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2009.12.10
１．学校給食について
 初めに小学校給食についてです。
先の９月議会で、小学校給食調理業務の民間委託の質問が出されました。「小学校給食についても、行政のスリム化を進め、かつ、効果的・効率的な運営を推進していくうえで、民間委託化などを進めるなど、運営の見直しが必要」とのことでした。
それに対し教育委員会の答弁は、「給食の安定供給を維持するとともに、食に関する指導の充実等を図るため、調理業務の委託化に取り組むべき」としました。
千葉市の小学校給食の運営方法の見直しでは、今後、２０１０年度に１２校を委託、２０１１年度１８校、２０１２年度２４校で、合計５４の小学校で給食の調理業務を民間委託する方針です。
委託の範囲は、調理や配食・運搬、食器等の洗浄、設備の清掃・点検、残菜の処理及びこれに付随する業務とされています。
先日、委託対象校となっている幕張西小学校の調理業務を直接見学させていただきました。栄養士、調理員さんが連携し、また当日の業務の指導など、質の高い学校給食が作られている印象を受けました。
１１月から、委託対象校となる１２校の子どもの保護者に対し、説明がおこなわれました。説明会には平均１６人の参加がありました。
そこで伺います。
１つに、市長と教育長それぞれに、小学校給食における教育の一環としての学校給食と食育についての考え方と、それを民間委託にすることへの見解を伺います。
２つに、今回、委託候補校として１２校があげられていますが、その選定理由について伺います。
３つに、１１月から委託対象校の保護者への説明会が行われましたが、明らかに参加が少ないと思いますが、保護者の声を吸い上げたと教育委員会は考えますか。また、保護者に対して民間委託についてのアンケートは行わないのですか。
４つに、総務省から現業職員の継続採用について指摘を受けて、市は「採用凍結」の方針を打ち出しているということですが、あくまで指摘であり、小学校給食に必要な調理員を継続的に採用できるのではないでしょうか。
５つに、今後３年間で、５４校を民間委託した場合の委託料の総額と、１校あたりの平均の委託料はどのようになるのか。
６つに、１校に１人の栄養士も、現状では午前中の調理業務に従事せざるをえないとしていますが、委託になった場合は、職業安定法に照らし、受託業者の調理員へ栄養士が直接指導はできますか。委託前と委託後の指導体制はどうなるのか伺います。
７つに、民間委託の場合、受託業者への献立や作業工程表の指示はいつから行われることになりますか。
８つに、教育委員会は、調理業務を民間委託した場合に、当日の天候や児童の体調の変化に対し、味付けを変えるなど臨機応変に対応できると考えているでしょうか。あわせてどう対応するのでしょうか。
９に、受託業者側に問題があり、調理業務が行えない事態となった場合の対応は、どのようにするのか。
１０に、子どもや保護者の理解と納得が得られなければ、民間委託は見送る方針はあるのでしょうか。
１１に、千葉市での学校給食への地場農産物の使用状況については、市内・県内産が約３３％占めているようですが、地元農家の育成のためにも、農政部局や農協などと連携を図り、さらなる地場農産物使用が必要と考えますが、見解を伺います。
以上、お答えください。
次に、中学校給食についてです。
学校給食法の改正により、学校給食については「栄養改善」から、食の大切さや文化、栄養バランスなどを学ぶ「食育の推進」も新たに加えられ、「食事についての正しい理解と望ましい食習慣を養う」「学校生活を豊かにする」「食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導く」などの目標がかかげられており、公教育の不可欠の構成分野として位置付けられています。
千葉市においても、食育推進計画が策定され、学校給食における食育が位置づけられました。
そこで伺います。
１つに、中学校給食における食材の調達についてですが、千葉市食育推進計画策定後、市・県内産・国内産の割合はどのようになっていますか。
２つに、昨年問題となった冷凍ギョーザや汚染米の教訓から、中学校給食における冷凍食品の産地確認は、どう活かされていますか。
３つは、中学校における給食時間ですが、０７年１２月議会において、もりた真弓議員が、生徒の食事時間の保障を質問しましたが、給食時間が足りないことが指摘されたところですが、食べることについても個人差がありますから、時間を保障できるように改善を図るべきではないですか。
２．図書館と公民館図書室について
次に、図書館と公民館図書室について伺います。まず、図書館の役割ですが、図書館法で、「社会教育法の精神に基づき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発展を図り、もつて国民の教育の発展に寄与することを目的とする」とされています。
図書館と公民館図書室の資料費の予算の削減は、図書の収集率の低下など、深刻な影響を及ぼしています。地区図書館を含む図書館資料購入費は、この５年間で約６割、約１億３千万円も減らされています。また、公民館図書室の資料費も、昨年は増額されたものの、今年度は前年度比３１．６％の減額となっています。
そこで伺います。
１つは、市民のかけがえのない財産である図書の収集のための予算は、早急に復元し拡充すべきです。市民に身近な公民館図書室の蔵書を確保するために、資料購入費の増額を求めますが、見解を伺います。
２つは、図書館、公民館図書室と連携・協力して、学校図書館にもインターネット端末を整備し、児童・生徒、市民のみなさんに様々な分野の資料や情報を提供するため、市内全体の図書資料のデータベース化を今後検討すべきではないでしょうか。
３つは、先の議会でも質問しましたが、地区図書館などは地元のみなさんの利用のニーズも高いことから、駅から近い地区図書館・分館について、例えば稲毛・緑・美浜の３館について駅から近いことや、貸出数も多いことから試験的に夜間利用を行ってはどうですか。
４つは、木造で老朽化した公民館・図書館について、市内には、公民館・図書館が６１施設ありますが、耐震診断・改修基準の１９８１年以前に建設された施設が２４施設あります。そのうち、耐震未診断の施設が１施設、要改修施設が１施設あり、市民の安全の確保からも耐震診断と改修が必要であると考えますが、見解を伺います。
お答えください。
３．安心できる住まいについて
次に安心できる住まいについてです。
（１）公的住宅政策について
はじめに、ＵＲ都市再生機構・千葉幸町団地の耐震問題についてです。何度も議場で取り上げてきた問題です。耐震改修を断念し、取り壊しとなる理由から、来年の３月までに住民の立ち退きが迫られています。
ある高齢者から、『「ＵＲの担当者がしょっちゅう来て、引っ越し費用を出すので出て行ってほしい」と言われ、来るたびに具合が悪くなる。この年齢では引っ越しはできない。このまま住まわせてほしい。親切な人も引っ越してしまった』という声が寄せられました。
私はこの相談をうけ、耐震対策に伴う建物解体によって、コミュニティが壊されて、高齢者が行き場のない事態に追い込まれていることに胸を痛めています。
１つは、ＵＲに対して、住民への退去強要をやめさせ、私がいま述べたケースもあることから、取り壊しの計画の見直しや延期を求めるべきではないですか。
２つは、千葉市として市民の生命と暮らしを守る立場からも、ＵＲ職員や市の職員、地域の関係者、専門医も交えて丁寧な対応をおこなえる体制をつくるべきではないですか。
お答えください。
次に市営住宅についてです。高齢者や障害者、一人親家庭などが社会的に弱い立場とされていましたが、働き盛りの方、特に若者が貧困状態におかれる事態となっています。
しかし、国や自治体の住宅政策を見ると、公営住宅では政令月収が２０万円から１５万８千円に引き下げられ、低所得者しか入居できません。また、ＵＲ住宅についても、更新の期限がくれば、借り主にどんな事情があるにしても、家主の都合で退去を迫ることのできる制度・定期借家制度の導入がすすめられています。
市営住宅の応募状況は、今年度の平均倍率２４．６倍、今年１０月までおこなわれた応募では団地によって様々ですが、最高倍率は８月９３倍から、直近の１０月では１８８倍となっています。
この状況からすれば、市営住宅は戸数が絶対的に足りない状態であり、整備が必要です。
そこで伺います。
１つに、政策空家を含め空き家となっている市営住宅について、修繕をおこない、住宅困窮者の住宅確保を支援すべきではないですか。
２つに、特定優良賃貸住宅の借り上げによって、市営住宅の確保を求めます。また、今後の借り上げ計画についても合わせてお聞きします。
３つに、千葉市住生活基本計画で検討とされている定期借家制度、いわゆる期限付き入居制度については、千葉市の市営住宅では導入することのないよう求めます。
お答えください。
（２）公的住宅のバリアフリー化について
次に、公的住宅のバリアフリー化についてです。今後、市営・県営住宅はもとより、ＵＲ住宅や雇用促進住宅を含めた公的住宅のバリアフリー化が必要です。１１月２５日付「読売新聞」の夕刊で、５階建てなどでエレベーターのない１９７０年前後に建設された団地に、ＵＲ都市再生機構がベランダ側に「外付け」エレベーターを設置する計画を進めています。
各階のベランダから出入りができるメリットがあるものの、日照や眺望、プライバシーなどの問題があるだけに住民の合意が必要となっています。
市営住宅入居世帯６，４７１世帯のうち、６５歳以上の方が含まれる世帯は２，８６３世帯、そのうち６５歳以上の単身世帯は１，９３６世帯となっており、単身世帯にいたっては入居世帯の約３割となっています。
今後、高齢者世帯の増加から、市営住宅のバリアフリー化が必要と考えます。
そこで伺います。
１つに、千葉市住生活基本計画では、２０１５年度までバリアフリー化率７５％としていますが、市営住宅へのエレベーター設置の考えはあるのか見解を伺います。
２つに、新聞報道にある「外付け」エレベーターを、仮に市営住宅で設置した場合の１基あたりの費用は、どの程度と見込んでいますか。
３つに、住生活基本計画のバリアフリー化率の目標を達成は、どのように行うのか。
お答えください。
４．失業者及び求職者の雇用対策と生活支援について
昨年末に千葉市でおこなわれた緊急相談窓口では、職や住居を失った方々への支援がなされました。しかし、今年は昨年よりも実態は深刻であり、解雇や雇い止めで職を失い、６月から１２月に失業給付が切れる方は１００万人とも言われています。
１１月３０日にはワンストップ・サービス・デイが、ハローワーク千葉で、就職支援や住宅・生活支援の相談体制として試行されました。私もその状況について現地を見てきました。通常よりも３０日の利用者は多く、各自治体の社会福祉協議会、社会援護課の職員が対応していました。あくまで相談窓口であり、実際には該当する市町村の窓口へ行かなければ、住宅手当や生活保護の申請できないという問題点もあります。
こうした取り組みは一度だけでなく、継続することにより、生活困窮者のためのセーフティネットとしての役割を果たします。
私どものところに来た、求職中の男性は、企業に面接に行く際に、その交通費に充てるお金がないために、就職できなかったという声も寄せられました。
そこで伺います。
１つに、試行でおこなわれた「ワンストップ・サービス」の取り組みを活かし、千葉市における年末年始の「ワンストップ・サービス」の実施を求めます。その際、区役所の職員体制だけでなく、国・県に体制強化の要望を行うべきではないですか。
２つに、代表質問での答弁で、昨年と同様に、緊急労働相談窓口や生活保護相談等の年末年始の対応を検討しているとのことですが、実施となった際、対象となる方も含めて、市民に広く周知し、公共施設や市内の旅館、ビジネスホテルなどの使用した公的シェルターを設置し、住宅確保・食事など緊急に対応できるようにすべきです。
３つに、今後、心のケアが必要な失業者や生活困窮者に対する医師・心理士を配置した相談窓口の設置をし、対策を進めるべきではないですか。
４つに、求職中の方については、交通費を支給し、就労支援を行うべきではないですか。
５つに、熊谷市長は、千葉市内の主要な企業に対して雇用の確保等の申し入れをおこなうべきではないですか。見解を伺います。
５．美浜区の諸問題について
（１）ＪＲ検見川浜駅前広場の歩道の安全対策について
駅前広場は、通勤者や買い物客で賑わっていますが、一部にタイルがはがれ、駅利用者がつまずくなどの危険がある箇所が見受けられます。その都度、アスファルトで補修するなどの対策が取られているようです。ちなみに、区役所へ向かう陸橋も補修されている箇所があることから、駅周辺の地盤の問題もあるのではないかと思います。
そこで、地盤を含め、原因を調査して、安心して利用できるよう改良を行うべきではないですか。
（２）ＪＲ検見川浜駅前の駐輪対策について
千葉市のホームページから美浜区のページにアクセスすると、ＪＲ検見川浜駅前の千葉銀行前の歩道を埋め尽くしていた自転車への対策で、花を植えたプランターを置いたことにより、解消されたという報告がされています。しかしながら根本的な解決にいたっていません。駅周辺全体からすると、駐輪場はあるものの区役所側にはないため、駅の入口は、放置自転車で埋め尽くされており、駅利用者の安全が損なわれる心配があります。
千葉市は、ＪＲや周辺店舗へ協力を求めてはどうですか。合わせて一時駐輪可能な駐輪場の整備を進めてはどうですか。
以上で１回目の質問を終わります。
（２回目）
１．学校給食について
学校給食とは、１９５４年施行の「学校給食法」で、学校給食が教育の一環であるという法的根拠が確立されており、行政の責任で学校給食の充実と食育を推進することが明記されています。
質問しますが、教育委員会は、「学校給食は成長期にある児童生徒の心身の健全な発達を目的とし、食育を推進するうえでも大変重要な役割を担っている」としながらも、調理や洗浄業務等を委託するとのことです。給食の基本となる調理・洗浄業務を民間企業に委ねることは、学校給食法の掲げる教育目標を大きく損ねるものと考えないのか、伺います。
委託校の選定理由については、「児童数や中学校区内のすべての小学校で実施可能であること」としていますが、公立の給食で、直営と委託の２つの異なった給食ができることになります。教育は子どもたちに平等の立場で対応することが基本です。平等に対応する上で問題はないのか、伺います。
熊谷市長は、学校適正配置問題で次のような回答を寄せています。「教育は未来への投資であり、コストカットを主目的とする行政改革の対象とすべきではない、むしろ削減され続けてきた教育教材費は増額するべきである」としています。
そこで、再度、市長に伺いますが、そうした観点からすれば、子どもは「未来の宝」であり、子どもたちの成長に必要なことは、行政改革の対象にするのではなく、しっかりと手当し、学校給食を充実させることが求められているのではないでしょうか。
次に、保護者への説明についてですが、「すべての保護者を対象に『民間委託について』のリーフレットを配布した上で、すべての保護者を対象に説明会を開催した。参加できない方からはご質問やご意見をいただいている」とありますが、説明会には、平均でも１６人だけです。美浜区の幕張西小では８名の参加に留まりました。
そこで伺います。
１つに、ご質問・ご意見は各学校で何名からいただいたのか。半数以上の保護者などの関係者との対話が必要ではないのでしょうか。
２つに、「適宜、説明会を行ない」とありましたが、今後どのような段階で、保護者などの関係者に説明を行うのでしょうか。
３つに、改めて、保護者に対して、民間委託に関するアンケートに取り組むことを求めます。お答え下さい。
小学校給食に必要な調理員の継続的な採用については、総務省から「技能労務職員の給与は、同種の民間業者に比べ高い」という指摘を受けたとのことですが、１９９２年の学校給食調理員の採用見送りと、調理員の非常勤化にそもそもの原因があり、年齢構成の不均衡・技術の継承の問題を作りだしたことへの反省なしに、民間委託はすすめることは問題があります。
伺いますが、「常勤調理員の高齢化等」の課題があるならば、新規の若い正規調理員を採用してこそ、安定的な給食をつくることが可能と考えないのですか。
次に、栄養士による受託業者への直接指導についてと、委託前後の指導体制について、教育委員会の答弁では、「栄養士と受託業者側の業務責任者の間で指示をして、責任者から個々の調理員に指示をする」ということでした。
栄養士が調理室にも入り、直接、調理員全員の状況をつかみ、指導しながら栄養や安全性など質の高い学校給食が作られている現状とは違い、栄養士が、調理員に対し直接指導できなくなり、業務責任者への指示や文書・口頭指導、事前の指示に限られてしまうことです。調理業務の現状を無視した論理と言わなくてはなりません。
受託業者の調理員への指導は、業務責任者が行なうことは、偽装請負にならない上でも重要なことです。しかし、調理はその日の天候や、子どもの体調によって微妙な味加減が必要な業務であり、子どもたちのことを真剣に考えれば考えるほど、栄養士は、直接、調理員さんと相談しながら調理をすることになるのです。そのため、労働局から限りなく偽装請負に近い職種であると指摘されているものです。
このような問題点があるにも関わらず、なぜあえて調理業務の民間委託をおこなうのでしょうか。
滋賀県湖南市や山形県鶴岡市・旧藤島町では、学校給食について「栄養士が直接、民間調理員に指示をすることは偽装請負の可能性があるとの労働局の見解が出された」「栄養士の指示ができない調理は本来ならあり得ない」など、民間委託の見送りや撤回をしています。
また、千葉市教育委員会は、保護者に説明した「小学校調理業務の民間委託について」の中で、「行財政運営の一層の効率化」として、学校給食についても行政改革を行うことを明らかにしています。
しかし、先ほどの答弁では、「２３年度以降については、委託実施校が未定であり、児童数や経済情勢の動向等によって委託料が変動するので、算定は困難である」としました。
そこで伺いますが、
１つに、保護者に対しての説明には「行財政運営の効率化」を示し、私の答弁には「委託料の算定は困難」としました。この整合性についてと、保護者に説明した「行財政運営の効率化」という目的の根拠はどこから出したのですか。明確にお答えください。
２つに、学校給食は、教育の一環であり、未来を担う子どもを育てる観点からも、民間委託の導入はするべきではないと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
２．安心できる住まいについて
公的住宅のバリアフリー化についてです。「既存の住宅については、現在のところ予定していない」とのことです。国の住生活基本計画に、住宅の「基本的機能」として、「中高層住宅には、原則エレベーターを設置する」ことが明記されています。千葉市住生活基本計画の住宅のバリアフリーの中に、「エレベーター設置」を盛り込み、設置の計画を立てるべきです。お答えください。
３．失業者および求職者の雇用対策と生活支援について
年末年始の対応を市民に広く周知すべきという質問に対し、「ホームページや報道機関への情報提供、各区役所等において周知を行なっていく」という答弁ですが、今回行われた「ワンストップ・サービス・デイ」では、周知する期間が少なかったこともあることから、十分な周知が必要だと考えます。
市の対応として、市内の掲示板へのポスターの貼り出しや、駅前のオーロラビジョン等による年末年始の取り組みの周知をすることを求めます。
最後に、公的シェルターの設置についてですが、答弁では「受け入れとなる施設について、関係機関等と調整している」のことですが、東京都足立区では、住居を失い生活に困窮する方への対策として、都と区で民間施設や社宅を借り上げて、地域に緊急一時臨時施設の開設にむけて進めている、こういうところも出てきています。
千葉市としてもこうした自治体に学び、緊急一時臨時施設の開設で、住宅困窮者の対策に取り組むべきではないですか。
また、緊急労働相談窓口や生活保護相談等、昨年と同様の取り組みにするのではなく、「派遣村」に示されたように、医療・住宅・食事などに対応できるスタッフをそろえて対応するよう求めます。
さらに、再び行われるハローワークにおける「ワンストップ・サービス・デイ」に当たり、千葉市が閉庁日であっても、国・県と連携して、相談・申請業務を行なえるよう、千葉市も協力できる体制をつくるよう求めます。
市内の主要な企業に対し、雇用の確保等をおこなうことについての質問に対して、「雇用調整助成金の支給要件緩和や雇用の維持・拡大に努めている企業に対する低利融資制度などの中小企業支援が計画されているので、動向を見守っていきたい」とのことですが、市長が直接、企業に出向いて、そこで働く労働者の生活の安定と雇用が守られるよう申し入れをするべきです。
以上で２回目の質問とします。
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