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2010.3.12
１、国民健康保険について
 国民健康保険について伺います。
３月４日に、共産党の小池晃参議院議員が予算委員会で、国民健康保険の問題について質問いたしました。
ＯＥＣＤ経済協力開発機構のデータをもとに、日本では、雇用破壊による非正規労働者の低賃金などの問題に加えて、所得の再配分、税や社会保障の再配分機能が果たされていないことを明らかにしながら、今日最も重い負担の典型として、国民健康保険料の問題を取り上げたものです。
千葉市でも、所得に占める保険料の負担割合は高く、「払いたくても払えない」との声は、議会にも何度となく寄せられている深刻な問題となっています。
その１は、保険料値上げについてです。
国保の財政は、８４年まで国庫負担が約５０％だったものが、３７.５％にまでさがり、全国では保険料が２倍に上がりました。保険料が千葉市も８９,５６８円から １４０,４６７円へと１.６倍の値上げがされました。政令市の保険料が所得の１割以上払わなければならない問題を小池議員が質したところ、鳩山首相は「所得３００万円の方がその１割以上の保険料を払わなければならないと言うのはやはり率直に申し上げて相当高いなと実感」していると発言し、「低所得者の保険料に対して何らかの知恵を編み出すことが必要ではないか」と述べています。
保険料の値上げについて先の代表質疑でふくなが洋議員が行いましたが、大変重要な問題ですので質問いたします。
千葉市は、２０１０年度予算で、国民健康保険料の値上げをしようとしています。平均改定率は国保･介護合わせて約７％、一世帯当たりの平均引き上げ額は年額１万１,００５円となります。
千葉市でも２人世帯で所得が３００万円の場合は改定前、３０万７,３１０円が、３３万３,７８０円と２万６,４７０円の値上げと所得の１割以上で１３.３％となります。
１つに、市長はこの保険料は高すぎると思わないのですかお答えください。
２つに、先ほど首相が述べたように低所得者への保険料について対策が必要ではないのか、重い負担を軽減するべきではないのか伺います。
３つに、千葉市の保険料改定がされていますが、今でも高すぎて払えないという認識がないのかうかがいます。
その２は、保険証の取り上げについてです。
病院の受診を控えたケースを紹介します。５０代の男性は数年前、建設現場で倒れて入院。その後失業。自営業の仕事を細々と行っていましたが月々の収入は１万５千円。生活するのもままならず、「ちば派遣村」を紹介されて、相談にこられました。その日のうちに生活保護の申請をして翌日、医療機関に受診し血圧の上が２００もありました。正常は１４０未満ですから、いつ倒れてもおかしくない状態で早速、薬が処方され治療が始まりました。
また、６０代の男性は、１年ほど仕事がなく毎日のように仕事を探していましたが無年金で収入がなく、貯金を取り崩して生活していました。その貯金も底をつき、日々の生活に余裕はなく保険料を払えませんでした。保険証は取り上げられ、資格証明書が発行。歯医者では１０割負担だと言われ、２回目以降の受診を我慢せざるを得ませんでした。
このように収入がなく保険証がない、お金がないために病院にかかるのを我慢して暮らしている方はたくさんいるのではないでしょうか。一つ間違えば命取りで、小池議員の質問では、資格証を発行され、受診を我慢してすい臓がんが転移していて亡くなった方、２９歳男性が保険料の督促状が毎月送付されていました。保険料が支払えないからと資格証が送られて、そのことを苦にして命を絶つという痛ましいケースを紹介されたのです。小池議員は「こんな国でいいのか」と督促状の束を手にして訴え、さいたま市では滞納者と会い、資格証発行がゼロだと示しました。そして保険証の機械的な発行はやめるべきと首相に迫り、「さいたま市の状況もよく勉強させていただきたい」と答弁しています。
千葉市では、保険料を払わなければ保険証を取り上げる行政を相変わらず続けていますがその転換が求められています。そこで伺います。
１つに、資格証明書の発行しているうち、千葉市ではどれだけ発行された世帯の実態を把握していますか。内訳をお示しください。
２つに、その際、千葉市はどれだけ資格証明書を発行した世帯と面談ができたのですか。
面談できるだけの体制などは取れているのですか。
３つに、少ない職員が実態把握を行うことが現状としてできないのであれば、無条件で保険証を発行することが自治体として市民の命を守る責務ではないですか。保険証を発行して医療にかかれるようにすることを求めます。お答えください。
その３は、一部負担金の減免についてです。
国民健康保険法第４４条には、保険者は、一部負担金の支払いが困難な場合、減額や免除ができると定められています。
千葉市は、２００５年２月からこの要綱を作りましたが、その中身は、生活保護基準の１１５％以下で、かつ５０％の収入減少や資産の損害という適用要件を満たし、その上保険料の滞納がない世帯に限ると定めており、利用しにくいものになっています。そのため、いまだに実績がありません。２００５年１２月議会で当時の古川保健福祉局長は、当面この基準で行うと答弁していますが、基準を見直す時期に来ているのではないでしょうか。利用できないものを作り、受診を控えれば重症化し医療費もかさみます。
広島市では、実収月額が生活保護基準額の１１０％以上で１３０％以下の場合は、平均実収額から生活保護基準額を引いた差額を医療費充当額として支払えるものとなっています。さらに実収月額が生活保護基準額の１１０％未満の場合は、一部負担金を免除されます。平成２０年度は後期高齢者医療制度になり国保加入者が減少したこともありますが、毎年１,８００から２,０００件もの減免が行われています。昭和の時代から行われているそうで、医療機関では医療費がなく困った場合には、こうした制度を紹介し、医療機関が進んで活用しているそうです。そこで伺います。
１つに、そもそも医療機関に対してはこうした制度の存在を周知されているでしょうか。
２つに、広島市の基準と同様に千葉市の基準を利用しやすい内容に改善することを求めます。
３つにその上で、医療機関に周知をし、医療費の工面で困っている市民が利用できるように手立てを図るべきですがお答えください。
２、子育て支援について
第１は、保育についてです。
その１は、保育をめぐる国の施策についてうかがいます。
１つは、地域主権についてです。
政府は３月５日、国が定める保育所や福祉施設などの最低基準の原則撤廃などを盛り込んだ「地域主権改革」一括法案を閣議決定しました。保育や介護など福祉の質を確保するために国が定めた施設基準を、原則として自治体まかせにし、保育所の園庭の設置義務や避難経路の確保、防災カーテンの使用など建築基準法に上乗せされた耐火基準も撤廃、人員配置や居室面積などは全国一律の基準とするものの、待機児童が多い都市部では居室面積基準も自治体に委ね、詰め込みをいっそうひどくしかねない内容です。そこで伺いますが、
地域主権一括法案は、「地域主権」と称して地方自治と行政サービスを拡充するように見せかけ、国の責任を投げ捨て、公共サービスを後退しかねません。千葉市は、地域主権に沿った保育を実施するのか伺います。
自治体として基準の引き上げと財源保障を国が行うべきだと思いますが見解を伺います。
２つは、子ども･子育てビジョンについてです。
政府は１月２９日、今後５年間で取り組む少子化対策をまとめた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定し、２０１４年度までの各種施策の達成目標を掲げ、認可保育所の定員を毎年５万人ずつ増やして２４１万人に、保育サービス提供割合を現在の２４％から３５％に引き上げるとしています。
しかし、「緊急経済対策」と「新成長戦略」にもとづいた内容は、保育サービスの量の拡大は、株式会社など民間企業の参入促進、そのための規制緩和を求め、保育事業者と保護者の「直接契約制」など保育所入所を保護者の自己責任として、保育への公的責任を大幅に縮小する現行の保育制度の大改悪をしようというものです。
１つに、待機児解消は、国の責任で認可保育所をきちんと増やすことではないでしょうか、市としての「子ども･子育てビジョン」への見解を求めます。
２つに、千葉市では緊急３カ年計画ですでに株式会社の参入を認めていますが、質の低下が懸念されます。今後株式会社は参入させないように求めますがお答えください。
その２は、待機児解消に向けた対策についてです。
２月１日現在の待機児は９８６名で、３月１日付はもっと増えていると思います。不況の下、保育所に子どもを預けて働かなければならない親が増えています。また、離婚する家庭も増え、収入をえる上で、保育所が欠かせない存在となっています。そのほか精神的に追い詰められて保育をできる状態にない保護者も増えているように伺っています。このように、保育所は様々な役割が多方面から求められています。
千葉市では待機児解消に向けて、緊急３か年整備計画を進めてきましたが、待機児解消に至らず、新たに「待機児解消に向けたアクションプラン２０１０」を打ち出し、認可保育所は２２年度３８９人、認可外６０人計、４４９人分の整備を行い、平成２５年までの４カ年計画で認可保育所１,６０９人、認可外８２０人計、２,４２９人分の整備計画です。また認可保育所の定員増や、分園の推進、幼稚園での預かり保育や保育ルームの拡充が進められようとしています。
しかし、受け入れ枠ありきで、保育の質が低下しては問題です。伺いますが、
１つに、子どもの育ちがきちんと保障されるのかどうか、伺います。
保育所で遊戯室のないところもありました。子ども達は、お昼寝するスペースはクラスの机や椅子などを移動して行わなければなりません。
２つに、子どもの安全を最優先し、定員以上の受け入れについては慎重な対応をするべきではないですか見解を伺います。
３つに、施設の老朽化対策についてです。
第２次５か年計画で、保育所の建て替えを延期した大森保育所、寒川保育所に福永議員と、千城台西保育所には野本議員とともに伺いました。改築延期によって当面、利用できるように床の張替えやエアコンを入れたり、洗面所を増設するという対応はされていました。そこで伺います。
１は、トイレは大変寒く、子ども達が利用するには気の毒でした。床もきしんだり、窓のサッシも開かないような施設もあります。いつまでも老朽化した保育所の建て替えを先送りしても限界があるのではないですか。
２は、千葉市では、こうした保育所を建替えて定員を増やす次期計画を盛り込む予定はないのか伺います。
３は、この間、我が党が求めてきたリース方式では実質公債費比率には影響がないのですから１か所約２千万円で建築できる保育所を増やすようにしてはどうですか。
第２は、子どもルームについてです。
新入生を迎え、子ども達が子どもルームに入所できるかどうか大変気をもむ時期となりました。市内で４月１日現在、子どもルームの待機児は７１名となり、早急な改善策が求められます。
１つに、待機児解消策についての千葉市の対策を伺います。
２つに、学校統廃合による影響を受ける真砂、高洲の子どもルームについて統合予定のルームの子どもの利用の対策を伺います。
３つに、宮崎小の子どもルームでは、階段も急で手洗い場が２か所しかなく、インフルエンザの発生源となり、大変衛生面でも心配されますが、新年度はどのような対応を図るのか伺います。
４つに、障害児のケアとして、指導員の配置は適正に行われているのか伺います。
５つに、前回議会で取り上げた花見川区の西の谷子どもルームに、移転の予算がついていません。早急な移転を求めます。
６つに、児童福祉専門分科会についてです。
千葉市で、昨年１２月に子どもルームについて検討する児童福祉専門分科会が開催され、保護者の公募もされました。しかし、１２月初旬に募集され、１２月２２日の平日に会議に参加できることが条件に入っていました。そもそも働く親が急に公募をされ、平日の昼間、わざわざ休み公募できる条件のある方は少ないのです。親の立場を考えない公募の仕方は改めるべきです。児童福祉専門分科会についても子どもルームについて熟知した方が多く参加しているとはいえません。十分な議論を行える保障をするべきですが見解を伺います。
７つに、施設改善にあたり、静養室の設置は子どものためにも指導員のためにも行うべきですが見解を求めます。
第３は、親の居場所についてです。
子育てするには、親自身がゆとりを持って「子育てが楽しい」と思える余裕が必要ではないかと考えます。
その１は、子育てサポーター事業についてうかがいます。
千葉市では、平成１４年度に文部科学省補助事業として「子育てサポーター事業」を国が半額補助してスタートしました。翌年１５年度には補助事業は廃止となりますが、平成１６年度から市単独事業として開始され今日に至っています。
子育てサポーターとして、青少年相談員などの子育て経験のある女性がサポーターとなって、各区の中核公民館を中心に月２回ほど行われているものです。
公民館の和室で、小さいお子さんを連れたお母さんたちが、参加するのを楽しみにしています。お母さんたちが身近な公民館に集い、子育て経験の方からアドバイスなどを頂き、時には臨床心理士さんなどからアドバイスを頂いたり、子どもの微妙な変化や様子を読み取って、児童相談所につなげたりとまさに子育てサポーターとして活躍しています。しかし、予算額が平成１７年度１００万８千円から２１年度は２１万６千円と約５分の１に削減されていますが、サポーターの方たちは開催数を大幅に削減することなく事業を行っています。そこでうかがいます。
新年度予算はいくら計上したのか、こうした事業の効果と拡大を検討するべきではないかと考えますが、見解を求めます。
その２は、ファミリーサポートセンターについてです。
ファミリーサポートセンターは、子どもが豊かに育つことができるようにと、子育てのお手伝いをしたい人（提供会員）と子育ての手助けをして欲しい人（依頼会員）が組織をし、地域において会員同士で子育てを支援する相互援助活動を行います。
生後３か月から小学校６年生までを対象に、朝の６時から夜の１０時まで面倒を見るというもので、朝７時から夜７時までは、時間内で１時間７００円、時間外は９００円かかります。
保育所に入れたくても一時保育の空きはない、しかし、保育にかける状態にあり、所得の低い方、生活保護を受けている方などが利用しようとしても、金額がネックで預けることができません。父子家庭等はこうした制度そのものを知らない人も多いようです。
１つに、利用についてのＰＲはどうなっているのか伺います。
２つに、千葉市は実態の把握についてはどうか、低所得者への利用料を安くし、子育ての負担を軽減することを求めます。
その３は、荒川区での施設についてです。
先日、荒川区に伺い、「みんなの実家＠まちや」という子育ての施設に伺いました。ここは、首都大学東京の名誉教授や助産師が、授乳指導を行う中で、実家のようにくつろげる場所があればと願って発足したところです。今回うかがった場所は、２階に住む高齢者の方が自宅を提供し、１階を利用しているものです。
助産師、保育士など多くのボランティアの方の支えで、お昼もお弁当を持ち込み、スタッフと食事をしながら、まさに実家のようにくつろげる場所なのです。夜泣きで睡眠不足のお母さんは、奥の和室にお布団を敷き本格的に眠ることができるのです。もちろん献身的なスタッフの支えがあるからこそ、安心して子育てできる環境になっているのではないかと考えます。
利用者は自転車やベビーカーを押してきます。民生委員の方が子ども達の相手をしている間、お母さん同志が交流する時間を持って、子ども達も民生委員の方とお会いすることを楽しみにしているそうです。
荒川区では子育て世代の約半数は親戚や親しい友人がいない環境で過ごしていると分析し、身近にたくさん子育て支援の施設が作られています。
そこで伺いますが、千葉市でもこうした親の居場所、ほっとできる場所を作ってはどうですか。
３、花見川区の問題について
花見川の橋について伺います。
千葉市では、２０年後に半数以上の橋梁が高齢化となるため長寿命化を図り、架け替え時期を平準化して、中長期を見据えてコスト削減を図る目的で「千葉市橋梁長寿命化修繕計画（案）」が策定され、２月２２日から３月２３日までパブリックコメントを受けています。計画案によると、対症療法的な維持管理では事業費が１,０２０億円となりますが、予防保全的な維持管理の場合、５３０億円ですむと試算されています。どちらにせよ、これからも橋の点検などがされ修繕が行われるようです。
今年度予算では、幕張橋が耐震補強を必要とし改修予算が付いたようです。その隣の「新花見川橋」は、通学路となっており、車の交通量も幕張橋よりも多く、またすぐ近くに幼稚園や病院もあります。その上、花見川からサイクリング道路までは幕張町となっており、学区は幕張小学校なのです。そのため花見川橋を渡らなければなりません。ここは、以前、橋の高覧が低く、数十センチ高くして頂きましたが、橋の幅員は６.４メートルで、そもそも車が交互に通行する幅しかなく、歩行者や自転車の通行には狭くて危険です。ところが、この新花見川橋は、花見川の護岸工事が大幅な延期をされていつまでたっても橋のかけ替えの計画が出てきません。
そこで伺います。
１つに、新花見川橋は修繕計画（案）の中でどんな位置づけになっていますか。
２つに、とても狭いところを歩行者用のスペースもなく、通行するのは大変危険です。安全対策を求めますがお答えください。
３つに、安心して人や自転車などが通行できるためにも、人道橋など橋の脇に設置を求めます。
＜２問目＞
１、国民健康保険について
保険料の値上げについて伺います。
保険料が高すぎると思わないのかと質問しましたが、「適正な自主財源を確保し、単年度の収支の均衡を図るためにやむを得ない」「政令市平均保険料を下回る」などとのお答えでした。
しかし、所得の１割以上の保険料を国の代表である首相が、「高いと実感している、
何らかの知恵を編み出すことが必要」とまで発言しているんです。
千葉市では所得が２００万円以下の方が５７％を占め、３００万円以下の場合を含むと、７４％にまで及んでいるではありませんか。
１つに、他の政令市と比べても、市民税は昨年度と比較しても他の政令市よりも収入の落ち込みが際だっています。こうした市民の所得状況を本当に分かっていますか。１割以上の国保料は高すぎると認識できませんか。
先日も年金生活のご夫婦が、「こんなに税金で引かれたら、食事も切りつめなければ生活していかれない」と話されていました。国保料の負担が重過ぎるとの声は切実です。税金の負担がいかに重いか、ケースの紹介をします。
夫婦３０代と子ども３歳未満一人の３人世帯で、年間所得が２００万円では税金がどれだけかかるか。妻がパートで扶養対象の共稼ぎの場合、所得税１２万円、住民税２０万円、国民健康保険料２１万円、保育料６１万円、下水道使用料２万円で、合計１１６万円もの負担となります。この他に、電気代、ガス代、家賃などを払わなければなりません。
２つに、このように２００万円の所得で１１６万円の税金に、それ以外の負担もある中で、保険料が高すぎると思いませんか。所得が減り、公共料金が上がり、ますます支払いが大変になりませんか。また、その結果やむを得ず滞納する方が増えているのではないですか。
３つに、保険料に加えて窓口での３割負担がいかに重い負担なのか、そのために支払いができないという認識に立てないのかどうか。保険証がなくて重症化したり、命を失う事例について心を痛めないのか伺います。
４つに、保険料を引き下げて、市民の負担を軽減し命を最優先する自治体としての務めを果たすことを求めます。お答えください。
次に、保険証の取り上げについてです。
資格証明書交付に該当する世帯のうち、短期被保険者証の交付者の約４割が分割納付を行っており、市は調査したことで、厳しい実態を把握しているのではありませんか。資格証の交付は４,５２２世帯に発行されており、また短期被保険者証で約２千世帯が調査できていません。つまり市は、約６,５００世帯も把握していないことになります。１回目の質問で資格証が送られた方は、市から連絡はなかったそうです。
さいたま市では、全ての方との面談が実施されていますが、千葉市はその把握もできていない人から保険証は取り上げるべきではありません。
１つに、国の緊急地域雇用対策や再任用職員の方を集中して一気に把握していない６,５００世帯の実態調査を急ぐべきですがお答えください。
２つに、子どもには責任はありません。高校生以下の子どもたちが安心して医療にかかるためにも短期保険証とせず、無条件で正規の保険証発行を求めます。
３つに、財政再建が市民の命を守ることより優先されて良いのですか。守るべきはまず市民の命ではありませんか。以前、手遅れで命を落とした事例を出しています。二度とこうしたことを繰り返さないためにも、加入者全員に保険証を発行するべきです。見解を求めます。
次に、一部負担金の減免についてです。
国保のしおりでは（１）震災、風水害、火災等により資産に重大な損害を受けたとき。
（２）干ばつ、冷害等による農作物の不作、不漁により収入が減少したとき。（３）事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したときと記載されていますが、
１つに、しおりを見ただけでこれに該当するとの相談者はどれだけいるでしょうか。
２つに、区役所窓口で問い合わせなどについては適切に対応しているとのお答えですが、３件相談し、申請はなく、いまだに実績がゼロではありませんか。
３つに、国保の収納率は７割台です。こうした制度を充実させて早く医療を受けられるようにすることが財源の面から見ても重要ではないですか。
４つに、先に述べた広島市では、病院の窓口で支払いが困難な方を救い、治療の早期発見をすることで、結果として医療費が少なくすむようです。行政側もこの制度を活用すれば、患者さんを救い、国保の滞納者も減り、結果として収納率を引き上げ財政的にも貢献することにつながるのではないですか。見解を求めます。
５つに、せっかく制度があっても実績がなく制度を見直さないのは問題です。使いやすいように対象を見直して一部負担金を減免するべきです。お答えください。
２、保育について
保育所の運営主体についてです。
１に、千葉市では、公立保育所の民営化の際には、株式会社への移行は問題があるとしていました。しかし、待機児解消のための緊急３か年計画には、株式会社の参入を認める立場となっています。なぜ方針を転換したのですか。
２に、株式参入については、この間、議会でもエムケイグループは採算が取れないからと撤退をしたり、市川市のじゃんぐる保育園など問題を引き起こしたケースが相次いでいることを示したではありませんか。「保育の質が低下することはないもの」とは間違った答弁です。千葉市で問題が起こったときに責任を取れるんですか。お答えください。問題が起こらないように参入は中止するべきではないですか。お答えください。
次に、保育所の建設についてです。
新５か年計画や２次５か年計画でも先送りになった保育所ですが、
１つに、市長及び保健福祉局長は、千城台西、大森、寒川保育所の現地を見た事がありますか。
２つに、歩くだけでぶかぶかするような床です。１歳児クラスのトイレは、床がドライにはなっておらず、タイルが敷かれています。トイレトレーニングをする子どもたちは、トイレに行きたいと思ったら便器にいってお尻を出して自立できるように訓練するんです。それがトイレのドアを開けたとたんに、冷気が立ち込めてくるような寒さで、子どもたちがリラックスして排泄ができるでしょうか。そうしたことを把握の上で、建て替えができないと判断しているのですか。
３つに、遅らせた３か所はただちに建て替えをし、その際リース方式で定員を増やし解決すべきです。増員すれば待機児解消につながるのではないですか。
４つに、こてはし保健センター跡地など公的な施設や土地を活用して、保育所整備を積極的に進め、質の良い認可保育所を大幅に増やすことを求めます。
次に、子どもルームについてです。
その１は、待機児対策についてです。
情報の知らせ方についてうかがいます。
子どもルームの待機児童が、4月から放課後自宅で鍵を持ち過ごさなければならないと思うと胸が詰まります。千葉市のホームページでは「子どもルーム」と検索すると、真っ先に申請書のダウンロードする画面が出るため、入所手続きをしたくても、問い合わせ先が見つけられず、コールセンターはつながらなかったそうです。住所もどこにどんな建物かを示せば、まだ選択できるのではないですか。空き状況を保育所の一覧のように示すなど、抜本的な改善を求めます。
その２は、施設の増設についてです。
１つは、そもそも待機児が多く出ることは予想していたはずです。花見川区の西の谷子どもルームでは、新１年生の待機児が７名もいます。新年度予算に計上し、定員も増やした施設を進めることが急務です。子ども達が放課後過ごせるよう、施設整備をもっと前倒しで対応するべきではないですか、見解を求めます。
２つは、子どもルームは全校配置を掲げていましたが、その対応はどうなったのですか。予算がないからというのでなく、待機児解消には施設整備を大幅に拡充すべきではないですか。お答えください。
その２は、統廃合の影響を受ける子どもルーム等についてです。
真砂と高洲の子どもルームに、佐々木ゆうき議員とともに現地視察を行いました。
１つは、真砂地域についてうかがいます。
真砂第１小学校と真砂第４小学校の統合が計画されています。真砂第一小学校の子どもルームは現在、学校の敷地内に施設が建設されています。６０名定員で、４月以降４６名で施設内もゆとりがあり、子ども達も大変ゆったりと過ごしていました。
その一方、真砂第４小学校の子どもルームは、学校の空き教室を改造し教室と廊下分の広さで、５０名定員で３７名予定となっています。大変狭く感じましたし、障害のあるお子さんも入所し、指導員の方がマンツーマンで関わっていました。元気な子が多くとてもにぎやかでしたが、それぞれ別々に運営をされていました。
今後２つの学校の統廃合によって、どちらのルームも独立して利用の継続を願っています。こうした関係者の声を伺い、強引な合併は控え、要望どおりに対応するべきではないかと考えますが、いかがですか。
２つは、高洲地域についてです。
高洲では高洲第１、第２小学校が統合されます。現在は２校に挟まれた場所に、海浜子どもルームがあり、２つの学校から子どもたちが通っています。テナントの一室を使い、広さはありますが、静かに勉強をしたくても、卓球などで遊んでおりスペースの区切りがないため、大変そうでした。近くに遊び場がなく、子どもたちの遊ぶ保障がされていません。学校が統合された際、学校の敷地内に子どもルームの設置をして欲しいと、保護者から要望が市長宛に提出されています。これについての見解を求めます。
３つは、宮崎子どもルームについてです。
宮崎子どもルームは、移転先を探して何年も候補地が決まらないと困っています。
近くに遊び場もなく、目の前のコンクリートのスペースで、子どもたちが遊ぶというのはあまりにも気の毒な話です。学校周辺の物件を当たっているようですが、学校内の再検討も含めて早急に対応するべきではないですか。お答えください。
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