校生や、アルバイトで家計を支えながら通学する子どもたち、ダブルワークでとても学業に専念できる状態にないという子どももいます。
子どもたちは、貧困によって豊かで文化的な環境を奪われ、学びの喜びを失い、居場所を失い、将来への希望を抱けないそんな状況に追いやられています。
熊谷市長はマニュフェストの「未来への投資で全国に誇れる県都・千葉市へ」の中で、「子どもを産み、育てたいと思う千葉市を創る」「千葉や日本を支える素晴らしい人材が育つ街に」と掲げています。そこで、おたずねします。
１つに、千葉市では子どもの貧困の実態調査をおこなっていますか。
２つに、学校での子どもの困難事例などには、どのように対応していますか。
子どもたちの貧困の解決のため、行政がするべきことはいろいろありますが、以下質問します。
（２）児童相談所についてです。
子どもに関する相談全般を広く取り扱う児童相談所では、近年、相談件数が増加し続けています。厚生労働省の調査では、虐待相談・通告件数は昨年度、全国で４２,６６２件と過去最高でした。
現代社会において、親になることは最も難しい課題のひとつです。親たちは仕事と子育てに追われている現実があり、家族に虐待問題が発生しやすくなっています。いつでも、どこでも、だれでもが虐待者になる可能性を持っているのが実際です。
ここ数年の千葉市での相談件数は２００６年が３,４０１件、２００７年が３,３８８件、２００８年が３,６６７件、となっており、中でも、虐待に関する通告や相談の対応は、２００６年が２７２件、２００７年が３６４件、２００８年が４０６件で、全体の相談件数からみた割合は２００６年が７.９９％、２００７年が１０.７％、２００８年が１１.０％と増加している状況で、児童相談所の職員の負担はかなり重くなっています。
虐待問題の対応は緊急性を要するうえに、複雑なケースもあり一度たずねたら終るというものではありません。市内のある区から「これから子どもを殺す」と電話が入り、すぐに現場に向かったこともあるとうかがいました。
いつでも対応できるように、必ず複数体制で待機し２４時間電話も含めて受付しているとのことですが、常に緊張を伴う状況です。
現在、虐待対策係として係長や保健師も含め６名の職員は、各区の担当としてそれぞれの区を受け持ちながら、緊急のケースの対応には複数であたるなど、「常に現場に出ている」状況です。
児童虐待対応協力員の配置や、夜間対応協力員が夕方から朝までの電話の受付を行いますが、とても余裕がないとの事でした。
そこでおたずねします。
１つに、この間虐待で悲惨な例はないのか、また虐待で増えている内容やその傾向をお示し下さい。
２つに、児童相談所職員の増員要望はしてきたのか、過去５年間では何人増員したのかうかがいます。
３つに、国が政令を改正し、児童福祉司の配置を手厚く抜本的に増やすことが必要ですが、千葉市として国への改善を求めないのかうかがいます。
４つに、増加する虐待問題に対応するため、市として相談体制を強化する必要があると考えますが見解をうかがいます。
（３）つぎに、児童養護施設についてです。
経済の不況を反映して、親による虐待や育児放棄などで、養護施設に入所する子どもたちが増えています。
しかし、入所に至るまでの子どもと親の生活の実態がどのようなものだったかは、１９８７年に厚生労働省が５年おきに実施している入所児童調査から、親の就労条件や所得階層の項目が削除されて以降、全国的な実態がつかみにくくなっています。
そこでひとつの例として、２０００年から２００８年にかけて東海地方の児童養護施設６ヶ所の父母３５２人を対象にした調査を紹介します。
親の学歴が判明した２０４人のうち９３%が高校卒以下で、これは親の親、つまり子どもの祖父母の代から経済的に困窮していることのあらわれですが、学歴が低く、就労が不安定な人が３２％、無職が２８％、生活保護受給者の割合も１０％と高く、社会保険が無保険状態にある人が２６％と全体の４分の１を占めている結果があります。
居住環境は民間アパートや寮、公営住宅など手狭な住まいに暮らしている人が４５％で半数近く、近所付き合いが「ほとんど皆無」と答えた人が９２％と地域で孤立している状況がうかがえます。
まわりに相談できる人がいない上、厳しい生活実態を反映して、精神疾患・症状のある人が２２％と心身の健康問題が極めて深刻な状態にある傾向であることがわかっています。
こうした背景のもと、児童養護施設は「保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上養育を要する児童を入所させて、２歳から18歳までの子どもを預かり養護し、あわせて退所した者に対する相談や、自立のための援助を行うことを目的とし」運営されています。
児童養護施設は２００９年８月現在で全国には５７５施設あります。少し古い数字になりますが、２００６年の調査で２００４年の新規入所者のうち、虐待を受けた児童の割合は６２.１％との結果があり、虐待の増えている今日ではもっと高い割合であると推測できます。
入所してくる子どもたちは、個々に差はありますが、小学校の２~３年生ごろの子どもが多く、お風呂の入り方や洋服のたたみ方など基本的な生活習慣が身についていないなど、日常生活における細やかな気配りや指導はもちろんですが、同時に子どもの心に寄り添い信頼関係をつくることが求められます。
職員は日勤と泊まりの２交代制で、長い時間子どもと過ごし、生活を共にします。こころと身体の成長が著しい時期の子どもの育ちに関わる特別な役割を果たしている仕事です。
しかし、現場ではなかなか長期間働き続けられず、辞めてしまう職員もいるため、子どもに対して登校時間の徹底が難しいなど、一貫性のある対応ができないこともあると聞きました。
先日、東京都のある養護施設を見学させていただきました。大変歴史のある施設で定員が４６名、小規模が６名で駅の近くですが、閑静な住宅街に位置して、落ち着いた雰囲気の施設でした。
いちばん違いを感じたのは、職員の勤続年数でした。職員は３３名で、直接子どもの生活に関わる保育士や児童指導員は１８名ですが、平均の勤続年数が１３年とのことでした。
小舎制で１０人前後の子どもたちが共同で生活をしていますが、小さい集団それぞれにベテランの職員が配置でき、長いスパンで子どもに関わる職員も複数いられるとの事でした。
子どもたちの生活丸ごとを受け止める児童養護施設の職員が、長期間働ける環境にすることは大変重要です。
そこでうかがいます。
１つに、児童養護施設の抱えている問題は何かおたずねします。
２つに、千葉市の児童養護施設の職員の平均勤続年数は何年ですか。
３つに、児童養護施設の職員が長く勤められない理由は何と考えるかお答え下さい。
（４）子育て支援についてです。
（１） 就学援助制度について伺います。
長引く不況のなか、保護者の教育費の支出は重い負担となっています。小中学校の学用品、給食費、修学旅行、部活動など必要なときに支給される就学援助制度は、子育て世帯にとって心強い制度です。
前回９月の第三回定例議会で、就学援助制度の対象となる収入基準が明らかにされ、より使いやすくするために改善されたことは、以前から求められていたもので、評価できるものです。
ところが、他の政令市と比較しても、千葉市の申請は全体の７％にとどまっています。
先日私は、教育委員会で、これから小学校に入学させるお母さんたちと一緒に、就学援助について率直な意見交換を行いました。
そこで感じたことは、制度がまだまだ知られていないということです。また、基準額などの説明を聞いて「自分も対象になるかもしれない」というお母さんは、学校に申請することにとまどいを感じると言っていました。
私の聞いた元教員の方からは、就学援助の担当になると、そのためにかかる事務作業が負担であり、区役所との連携で必要書類の準備が簡易に済ませられないのだろうかとの意見もありました。
学校現場では給食費の未納も深刻です。給食費の未納者は、２００８年度小学校で２５５人、中学校で３０８人、小中学校全体で、５６３人でした。例えば、今未納になっている世帯に面接し、就学援助が支給されれば経済的に厳しい家庭の支援策となることはもちろん、給食費の未納も解決します。
そこでうかがいます。
１つに、千葉市の就学援助受給率が７．６％で、政令市中、受給率の高い都市に比べて低い理由はなんですか。
２つに、就学援助制度の申請を、区役所で受付するなどの簡素化を図り、必要とする人たちが十分受けられるようにするべきではないですか。
３つに、教育委員会は、就学援助受給可能世帯の所得基準額を明らかにしましたが、小中学校の児童生徒の家庭の所得が、就学援助を受けられる所得基準を満たしているかを把握していますか。受給可能な世帯数はどのくらいいますか。
４つに、教育委員会として給食費の未納対策をどのようにおこなっていますか。
５つに、給食費を未納している家庭を訪問し、丁寧な説明と申請手続きをすすめてはいかがでしょう。
６つに、千葉市は２００７年１２月に設置した「千葉市多重債務者支援庁内連絡会議要綱」で、納税や公共料金などの滞納者や納入困難者の中に、多重債務者がいた場合は親切に相談に乗り、「消費生活相談窓口への誘導をする」ことを決めています。この間、給食費未納者や納入困難者との相談を通じて、教育委員会から消費生活相談窓口へ誘導した件数は何件ありますか。
（２） ひとり親世帯の支援について伺います。
厚生労働省は、１１月１３日に子どもがいる１人親世帯の「相対的貧困率」を２００７年調査で５４.３％だったと発表しました。親が複数いる世帯に比べて５倍以上の割合で、先進国の中で最悪の水準です。
政権交代があり、これまで母子家庭にしか支給されなかった児童扶養手当ですが、鳩山首相は先日の参議院予算委員会で、母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも拡大することについて「しっかりと予算がつくよう、その決意でやりたい」と述べました。熊谷市長も「母子家庭だけでなく、父子家庭にも援助の手を差し伸べ、子どもを持つ親が安心して子育てができる環境を整備する」としており、支援体制が広がると期待できます。
そこでうかがいます。
１つに、国が父子家庭に児童扶養手当を支給することについての見解をおたずねします。
２つに、千葉市独自の父子家庭への支援について具体的な計画はあるのかおたずねします。
３つに、非婚のシングルマザーを対象に所得税法上の「寡婦控除」をみなし適用し、保育料と子どもルーム利用料を減額する方針が報道されました。今後の実施予定をお示し下さい。
２、清掃業務について
（１） ごみの収集体制について伺います。
千葉市は焼却ごみ３分の１削減の達成にむけて、１０月１日から可燃ごみの収集体制を週３回から２回へと変更し、古紙や布類などの資源物収集を月２回から週１回に変更しました。熊谷市長は、マニュフェストで「焼却ごみ３分の１削減を強力に進める。そのためには雑紙の回収率を高めることが大きな鍵。雑紙回収に特化した広報物の作成やPRに努める」と掲げています。
そこでうかがいます。
１つに、１０月の変更から２ヶ月が経ちますが、スムーズに移行できたのかうかがいます。
２つに、市民からの苦情の状況はどうつかんでいるのか、市として今回の変更についてどう考えているのかもお答え下さい。
３つに、可燃ごみの収集回数が少なくなったことで、現在ステーションのごみの量などに違いがあるのかおたずねします。
４つに、古紙・布類など資源物については、毎週１回のステーション回収になり、従来から回収している自治会や子ども会の集団回収と２つの体制で行われていますが、このことをどう考えるのかうかがいます。
５つに、今回のごみ収集体制の見直しは、あまりにも周知期間が少なく、市民からの問い合わせが殺到することは予想されていたと思いますが、人員の確保なども含め、それに応えるだけの手立てがとられたのかうかがいます。
６つに、収集日に出された資源物が、未登録の回収業者に持ち去られていると聞きましたが、実態はどうなのか、また千葉市として対応はしているのかおたずねします。
（２） ごみの分別と減量についてです。
ごみステーションに排出される可燃ごみには、約４割の紙類・布類が含まれているとのことですが、一口に「紙」「布」といっても、個人によって受けとり方には幅があります。ごみの分別には、徹底した周知と、市民の深い理解と協力、行政の粘り強い働きかけが不可欠です。そこでうかがいます。
１つに、新聞紙・ダンボール・牛乳パック・雑誌などと違い、「雑紙」とは大変認識しづらい分野だと思いますが、資源としてリサイクルできるもの、できないものはどう分類しているのかお示し下さい。
２つに、紙類を多く取り扱う大規模事業所において、古紙の資源物回収にどう取り組まれているのかうかがいます。
３つに、回収された布類のリサイクル方法等、布類を出す時の分別と取り扱いで気をつけることをお示し下さい。
（３） ２工場体制への移行と今後の整備について
現在３つある清掃工場のうち、北谷津清掃工場は、ごみの減量を進めながらゆくゆくは閉鎖していく方向です。２工場体制になったときに問題となることはないのか、うかがいます。
３、地域の諸問題について
（１） 危険な道路・歩道の改善について
花見川区の宮野木台にある変則の交差点は、地域の方からも以前より要望が出されています。交通量の多い坂道で、通行するたびに歩行者や自転車を巻き込む危険があり、早急な改良が必要です。
１つに、当初からの改良計画に変更はあるのかうかがいます。
２つに、いつまでに完了する予定となっているのかうかがいます。
（２） 市営住宅の整備・改修計画について
宮野木台３丁目の千葉市営宮野木町第２団地についてですが、だいぶ老朽化が進んでいます。すでに空き家となり誰も住んでいない棟もあり、そのままの状態です。市営住宅を「これからどうする予定なのかわからず不安」「修繕の希望があるが、がまんしている」などの要望が聞かれます。
１つに、入居者や周辺地域の声はどううけとめているのかうかがいます。
２つに、今後の整備計画はだいぶ先になるとのことですが、その間の修繕は行わないのかうかがいます。
以上で１回目の質問を終ります。
＜２回目＞
１、子どもの貧困についてです。
千葉市の父子家庭の件数は２００５年の国勢調査時の数字で６６３件でしたが、今は以前より就労状況も厳しく、父子家庭においても経済的に困窮する家庭が増加しています。父子家庭への支援として、日本共産党市議団は２００９年の第２回定例会で中村きみえ議員が、千葉市父子手当支給条例案を提案しておりますが、国の動向を見守るという理由で、そのときは否決されました。
一人親家庭をはじめ、子育てしにくい世の中になっていることは、確かです。
子どもの貧困の実態調査は行っていないとのことですが、「登校状況、学校の成績、授業の理解について、いずれも年収４００万円を境にして二極化が見られる」ことが指摘されています。
子ども期における家族間格差＝二極分解のもとで、低所得階層に属する子どもたちに意欲の低下が見られることも大きな問題です。
教育施策で、授業料減免制度、就学援助制度の拡充、生活保護における教育扶助の増額、さらに、大学入学・就学に関して、入学金・授業料の減免措置や無料化を具体化していくことは、行政としてのこれからの課題です。
就学援助制度ですが、就学援助は「お知らせ」を配っただけでは受給率は変わらないというのが、この間の経過ではないでしょうか。それでもなお受給者が横ばいであることの受け止めや分析に不十分さを感じます。
（１）就学援助制度です。
千葉市の受給率７.６％が政令市で低い理由や、小中学校の児童生徒の家庭の所得について、受給可能な世帯数はどのくらいか質問しました。これに対する答えは、（１）受給率最高の政令市の３６.７％を示して、受給率の違いは地域性や社会性、経済状況が異なる。（２）就学援助を受けられる所得水準を満たしている世帯数は把握困難との答弁でした。
教育委員会からいただいた資料で政令市比較をみますと、受給率の高い順から、大阪市・新潟市・広島市と続きます。うかがいますが、
１つに、大阪市と千葉市では受給率が３６.７％と７.６％で、こんなに違うほど経済水準が異なるのでしょうか。具体的に説明して下さい。
２つに、受給率の高い大阪市や新潟市などは、就学援助制度を親切に知らせ、申請も簡素化するなど受給率を高めるために特段の努力をしているのではないでしょうか。
３つに、受給可能世帯の所得状況の把握は困難とのことですが、教育委員会が示したおおよその目安額は、夫婦と子ども２人世帯の場合、３００万〜３３０万円となっています。千葉市税務部の資料によれば、年間所得２００万円以下が５７.３％このうち１００万円以下でみると２９.７％です。この数字は個人の年間所得で、単純比較はできませんが、小中学校児童生徒の世帯でも、似たような割合で就学援助に該当すると思われます。受給可能世帯がかなりあると認識して、取り組む必要はないですか。
４つに、給食費未納対策は「給食費未納検討委員会」で総合的に取り組み必要に応じて面談や家庭訪問を実施しているとの答弁です。H１９年度面談と家庭訪問はそれぞれ何件ですか。
５つに、多重債務に関する相談を消費生活相談窓口へ誘導した事例はゼロとのことですが、給食費未納者に親切な相談をして、多重債務があれば相談窓口に誘導し解決すれば、給食費も納入できて、その家庭の生活再建にもつながります。今後、しっかりと視点を持って取り組むようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
（２）児童相談所についてです
身体的虐待やネグレクトの増加に比べて、心理的虐待は昨年度倍増し、今年度も同じように増加傾向とのお答えでした。
１つに、児童相談所において今後の虐待への対応で、力を入れることは何かうかがいます。
２つに、地域で取り組める虐待防止策は何かうかがいます。
（３）千葉市の児童養護施設職員の平均勤続年数は５年９ヶ月との事でした。
他の施設での経験も含めての年数とのことですので、経験を積んだ職員の人数が多いとはいえないようです。
見学させていただいた東京の児童養護施設の機関紙の中に、勤めて一年目の保育士さんの書いたこんな文章があります。
「月日が経つにつれ、養護の難しさをより感じるようになってきました。」「知識や経験の少ない私では、その場の対処になってしまう場面が多く、難しさを感じました。」「今までの私の経験では理解できない子どもたちの言動があります」「もっと子どもを知る必要があると思いました。」など、虐待などで傷ついた子どもとどう接したらいいのか真剣に悩みながら、自らも保育士として成長しようとする思いの伝わる内容でした。
よく保育所の保育士さんは、０歳から年長さんまで担当してようやく一人前といわれていますが、養護施設では２歳から１８歳までを預かりますから、単純に考えても、１５年以上勤めてようやく全部の年齢を把握できる計算です。
長く勤められない理由に、個々の児童への支援の負担が増大していることや、夜勤など変則的な勤務体制などが、主な理由とのお答えでした。
保育士・児童指導員が長期間勤められるためには、待遇改善が必要ですが、具体的に取り組めることは何ですか。
２、清掃業務について
今回の変更は現場の混乱が最初から予想されていました。コールセンターなどで問い合わせへの対応に当たったとのことですが、市民からの問い合わせは初日に８００件もあったとのことでした。収集回数が減ったことで一回に出すごみの量は増えており、可燃ごみの減量にはまだまだ時間がかかるようです。今後も可燃ごみ３分の１削減のため、ごみの分別と周知に積極的に取り組む必要があります。
１つに、２行政区ずつ受け持つ環境事業所職員に過大な負担がかかったと思わないのかうかがいます。
２つに、分別の徹底と市民の協力という視点で、市民への周知が計画的ではなかったと思いませんかうかがいます。
３つに、古紙・布類分別への理解やリサイクルの経過・効果を明確にすることは、市民の協力を得る上で不可欠です。問題点も含めて明らかにし、古紙・布類の分別資源化を、今後どんな計画ですすめるのか、お示し下さい。
４つに、古紙回収などの資源物は、毎週定例の曜日になり、わかりやすくなって回収量も増えているようですが、集団回収との関係は難しくなりました。今後、地域によってはステーション回収をやめ、申し出により集団回収だけにすることも可能とのことです。この変更で混乱することは予想していますか。
５つに、集団回収に出された資源物から、還元率の高い新聞紙などが登録外の業者に無断で持ち去られる件については、協力団体が不利益をこうむらないよう、相談して対策を取るべきではないでしょうか。
地域の問題については、市営住宅はここ１０年間、計画的修繕が行われていないとのことでした。そのつど要望があれば個々に修繕しているそうですが、木造については居住者がいなくなると空き家になります。住んでいる方は高齢化していることもあって、修繕の申し込みをためらったり、遠慮しているむきもあります。点検も含めて年に一度くらいたずねることをしてはいかがでしょうか。
以上で２回目の質問を終ります
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