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2010.3.2
 日本共産党市議会議員団を代表して質疑を行います。
新年度の予算は熊谷市長が初めて組まれた予算であり、市民が注目をする予算であると思います。一般会計３,５０３億円、特別会計は３,７０２億円、全会計を合わせた規模は７,２０５億円で、前年度比マイナス４５億円、０.６％の減となっています。
新聞報道でも「退路断ち厳しい編成」「１３事業で廃止や民営化」「緊縮予算未来守った」「既存事業徹底見直し」「未来に誇れる」などの評価があります。
私どもは、自治体の本来の役割である市民の福祉の増進、そして経済危機のもとで市民の暮らしを守るために、何よりも命を大切に弱者の立場に立った予算にするべきと考えます。
１、市長の政治姿勢について
最初に市長の政治姿勢について伺います。
第１は、国政と市政との関係についてです。
鳩山政権が誕生して５か月になり、国政では政治と金の疑惑問題が大きな問題になっています。民主党小沢幹事長の政治管理団体・陸山会の土地購入疑惑や、鳩山首相の資金管理団体の虚偽記載についてなど、依然として真相究明はされず、説明責任を果たしたとはとても言えない状況です。
国民が昨年、自民・公明政権にノーの審判を下したことは、前向きの政治の歴史的な一歩であったと考えます。その背景は、有権者が暮らしをよくしてほしい、そしてこれまでの政治を根本的に変えたいという切実な願があったと思います。
そこで、民主党の推薦を受けた市長として国政についての見解を求めます。
１つに、鳩山首相、小沢民主党幹事長の一連の政治と金をめぐる疑惑について、国民は全く納得していません。この重大な問題をどのように考えるのか。
２つに、こうした金権政治と言われる根源には、企業・団体献金があるといわれ、政党助成金にも疑惑がもたれています。これらの禁止・撤廃について、市長は先の６月議会では「企業・団体献金がイコール悪ではない。透明性を担保することが一番大事」と答えましたが、鳩山首相は企業・団体献金の禁止を、先の党首討論でも強く主張していますが、この点についての見解を求めるものです。
３つに、いま国民の暮らしは、失業・雇用・中小企業など底なしの悪化が続いています。失業率は急上昇して５.１％に達し、企業倒産は３年連続で増加して、昨年の物価指数はマイナス１.３％と過去最大の下落を記録し、デフレの傾向を強めています。この経済危機の背景・原因、そして打開策について。
４つに、内閣府が昨年１２月に発表した「日本経済２００９−２０１０」では、日本経済の自律的な回復のためには、「企業部門から家計部門、外需から内需への景気の波及、支出・生産・所得の好循環の実現が鍵となる」と指摘をしています。この指摘への見解と千葉市での対応について。
５つに、国民の暮らしをまもるには、自・公政権での毎年２,２００億円の社会保障削減で、痛めつけられた医療・介護・福祉制度の速やかな再建が不可欠です。
鳩山政権の新年度予算では、この点で後期高齢者医療制度の廃止を先送り、障害者自立支援法の「応益負担」を中途半端に残すなどの大きな問題点があります。
この政府予算に対して、社会保障費を拡充すべきと考えないのか。
６つに、自公政権は大企業・大資産家に、法人税や株取引などの減税を繰り返してきました。その一方で、庶民には定率減税の廃止や高齢者の増税などの負担増を強いてきました。鳩山政権は、任期中の４年間は消費税を引き上げないと国民に約束をしました。しかし、管財務相は先に「消費税を含む税制改革」の議論を開始するとしています。鳩山政権がやるべきことは、消費税に頼らずに財源を生み出すことではないでしょか。そこで、国の財源確保と消費税増税への動きについて市長の見解を求めます。さらに、聖域とされる軍事費・大企業・大資産家優遇税制にメスを入れてこそ、政治の根本的な転換が実現できると考えないのか。
７つに、これまでの自公政権のもとで「構造改革」路線で、強い企業をさらに強くすれば経済が成長して、市民の暮らしは良くなるとの政治路線に対する見解、そしてこの「構造改革」路線への決別を求めるものです。
８つに、企業の内部留保は、この１０年間で約２００兆円から約４００兆円に増えました。その半分近くが大企業のためこみ金です。この大企業の内部留保金を労働者・中小企業・社会に還元させないと、地域の本当の元気は生まれないのではありませんか。
第２は、新年度予算の特徴についてです。
当初予算は、一般会計３,５０４億円で４.６％の増となっていますが、これは国の子ども手当や扶助費の増に伴うものです。
個人市民税は前年度マイナス１１.３％、法人市民税は２４.４％のマイナスになっています。また、５年ぶりに普通交付税が３０億円交付されることになりました。
新年度予算は、市民が経済危機を理由にした雇用の不安定化や、賃金カットで深刻な生活状態に置かれている中で、子どの医療費助成を入院については中学校卒業まで拡充、都市モノレールの延伸凍結…など、市民要望を取り入れたことは一定評価をするものです。しかし県が小学校３年まで通院医療費の無料化に対して対応をしなかったことは問題です。
また、国の制度改正で、障害者福祉サービス利用者負担軽減での非課税世帯への負担の無料化、父子手当の実現や生活保護世帯の母子加算の復活などは、わが会派が条例提案などで実現を求めてきたものであり、これらのことは関係する市民から喜ばれています。公立高校の授業料の無償化が国の予算化で実現することも前進面です。
しかし、市民生活に直結する公共料金が ４種類１４億８,０００万円もの大幅な値上げになることは、とても認めることはできません。
福祉サービスの切り捨ては、医療・福祉では難病見舞金の通院で月５,０００円から２,５００円に、そして１１年度には廃止。シルバー入浴券は、年４８枚から２４枚に、そして１１年度には廃止。教育・文化では、私立幼稚園奨励費補助の引き下げ。私立高等学校教育施設整備補助の休止。くらし・環境では、行政事務委託料が単価４００円を３００円に、資源ごみ集団回収補助金は１キロ３円から２円に、など縮小・廃止が目白押しです。そこで伺います。
こうした福祉サービスのカットは、特に弱者に大きな負担を強いるものです。こうした公共料金の値上げや福祉サービスの切りすては止めるべきです。
第３は、無駄な大型開発や国の負担金についてです。
無駄な大型開発や国の道理のない負担金の見直しに、ほとんど手が付けられていないことは、新年度予算の重要な問題です。
市長はこれまで、２７０億円の収支不足を市民に宣伝してきました。そして職員給与の大幅カットや公共料金の値上げなどで対応を図りました。
１つに、これまでの鶴岡前市政の予算編成には、どこに問題があると考えるか。
２つに、２７０億円もの収支不足の原因・要因は、何だと考えるのか詳しくお答えいただきたい。また、その責任は誰にあるのか伺います。この多額の赤字は、千葉市の身の丈に合った事業を展開すれば、これほどの赤字を生むことはなかったのではないか伺います。
３つに、なぜ西口再開発・蘇我臨海開発などの大型公共事業に、メスを入れた予算にしないのか伺います。
４つに、新年度予算で、わが会派は１０億円以上の大型公共事業の見直しを行い、不要不急の事業の廃止や凍結をこれまでも提案してきました。
不要不急の事業の見直し、例えば千葉駅西口再開発の９億９６５万円（債務負担２８億円）、黒砂台線の１２億８,０３０万円、蘇我スポーツ公園の６億１,１５０万円などを思い切って見直して、その予算を市民生活に振り向けるべきではないのか。
５つに、市民の命と暮らしのための予算にするために、実質公債費比率２５％を一時的に超えることもやむを得ないのではないか。ブランドにこだわるより、千葉市民の命のほうが大切ではないのか。
新年度では、実質公債比率は２２.９％、将来負担比率は３１１.２％とのことで、依然と深刻な事態です。この事態を市民に正確に知らせて、市民理解の上で予算編成を行うべきではないのか。さらに、徹底して財政の公開・民主化を図るべきではありませんか。全国一律の指標によって、地方に縛りをかけるのは地方自治に反すると考えないのか。
６つに、国直轄事業負担金２９億円や県事業負担金の見直しは時代の流れです。
この間、全国知事会は国直轄事業費の地元負担金の廃止を求め、国が１３年度までに、現行の負担制度を全廃する工程表を提案したため、直轄負担金を払うことを決めたようです。千葉市も国事業直轄負担金の廃止を国に求めるべきではないのか。
７つに、県事業負担金についても、支払う必要はないのではないか伺います。また、不平等な県単独事業補助金を、適正に支出するよう強く求めるべきではないのか、伺います。
８つに、上下水道料金の徴収事務は、市水道局のエリアだけでなく全市で実施することが合理的で費用が大幅に軽減されます。この早期の実施を求めるものです。
第４は、市民のくらし・福祉を増進する予算になっているかについてです。
この不況のもとでの公共料金の値上げは見送るべきです。
その１は、国保料の値上げについてです。
７年間上げなかった国保料を、市民生活が厳しい中で引き上げることは認められません。所得の低い世帯に配慮したといいますが、すでに所得の少ない世帯でも１割以上を国保料として支払っており、大きな負担となっていました。
１つに、所得が１１０万円程度で２人世帯でも値上げになるのは、問題だと考えないのか。
２つに、今回の値上げで新たな保険料の滞納者が生まれることが心配されますが、国民健康保険証を無条件に交付をすることを求めます。
３つに、国に応分の負担を求めることとあわせて、命にかかわる国保料に一般会計から繰り入れて保険料の値上げはやめるべきではないのか。
４つに、国に対し、先進国では当たり前の窓口負担ゼロの医療制度をめざして、当面、高齢者や子どもの医療の無料化制度を国に求めるべきではないか。
その２は、下水道料金の値上げについてです。
この間、「千葉市下水道中長期経営計画」（案）が示されました。わが会派はこれまでも「下水道のあり方検討委員会」を設置して、市民参加で下水道の民主的な運営について検討し、効率的な運営を求めてきました。今回は、千葉市下水道局から、平成２２年度から平成３２年度までの中長期の経営課題と今後の方向が示されています。
問題は、市民の参加がほとんどなく、経営計画が進んでいることです。
千葉市の下水道の歴史的な流れや実態は示されていますが、市民不在では下水道行政の本当の改革にはなりません。そこで伺います。
１つに、新年度予算での値上げは、この方針に基づくものと思います。
定期的に４年ごとに値上げをすることを公表して料金を上げることは、経営責任の放棄ではないのか。こうした市民の理解を得られない値上げのやり方は、中止すべきですがどうか。
２つに、市民参加で、この千葉市下水道事業中長期経営計画を再度見直すべきではないのか。
３つに、下水道管は、これから更新期を迎えます。老朽化する下水管の対策についてどのように取り組んでいくのか。
その３は、保育料の値上げについてです。
小子化対策は自治体でも緊急の課題です。待機児童の解消は優先的に取り組む課題です。 従前から制度化されて、年度途中で２歳から３歳になる場合の保育料は軽減していました。新年度では、この制度が廃止されて、市民には１億４,５３７万円の負担が増えることになります。これは子育て支援に逆行します。そこで伺います。
１つに、この年齢移行制限の中止をやめて、これまで通りの軽減を図ることを求めます。
２つに、国は施設の基準緩和で入所増をはかり、待機児童対策を解消しようとしていますが、これは本末転倒であり、千葉市は保育所を新設して対応するべきです。
３つに、構造改革特区推進本部の評価・調査委員会は、全国の公・私立の保育所給食について、外部搬入を容認する方針が出されようとしています。利益優先では、子どもの健康が心配され、きめの細かい給食ができません。こうした乳幼児の体と心を育てることに反する外部搬入は行わないように求めます。
４つに、「小泉改革」以降、認可保育所での事故が増えていると報道されています。問題は、法的規制を受けている認可保育所での死亡事故が増えていることです。保育室の面積を自治体の裁量にゆだねることも検討されています。当面、全国一律の維持と保育所の質的な改善が求められるのではないか。
第５は、地域経済活性化に応える予算なのかについてです。
雇用破壊と景気悪化のなかで、地域の活性化はさらに具体的に進めなければなりません。そこで伺います。
１つに、中小企業向けの官公儒を大幅に増やし、環境・福祉など地域経済を支える中小企業への支援の具体化についてですが、中小企業向けの官公儒の拡充について、中小企業への受注額の割合は６０.５％です。その比率を８０％まで引きあげるように求めます。また、公共事業の地元への分割発注をできる限り進めるべきではないのか。さらに、小規模修繕発注制度を早急に実現すべきです。
２つに、商店街・まちづくりの支援こそ必要です。市長の言う「がんばる商店街」への支援は、どのように具体化をされたのか。前年度予算と比べて、どのくらい増えたのか。
３つに、市内の雇用と仕事確保のために、市長が先頭に立つべきです。国に対して抜本的な派遣法改正を求め、市長のマニフェストの「臨時雇用のさらなる創出」にとどまらず、市内の事業者に対して非正規から正規雇用を要請するなど、若い市長への期待は大変大きいものがあるのではありませんか。
４つに、国の緊急雇用創出事業で平成２１年度２２７人の雇用が確保されましたが、千葉市独自でも仕事を創出して雇用確保を行うべきです。この取り組みについて。
５つに、雇用調整助成金の利用についての実態と、雇用を維持するためさらに国に充実を求めるべきではないのか。
第６は、市長のマニフェストと市民の命と暮らしを守る予算についてです。
１つに、市長のマニフェストには「まずは命が第一」「安心して医療と介護が受けられるように」とあるが、今回の予算はそれとはまったく違うのではないか。市民の願いに背くものではありませんか。
２つに、財政難を理由にした福祉カットは止めるとしているが、新年度予算の国保料など、公共料金の値上げと多岐にわたる福祉サービスのカットは、なぜ進めるのか。これは公約違反ではないのか。
２、総務行政について
国際交流協会関係経費が６,９５５万円組まれています。外国人市民の支援の促進というならば、永住外国人の地方参政権は重大な問題です。
外国籍でも住民として生活し、納税など一定の義務を負う人に地方参政権を保障することは、憲法の地方自治の精神に合致するものであり、地域で貢献している外国人が地方自治の担い手とすることは世界の流れです。
千葉市の考えと対応について伺います。
３、企画行政について
県内水道経営検討委員会が「これからの千葉県内水道について(提言)」を平成１９年２月に示しています。
千葉県は、県内水道の抱える様々な課題に対処していくために、県内水道の将来のあり方として統合・広域化を検討してきました。
千葉市は政令市のなかでも、水源をもたず水道事業のほとんどを県水に頼る特別な自治体です。これには歴史的な経過があります。しかし水道事業は、市民の命にかかわる重要な問題であり、県内水道検討委員会の提言は、千葉市民にとって重要な意味をもつものと思います。そこで伺います。
１つに、千葉市にとって、この検討委員会の提言はどのような意味を持つのか。
２つに、千葉市の水道行政の今後の望ましいあり方を、千葉市はどのように考えているのか。
４、市民行政について
その１は、多重債務問題についてです。
先の１２月議会で「千葉市多重債務者対策検討協議会設置条例」を提案させていただきました。そこでまず伺います。
新年度では、この多重債務者対策の具体的な方針は、どのように実現されたのか。
改正貸金業法は０６年１２月２０日に公布されましたが、大改正のために激変緩和で、第１段階から第４段階まで順次施行されました。これまで第３段階が終わり、いよいよ最終段階の上限金利の引き下げの総量規制が２０１０年６月に迫っています。しかし、貸金業界の意を受けた政治家や学者・評論家による巻き返しの動きが激しくなっています。多重債務の悲劇をなくし、不当な利息は本人に返還して、地域経済の活性化つなげることが求められます。そこで伺います。
１つに、改正貸金業法が今年の６月から完全実施されますが、この改正の内容と市民に周知することが重要といわれますが、その対応について。
２つに、今なお多重債務に苦しむ人への支援と解決で、地域経済の活性化につなげるとことについて。
３つに、高利金融に代わる、市民・中小業者に対するセーフティーネット貸付制度の充実を求めます。特に、低所得者に対しては「福祉資金」「緊急小口資金」「教育支援金」など、公的無利子貸付制度の創設や公的給付を求めます。
４つに、千葉市多重債務者支援庁内連絡会議の機能はどのようになっているのか。
その２は、住基ネットについて伺います。
住基ネットオンラインシステムの維持管理費経費として８,２００万円組まれています。これについては、いまだ市民から情報漏えいの危惧が根強くあります。
名古屋市では、住基ネットへの予算を見送る姿勢を示しています。河村市長は住民のプライバシー漏えいなどの問題で住基ネットの廃止をこれまで訴えています。
市民の住基ネットシステムに対する不信に対して、市長の見解を改めて伺います。
５、保健福祉行政について
その１は、保育所の待機児童解消についてうかがいます。
私立保育園の整備･改修･定員増、保育ルームへの助成などで、４８４人分の予算措置はありますが、待機児童が平成２２年２月１日現在で、９８６人という状況を解決するには到りません。老朽化した公立保育所の建て替えと、定員増や新設による待機児童の計画は行わないのか。
その２は、高齢者の犯罪についてです。
地域福祉計画推進予算が２,２２８万円組まれています。地域ではさらに深刻な老老介護問題が起きています。
法務省の２００９年度の犯罪白書で、昨年の「一般刑法犯のうち６０歳以上が全体６万９,４１４人の２０.４％を占めて、初めて２割を超え、少年の検挙者が前年に比べて１万人以上減少している中で、高齢者の犯罪が増加していることが関係者の間では深刻な問題になっています。そこで伺います。
１つに、千葉市の高齢者犯罪の実態と背景・原因について
２つに、半分が窃盗であり、その背景には生活困窮や孤独感が指摘をされています。千葉市の高齢者犯罪についての取り組みを伺います。
その３は、障害者の犯罪について伺います。
この件も重い問題です。法務省によれば、２００８年に刑務所に入った新受刑者の２万８,９６３人のうち、知的障害の疑いがあるとされたのは２３％の６,７０３人と言われています、再犯率も高いとされています。栽判では罪が問えるかどうかがよく争点になります。同情すべき点が多くあります。一般の犯罪と同列視はできません。更生に向けてのシステム作りが求められます。そこで伺います。
１つに、千葉市の障害者がかかわる犯罪の実情と背景・原因について
２つに、悪質とはいえない事犯が多いとされています。犯罪の未然防止・再犯防止のための千葉市の具体的な対応について
３つに、刑務所を出所した知的障害者や高齢者の社会復帰を支援する「地域生活定着支援センター」が、県内にも誕生するとのことです。こうした施設は重要な役割を果たします。このセンターでの支援の内容や千葉市のかかわりについて
その４は、高齢者虐待について伺います。
６５歳以上の高齢者への親族による虐待の相談・通報の中で、事実を確認した事例が２００８年度は１万４,８８９件になり、前年度より１２.２％増えたことが厚労省の調査で明らかになりました。
千葉市において、私どもは平成１６年２月に高齢者の虐待防止条例を提案しました。
全国的にも高齢者への虐待への取り組みは一定進んではいますが、事態はますます深刻になっています。そこで伺います。
１つに、千葉市のその後の取り組みと、高齢者虐待の実態・背景・原因について。
２つに、高齢者虐待防止の具体的な対策について。
３つに、高齢者介護をめぐる殺人事件があとを絶ちません。超高齢化社会の中で、ますます悲惨な介護殺人が増えると予想されています。こうした事例に対する千葉市の対応について。
その５は、高齢者福祉施設整備についてです。
高齢者福祉施設整備助成で、新年度も特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム建設に助成が行われます。
そこで、高齢者介護にかかわり宅老所の問題について伺います。
全国的に宅老所の運営が注目をされています。宅老所は「通って・泊って・住める小規模・多機能地域密着」をスローガンに、利用者中心の施設として期待をされています。高齢化社会の中で、大規模な高齢者施設とともに、住み慣れた地域にある民家を改修した１０人以下の宅老所は、最も高齢者にあった施設として見直されています。
畳や襖のある環境が認知症の人にとって居心地がよく、認知症が改善するといわれます。さらに、小さな施設は細かな目配りができ、住民も運営に参加できることは経費の上でも安く運営できます。これからの高齢者福祉として、宅老所の存在は重要な役割を果たすと思います。利用者本位に施設を運営して、地域の中で豊かに暮らし生きていくことは本来の姿であると思います。そこで伺います。
１つに、地域で高齢者を支援する宅老所のあり方への千葉市の見解について。
２つに、大規模な施設にお金をかけるより、地域の民家を利用して介護サービスを行うことに支援をすることを求めます。
その６は、公立病院のあり方について伺います。
全国的に公立病院のあり方が問われています。千葉市の青葉・海浜病院も市民のパブリックコメントを求めるなど、経営改善について議論がされています。
その中で、患者中心の医療の立場で経営の改善を行うことは待ったなしの状況です。公立病院は市民のための病院であり、経営が健全であってこそ市民に良質な医療が提供できます。そこで伺います。
１つに、両市立病院は、市民から何を求められているのか。またその役割について。
２つに、救急医療は公立病院の使命と考えられますが、その実態について。また、両病院の経営について。
３つに、具体的な地域医療との連携と両市立病院における医薬品の共同購入と効率的な経営について。
４つに、市民に対する情報発信、出前講座などの取り組みについて。
５つに、市長はマニフェストで、「青葉病院・海浜病院の事務局長は今、市の職員が２・３年交代で務めている。病院経営に精通したプロの事務局長を任命することで、攻めの医療の展開と経営改革をおこなう」としています。公立病院の改革は、市民の理解と職員の協力でこそ進むのではないのか。
その７は、旧市立病院の跡地利用についてです。
青葉病院の反対側に旧市立病院があります。敷地は１万４３６平方メートルあります。すでに利用されなくなって６年になります。地域の方からは「物騒で怖い」「早く活用をしてほしい」などの声が寄せられています。
この状態をこのまま続けるわけにはいきません。そこで伺います。
１つに、これまでの経過と活用方法について。
２つに、地域からは保育所、高齢者施設を建設して欲しいとの要望があります。跡地に市民の要望する施設の建設を求めます。
その８は、生活保護行政におけるは貧困ビジネスについて伺います。
「貧困ビジネス」という言葉がある自体がおかしいと、関係者からは言われ続けています。貧困は本来なくすためにあるのであり、それをビジネスにすること自体に強い怒りを感じます。この間、千葉市などで生活保護費を不当に吸い上げたとして、任意団体が２月８日に千葉地裁に提訴されました。また、千葉市に関係する別の任意団体の元幹部が名古屋地検に在宅起訴されています。
これまで、無料低額宿泊施設の建設、無届の施設の問題の解決を求めてきました。しかし、事態はこのようにかなり深刻な状況になっています。そこで伺います。
１つに、貧困ビジネスに対する提訴についての千葉市の見解について。
２つに、生活保護費は１円のむだなく適切に、被保護者の支援・自立に使用されなければなりませんが、この実態の把握と千葉市の対応について
３つに、厚労省は近く無料低額宿泊所等の規制を強化するようですが、それを待つことなく、千葉市は福祉の心で、貧困問題の解決を図るとともに、望ましいあり方を示すべきではないのか。
６、環境行政について
これまで要望してきたＰＭ２.５の自動測定機が、新年度整備されることになりました。関係者の期待は大きいものがあります。
その１は、ＰＭ２.５（微小粒子）について伺います。
ＰＭ２.５とは、空気中に漂うチリの中で特に小さいもののことです。直径が２.５ミクロン以下の小さなチリをＰＭ２.５と呼んでいます。人間の髪の３０分の１以下の大きさです。Ｐｍ２.５は、自動車の排ガスや事業所の煙などが主な発生源です。
文科省の学校保健統計では、この１０年間でぜんそく患者が２倍以上に増えており、この原因がＰＭ２.５といわれています。
また、肺がん、呼吸器・循環器の病気に大きく寄与するとされています。今は、ディーゼル車から排出されるＰＭ２.５が重大な問題となっています。そこで伺います。
１つに、千葉市のＰＭ２.５のこれまでの測定結果についてと、対策について伺います。
２つに、現在の自動車ＮＯＸ・ＰＭ法では、規制値を超える車が汚染地区に入っても流入規制が行われません。国に対して規制を求めるべきです。
３つに、千葉市での子どものぜんそく患者数の推移と対応について伺います。
その２は、地球温暖化対策についてです。
新年度予算では１００基の太陽光発電が予算化されています。鳩山首相は、ＣＯ２の２５％削減を打ち出しています。そこで伺います。
１つに、千葉市は自治体として、この削減をどのように具体化をしていくのか。再生可能エネルギーへの積極的な取り組み、自然エネルギーについては周辺住民に被害を及ぼさないよう、ルールを確立しながら利用の拡大を求めます。
２つに、自治体としてＣＯ２削減の宣言を行い、環境先進都市になるべきではないのか。
３つに、市内には、東電、ＪＦＥのＣＯ２の大規模な排出源があります。こうした企業と公的削減計画を結んで、温暖化防止に努めるべきではないのか。
７、経済農政について
その１は、市内中小企業への支援についてです。
中小企業は国の宝ともいわれます。しかし、今一番深刻な経済不況のもとにあります。そこで伺います。
１つに、緊急対策として、工場の家賃や機械のリース代などの固定費補助を行ってはどうか。
２つに、新製品への開発支援が地域では重要な課題です。このことへの取り組みについて伺います。また、環境・福祉事業への支援の強化を求めます。
その２は、農業への支援についてうかがいます。
１つは、農政部の予算額についてです。
予算総額は１４億３,３００万円で、前年比マイナス５.５％、８,３５７万円の減額となっています。安心安全な食糧確保と農業の振興は、日本社会全体の緊急課題であり、千葉市も同じです。
それなのに、予算総額と各事業の予算が減額され、新規事業は有害鳥獣対策の予算額１９万円だけです。熊谷市長は、なぜ農政を重視しないのか。
２つは、農業後継者対策についてです。
予算の１７２万円は振興事業となっていますが、前年より１１万円の減額です。農業がサラリーマン収入と同じくらいになれば、後継者は増えます。生活保障も含めた対策を実行するよう求めます。
３つは、農政センターについてです。
農村集落の真ん中に立地し、農業者に身近で役立つ施設として期待され、設立されました。いま、その役割が果たされているのか。改善が必要だと思うが見解をうかがいます。
８、都市行政について
その１は、千葉駅西口地区市街地再開発事業についてです。
平成２年にスタートした再開発事業は事業の見通しが立たない状況です。そうした中、ＪＲ千葉駅改良・駅ビル建て替えについてＪＲから発表がありました。
千葉駅の建て替えでは、これまでも質問を行ってきました。改めて伺います。
１つに、この千葉駅改良・駅ビルの建て替えの具体的な費用・背景・内容・環境対策・バリアフリーなどの特徴について
２つに、働きながら子育てをする方のサポートのための保育園の設置とのことですが、この具体的な内容について。
３つに、市民や利用者の意見・要望は、どのように活かされるのか。
４つに、千葉駅西口再開発との関係や千葉市の地域経済への影響をどう考えるのか。
５つに、千葉駅を中心とした魅力ある街づくりのために、駅周辺とのネットワークの形成について、千葉市と連携して取り組むとのことですが、どのようになるのか。
その２は、市営住宅についてです。
現在の経済･雇用状況から、低廉な住宅を求める人が増えています。
２００９年度の申込戸数は、募集戸数をはるかに上まわり、入居できるのは２３世帯中１世帯だけの狭き門となっています。２０１０年度計画では、宮野木第１団地第２期の建て替えだけで、予定されていた桜木町団地の計画はなくなっています。
空家となっている２３８戸のうち、修繕予定はわずかです。予算は、建て替えも含め半分以下となり、約１億８,０００万円も減額されています。
これでは、募集戸数は増やせません。予算を増やし入居希望に応えるよう求めます。
９、消防行政について
その１は、消防指令体制整備についてうかがいます。
新年度予算では、千葉県内で松戸市と千葉市の２か所に設置される消防指令センターの体制整備として９９０万円、債務負担行為で４４億５,２００万円が計上されました。「経費を節約し、人員削減などができる」と０９年３月議会で答弁していますが、体制はどう変わるのか。
地理的に不案内なところから発信されて、スムーズに指令を行えるのか。
その２は、消防ヘリコプターについてうかがいます。
災害救助や緊急事態の時、ヘリコプターでしかできない重要な役割があります。
現在、千葉市では「おおとり」１号・２号の２機のヘリコプターを所有しています。そこで改めて伺います。
１つに、消防ヘリの出動件数とその内容について。
２つに、消防ヘリの活用の必要性と他都市への応援実績について、耐用年数について。
３つに、維持管理費は高額になりますが、その金額と国や県の支援を求めるべきではないのか。
その３は、消防艇についてうかがいます。
千葉市には、消防艇「まつかぜ」が就航しています。購入費用は９億１,５６０万円でした。年間の維持費は約２,０００万円です。
そこで、消防艇の活動についてうかがいます。
１つに、消防艇の出動件数とその内容について
２つに、改めて消防艇の必要性と他都市への応援実績について、耐用年数について
３つに、定期検査時の日数とその時に大規模災害の場合の活動はどうなるのか。
その４は、消防団機具置場の整備についてうかがいます。
市内の消防団機具置場が老朽化し、トイレもない施設が２４棟も残っています。
２０１０年度の整備計画はわずか１棟で、このペースでは２４年かかります。
団員には女性もいます、トイレがない非人間的な施設の一刻も早い整備を求めます。
10、教育行政について
その１は、学校適正配置によって、美浜区内の学校校舎整備予算が計上されています。
市長は候補者の時、「学校適正配置の方針は、賛成・反対どちらでもでもない。学校統廃合にはメリッとデメリットがあるので、適正配置対象地区の意見を聞いて慎重に対応する」とのべています。教育委員会は、市長の発言を正面から受け止めているのか伺います。
財政危機を理由にした学校統廃合は白紙に戻し、子どもたちによりよい教育を行うために、小規模校のメリットも充分に取り入れて、学校を無くすのではなく、さらに教育環境を充実させるべきです。見解を求めます。
その２は、児童生徒の暴力行為についてです。
いじめや不登校などへの対応は緊急の課題です。
全国の小中高で、２００８年度に把握した児童生徒の暴力行為は、前年度比１３.０％増の５万９,６１８件、３年連続して過去最高となったと文科省が公表しました。自殺した生徒は１３６人で、そのうち３人はいじめが原因とされています。
そこで伺います。
１つに、千葉市における平成１９、20年度子どもの暴力の実態・背景について。
２つに、新年度予算では子どもの暴力をなくす手だてについて。
３つに、低年齢化が心配されています。初期の段階での対応が速やかに求められていますが、その対策について。
４つに、不登校・いじめ・暴力防止のための方策を特別の体制で取り組むべきではないのか。
その３は、こどもの権利条約についてです。
この間、子どもの人権を守る条例を川崎市、兵庫県川西市に続いて、政令市では名古屋市や札幌市が条例化を行い、現在、広島市が条例の制定中です。
子どものいじめなど複雑な問題を解決する方法として、子どもの人権を守ることがいま求められています。
川崎市では、第三者機関の人権オンブスパーソンが、子どもの人権侵害に対して、簡単に安心して相談や救済の申し立てができるようになっています。
いじめ・虐待・学校でのトラブルなどの相談に専門家がかかわり、児童相談所や虐待防止センターなどと連携して、問題の調整・解決を行っています。子どもを保護の対象から権利の主体として考えることがこどもの人権を守る第1歩です。
そこで伺います。
１つは、千葉市の学校における子どもの状況と千葉市の取り組みについて
２つに、子どもの権利条約を具体的に活かすためにも、先進市にならい人権オンブスパーソンを制度化して、現在の複雑な子どもを取りまく環境の整備を行い、子どもの願いにこたえるべきではありませんか。
以上で１回目の質疑をおわります。
＜２回目＞
市長の政治姿勢についてうかがいます。
第１は、政治と金の問題です。
熊谷市長が「企業・団体献金は禁止することも一つの考え」との答弁、そして企業・団体献金と個人の献金を同様に扱うのは、いささか驚きではあります。
そこで伺います
１つに、企業・団体には選挙権がありません。政治の基本は選挙権を与えられた市民が行うものであります。これは現在の民主主義の基本原則ではないでしょうか。
企業・団体献金について再度答弁を求めます
２つに、透明性を担保して国民にわかる形にするべきであり、そういう制度が必要とのことですが、具体的な制度の内容をどのようにお考えか伺います。
第２に、国の予算について伺います。
政府予算は、部分的ではあっても前進的な内容が含まれてはいます。しかし、これまでの自公政治の転換を願った国民の要求からすれば、後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたことなど、最初に述べたように極めて不十分な予算だと思います。
そして、「無駄を削る」として「事業仕分け」を大々的にしながら、結果は軍事費や大企業・大資産家の減税にはメスを入れない不十分な予算であると思いますが、最初の質問で答弁がないので、この点について市長の答弁を改めて求めます。
第３に、消費税の問題です。
市長は、右肩上がりの経済成長が終焉した時代では、安定した財源を確保する法人課税や所得課税から、消費課税へとシフトする直間比率がぜひとも必要との答弁は、到底納得できるものではありません。そこで伺います。
税の負担は累進課税を基本として考えるものであり、消費税などの庶民増税は認められるものではありません。
第４は、鶴岡前市政の予算編成について伺います。
右肩上がりの時代の延長線上で、継続・拡充を主眼に各種政策が展開されたとの説明でした。
１つに、では、その事業を市民の立場から点検すると、具体的に千葉市の財政を危機的にさせた施策は、具体的に何であったのかお示しください。
２つに、自治体の財政では「名誉の赤字、不名誉の黒字」という言葉があります。市民ためのサービスでの赤字は名誉であるということです。その点も含めて市長の答弁を求めます。
第５に、大型開発の見直しについて伺います
情報公開、市民参加、説明責任を果たすことと市民との協働は市政の根本です。
その中で、千葉駅西口再開発、蘇我スポーツ公園など１０億円以上の開発にメスを入れなければ、千葉市の未来は拓かれません。
これらの大型開発について、市民に対して理解を得るためにもメリット・デメリットなどを開示して、市民参加を貫かなければなりません。
財政危機をもたらしたこれまでの大型開発事業を、大胆に再検討して過去の経緯を踏まえ、改革の立場、そして市民の利益を第一の立場からの見直しを行うべきではないのか。
第６は、県事業負担金について伺います
これまでもわが会派は廃止を求めてきました。
１つに、これも国事業負担金と同様に負担の見直し・廃止をするべきではないのか。
２つに、県補助金については、新年度では子ども医療費助成への県補助金が、定額から6分の１の定率補助となったことは一定の前進ですが、県内他自治体と比べて千葉市が不公平な取扱いを受けている補助金は、２９種類・約１４億４千万円にも及びます。また、他政令市との比較においても補助金の適正化をどのように進めるのか。
第７は、公共料金の値上げの問題です。
国民健康保険料の値上げについてです。
国民健康保険制度は、憲法第２５条に基づく社会保障制度であり、市民の負担はできるだけ避けるのが基本です。鶴岡前市長は、ともかく「国保を考える会」の運動やわが会派の値上げ反対のもとで、とにかく7年間は国保料の値上げをしませんでした。
先の市長答弁は認められません。国保料の問題は命にかかわる問題であり、最優先する問題です。そこで伺います。
１つに、市長は施策の優先順位を誤っています。そこでは国保料の引き上げることは認められません。さらに、法定外の減免策として、収入が激減した場合の緩和策、多人数世帯への減免策、生活保護水準以下の世帯への減免、保険証の無条件交付、応能割の維持などが求められます。
２つに、先にのべたように、国保料は他の保険と違い保険料の負担が大きすぎます。命は平等が原則であり、その負担は低所得層に負担を軽減しても所得の1割を超える保険料はまず払えないと考えます。一般会計から繰り入れを行い、市民の命を守るべきではないのか。
３つに、保険証の無条件交付は、負担の公平から交付はしないとのことです。もともと負担が、低所得層に払える公平な負担になっていないのであり、その責任を市民に押し付けるべきではありません。
４つに、こうした観点で、今回の国保料の引き上げなどは認めることはできません。改めて答弁を求めるものです。
第８は、保育料の問題についてです。
少子化のなか、公立保育所の存在は大きいものがあります。経費の削減を図りながら、公立保育所の役割の発揮が求められます。
公立保育所が地域の要望を受け入れ、市民の支持のもとに運営し、地域の子育ての拠点になる。園庭開放・保育相談の強化。父母の要求にこたえて延長保育の拡充、一時保育の実施、障がい児の受け入れなど、市民のためなら何でもやる保育サービスの向上に頑張ることが必要だと思います。そこで伺います。
１つに、この視点で、公立保育所の存続をさせるべきではないのか。
２つに、保育料軽減制度は、大変子育て世帯には助かる制度です。子育てを地域で行うためにも、この軽減制度を維持するべきではないのか。
第９は、地域経済活性化について伺います。
年度により変更があるから目標値の設定は難しいとのことでした。そこで伺います。
１つに、真剣な答弁ではありません。深刻な経済不況のもと、千葉市が地域の中小企業向けの仕事を増やすことこそ自治体でできることです。再度答弁を求めます。
２つに、分割発注で地域の経済活性化を最優先すべきではないのか。
第１０は、職員の給与カットの問題です。
新年度予算では、人件費の削減の３６億円が提案されています。さらに、政令市で初めての退職金カットが含まれています。
特に職員の退職金のカットは、１月末に提案されて直ちに実施するのはあまりにも強引過ぎるではないでしょうか。そこで伺います。
これでは職員との信頼関係が失われます。また、モチベーションが上がらないなどの声もたくさん寄せられています。このようなやり方が最善の方法と考えるのか。
第１１は、事務事業の見直しについて伺います。
市長は歳出削減のために、既存事業の見直しで５２億円の削減を計上しています。
主な事業のうち、難病患者見舞金、はり・きゅうマッサージ施設利用助成の削減や来年度中止、私立幼稚園奨励費補助金などが、制度ができた必要性や意義、どれだけ役に立っているのかなどについて、関係者の声を全く聞かないままに進めています。
また、敬老会開催経費、町内自治会への行政事務委託料削減、産業まつりの休止などは、それぞれの団体と行政が協力して進め、市政発展に貢献してきた経緯があります。それなのに関係者の意見を聞かず、説明もしないまま見直しです。
この他にもたくさんの事業が、市民の声も聞かないまま見直しと称して削減されようとしています。これらのことは、市長の考えを一方的に市民に押し付けるものであり見直し中止を求めます。お答えください。
最後に、市長の市政運営の基本について伺います。
改めて予算編成にあたり、市政の基本運営と憲法の関係について伺います。
１つに、市長の日本国憲法への思いを伺います。
２つに、憲法第１５条２項には「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」とあります。国民主権のもとで、国民全体が幸せになり、公正・公平に奉仕する立場にたつのか。
３つに、憲法第２５条の「すべて国民は文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり誰もが人間らしく生きることを保障しています。
４つに、市長として、市政運営では公私混同はしない、情実人事はしない、そして全市民のために頑張るのか。
５つに、憲法第９２条地方自治の本旨についてです。これは、住民の意思に基づいて、暮らしや権利を守り、必要なら国に抵抗することも含めて、住民の側に立つことを意味していると思いますが、この地方自治のあり方について伺います。
６つに、道州制の議論が現在進められていますが、市長のスタンスについて、お答えください。
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