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 日本共産党千葉市議団の佐々木ゆうきです。議案質疑を行います。
はじめに、議案第６０号・千葉市職員の給与に関する条例及び特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてです。
千葉市人事委員会は５月１５日、市議会議長および市長職務代理者に対して、「期末手当及び勤勉手当の支給に関する特例措置について」の意見を申し出ました。「人事院勧告」の内容は、２００９年６月期の期末・勤勉手当について、民間企業の特別調査を踏まえ、勧告した内容を考慮するようにというもので、要するに支給割合を０．２か月、暫定的に凍結するものでした。また、凍結分の取り扱いについては、５月から実施している職種別民間給与実態調査の結果を踏まえて、今後必要な措置を勧告するというものです。今回の報告にも述べられているように、市職員の賃金は本来、市内民間事業所において支払われた前年８月から当年の７月までの１年間の特別給の実態を把握したうえで、本市職員の年間の支給月数を調整することが基本となっています。そこで伺います。
１つは、千葉市人事委員会は、今回の意見の申し出が、市内民間事業所の夏季一時金および賃金に影響を及ぼさないと考えますか。
２つは、人事院の特別調査の実施について、千葉市における調査の企業のサンプル数を示してください。
３つは、民間事業者所の特別給の実態を把握して、市職員の給与等を決めるというこれまでの方法とやり方を変えた凍結の申し出は、ルールに反しているのではないですか。
４つは、意見の申し出どおりに実施された場合の一般職の平均凍結額と、減額幅が大きい職員および小さい職員の金額はどうなっていますか。
５つは、一般職と特別職の凍結額は、それぞれ総額でいくらになりますか。
６つは、人事院および人事委員会の勧告等を受けて、これまでの間、期末・勤勉手当の支給月数と支給額はどのように推移していますか？
７つは、一般の職員と管理職の勤勉手当の凍結となる月数の違いは何ですか。
次に、議案６１号・千葉市建築関係手数料条例の一部改正についてです。
この条例改正は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行に伴い、認定の事務に係る手数料を新たに徴収するための改正です。また、長期優良住宅建築等計画の認定制度を受けることにより、登録免許税、不動産取得税及び固定資産税の減額措置等が受けられるようです。そこで伺います。
１つは、今回の条例改正の目的は何ですか。
２つは、今回の長期優良住宅建築等計画の認定を受けることによる税の減額措置では、どの程度の減額措置が受けられますか。
３つは、認定制度の対象となる住宅はどのような住宅ですか。
４つは、減税措置については、国が全額補填をするのでしょうか。
以上で、１回目の質疑を終わります。
＜２回目＞
２回目を行います。
議案第６０号・千葉市職員の給与に関する条例及び特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてです。
千葉市人事委員会は、特別調査について、「本市を含む県内事業所の平均賃金や企業の景況判断などを確認したところ、いずれの数値も大幅なマイナス傾向にあり、大変厳しい経済情勢がうかがえる」としましたが、答弁では、市内における「サンプル数の情報提供は受けていない」とのことです。人事院は４月７日〜２４日まで特別調査をおこないました。通常では１万１千の企業を対面調査するのに、今回は２，７００社を対象に郵送調査しただけで、調査完了率は７５．６％。夏季一時金決定済企業は３４０社、企業割合では１３．５％、従業員割合で１９．７％です。全体の約８割の従業員の夏季一時金が未定という、この調査をもとに凍結を勧告したものです。従来の賃金決定ルールを無視するもので、一時金を凍結するという「結論先にありき」との誹りを免れません。
こうしたルール無視の異例な特別調査の背景には、財界による賃金削減方針と、総選挙を前に公務員バッシングを政治的に利用しようとする政府与党の思惑があります。こうした政治的思惑、人事院に倣って、人事委員会が「申し出」に踏み切ったことは、労働基本権制約の代償機関としての役割を自ら放棄するものと言わざるを得ません。
公務員の夏季一時金０．２か月分の凍結は、春闘の最中にある民間中小企業の賃金を押さえ込むだけでなく、審議が始まる地域別最低賃金改定にも大きな影響を及ぼすものです。２１日の国会でも谷公士人事院総裁は、「調査がずさんではないか」というわが党の塩川鉄也衆院議員の追及に対し、「全体を反映したかと言えば、そうではない」と特別調査のサンプル数の少なさを認める一方、民間労働者を含め「多くの方に何らかの影響を与える」と認めているところです。
凍結についての答弁では、人事委員会「申し出」どおりに実施されれば、一般職の減額が６億９，４００万円、平均で８万円の減額になります。
深刻な景気悪化のなか、家計を応援し内需主導経済に切り替えるときなのに、一般職の期末手当および勤勉手当の凍結は、地域経済にマイナスの影響を及ぼしかねません。そこで、伺います。
１つは、これまで公務員の退職金や一時金が減らされていて、公務員であっても家計に与える影響は大きいのではないでしょうか。そのため、モチベーションが下がる職員も出るのではないでしょうか。
２つは、市内民間事業所への影響については「推測できない」としていますが、公務員の給与及び手当が凍結となれば、民間への影響が出るというこれまで流れがあります。１００年に１度の景気悪化で、市民生活が大変厳しくなっているときに、雇用の安定と内需経済の拡大が求められているときに、千葉市の経済へのマイナス影響と、民間の賃金の引き下げにつながること原因を、千葉市が行うことになっても良いのでしょうか。
３つは、今回は「暫定的な措置」としていますが、民間事業所において支払われた特別給の実態を調査してから、支給月数を決定するルールを無視することにならないのか伺います。
４つは、以上申し上げてきた問題点があることから、一般職の期末手当及び勤勉手当に関する、この条例の一部改正については、見送るよう求めます。
以上で２回目の質疑とします。
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