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2009.12.10
【保健福祉局長】
○ 年末年始の失業者･求職者対策について
年末年始に対応する公的ｼｪﾙﾀｰ設置について関係機関等と調整中だ。相談窓口は｢こころの健康ｾﾝﾀｰ｣で医師や心理判定員を配置し、精神保健福祉相談や精神障害者への専門的なｹｱを実施している。身近な窓口としては区の保健福祉ｾﾝﾀｰでも精神保健福祉士が相談を受けており、実際に生保申請窓口から相談に来るｹｰｽもある。
【都市局長】
○ 公的住宅政策について
UR幸団地の取り壊し計画について、千葉市はUR都市機構に対し、入居者の居住安定に最大限配慮するよう要請してきた。また、きめ細かな対応を図るよう機会あるごとに申し入れていく。
市営住宅は、ｽﾄｯｸ活用の観点から修繕の推進は重要だから効率的に行なう。政策空家は、建て替え等で取り壊すため修繕はしない。特優賃住宅は、現在のｽﾄｯｸを有効活用することで、真の住宅困窮者へ住宅を確保するよう努める。今後の借上げは、市営住宅建て替え計画と合わせ検討していく。期限付入居制度は、子育て支援の観点で子育て世帯を対象に導入したい。導入は、様々な観点から検討が必要だと考えている。
H9年度以降の住宅はｴﾚﾍﾞｰﾀｰを設置している。今後建築する住宅も同様だ。既存住宅には、現在のところ予定はしていない。外付けｴﾚﾍﾞｰﾀｰは、多摩ﾆｭｰﾀｳﾝ5F･外付けｴﾚﾍﾞｰﾀｰで１基当たり3千万円程度と聞く。ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の指標は、住宅内の床の段差解消か2箇所以上の手摺設置となっている。この指標で、団地の建て替え･住戸改善･空家修繕の中で目標達成を目指す。
【市民局長】
○ 年末年始の失業者･求職者対策について
求職中の人が面接に行く場合は、ﾊﾛｰﾜｰｸ等からの紹介で行くことが一般的であり、国が交通費の支給はしていないので、市としても支給は考えていない。国が10月23日に策定した｢緊急雇用対策｣には、雇用維持支援へ雇用調整助成金の支給要件緩和、雇用の維持･拡大に努める企業への低利融資制度などの中小企業支援計画があるので、動向を見守りたい。
【企画調整局長】
○ 年末年始の失業者･求職者対策について
昨年同様、千葉市としての年末年始体制を各窓口での連携を含め検討中だ。国は11月30日のﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ･ｻｰﾋﾞｽ･ﾃﾞｲを踏まえ、年末年始にﾊﾛｰﾜｰｸへ国の職員を各自治体へ派遣する方向らしく、国と協議して千葉市の対応を検討したい。実施にあたっては、昨年と同様にﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや報道機関への情報提供、各区役所での周知を図る。
【建設局長】
○ JR検見川浜駅前広場の安全対策について
駅前広場周辺のﾀｲﾙ舗装の破損箇所を調査中だが、ｺﾝｸﾘｰﾄ基盤には異常がなく、路面の温度変化でﾀｲﾙの目地ﾓﾙﾀﾙが膨張や経年変化で発生したひび割れが原因ではないか。事故防止へ、はがれた部分を応急的にｱｽﾌｧﾙﾄで補修しているが、効率的な補修方法を検討する。
○ JR検見川浜駅前の駐輪対策について
買い物客の放置自転車が多く、周辺店舗へ駐輪場の整備や店舗所有の駐輪場の利用促進を要請している。駅の区役所側からの自転車利用者が多いので、利便性を高めるため駅前広場や歩道などを活用した駐輪場整備を予定している。
【教育次長】
○ 小学校給食について
学校給食は、成長期の児童生徒の心身の健全な発達を目的に、栄養ﾊﾞﾗﾝｽの取れた献立内容の充実した食事を提供するもので、食に関する正しい理解や望ましい食習慣の形成を図るなど、食育を推進する重要な役割がある。今回の委託は、調理や洗浄業務等に限り委託するもので、これまで同様、学校給食の目的や役割は十分果たせるよう努めていく。委託校の選定理由は、各校の調理施設状況を調査し、現在の児童数や中学校区の状況などを総合的に判断し選定することとし、委託効果の大きな500人以上の児童数があること、一体性を保つため中学校区内の全小学校で実施が可能なこと、調理施設の大幅な改修を要しないことなどを基本的な条件に候補校を選定した。委託にあたり、全保護者を対象に「民間委託について」のﾘｰﾌﾚｯﾄを配布し、学校ごとにPTA役員や保護者代表、全保護者対象の説明会を開催した。参加できない方からは質問や意見を聞いており、改めてｱﾝｹｰﾄの実施は考えていない。総務省から｢技能労務職員の給与は同種の民間事業者に比べ高い｣との国民の声があり、委託化等の業務の見直しも含め総合的に点検するよう指摘された。千葉市は、給食運営での諸課題を解決し、子どもたちに安全で魅力ある給食の安定供給と行政のｽﾘﾑ化を進めるため、調理業務の民間委託化が必要と考え調理員の採用を凍結した。Ｈ22年度の12校の年間委託料は、約3億4千万円、1校平均約2,800万円程度と試算したが、23年度以降は委託実施校が未定で、経済情勢の動向で委託料は変動するので算定は困難だ。現在、調理員への指導･指示は栄養士が直接行っているが、委託後は栄養士が受託事業者の業務責任者へ、指示書や口頭で指示し、個々の調理員に対しては責任者から指示することになる。献立の作業工程表は原則として前月の15日までに、栄養士が受託業者に指示することになるが、調理の指示や味付けなど最終確認はこれまで同様、栄養士が行なうので当日の天候や児童の体調の変化等への対応も可能だと考えている。委託契約を締結する際、受託業者には倒産など不測の事態が生じたら、受託業者に代わり業務を実施する第三者を指定する｢代行保証制度｣導入を義務付けており、給食の提供に支障は出ない。委託を予定している小学校は、全保護者へ委託についてのﾘｰﾌ配布やPTA代表者会議で説明し、順次全体説明会を開催して保護者の理解を得ている。これまでも人参･小松菜など市内産農産物を学校給食に使用してきたが、今後も地場農産物の更なる使用拡大に努める。
中学校給食は、食育推進計画での地場農産物の市内産･県内産･国内産の割合は、H20年度では、農産物は全て国内産で、その内の市内･県内産は全体の30.1％だ。食品を選定する学校給食ｾﾝﾀｰ物資購入見積検討会で、冷凍加工食品は販売業者から提出の原材料配合表で確認し、必要に応じて食品の生産から流通までの履歴が記載されるﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨの記録を確認している。学校の始業や終業時刻、昼休みや給食時間などの日課表は、学校ごと･地域特性などから、学校経営方針に基づき定めており、適正なものだ。
○ 図書館と公民館図書室について
公民館図書室の資料購入費は、厳しい財政状況の中、財源を有効活用し創意工夫して充実に努めていく。全図書館･公民館図書室の図書資料は、既にﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化しｲﾝﾀｰﾈｯﾄで広く市民に利用されている。学校図書館の図書資料は、児童･生徒の読書や学習など教育活動を進めるために整備したもので、一般市民への貸し出しのためﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化には問題がある。開館時間延長には、人員配置の見直しや増員、予算確保などの課題があり、教育委員会内部の｢検討会議｣で検討しているが、今後ｱﾝｹｰﾄ調査などで市民のﾆｰｽﾞ把握に努める必要がある。木造で建築後相当の期間を経た犢橋公民館は、新｢基本計画｣の中で改築を検討するとしており、耐震診断は実施していない。診断の結果、改修が必要とされる稲浜公民館別館は、H23年度以後の整備を｢促進計画｣で位置づけており、整備を検討していく。
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