もりた真弓議員の一般質問に対する答弁(要旨)

【教育次長】

○ 就学援助制度について

　市民への制度のお知らせは、他政令市も工夫しているが、本市では今年度から援助対象目安額を記載することにした。制度の利用世帯で、経済的困難な特別の事情で受給している世帯は、認定者数全体の28.1％だ。千葉市では全員に申請書を配布はしないが、申請希望者に申請書と記載例を渡している。翌年度に申請する場合も、継続して使用するので保護者の利便性と長期間効率よく管理できるよう、現況報告書を裏面に印刷している。年度初めに学校の担当者へ説明会を実施し、制度内容を周知しているので、新入学説明会では保護者の理解は得られている。
　就学援助の認定事務は、現在教育委員会事務局で行うので、学校での申請段階では判定できない。学校が児童生徒や家庭の状況を把握しているので、学校を窓口に申請は受け付けていく。
　学校では、給食費未納の保護者に、学級担任や教頭等が連携して電話や文書で納入を依頼し、必要に応じて面談や家庭訪問を実施しているが、経済的理由で未納となっている場合は、就学援助の利用を勧めている。

○ 学校図書館の役割について

　毎年11月に実施している｢読書量調査｣では、小学校で2008年度の10冊が、2009年度は13.7冊に、中学校では4.1冊が6冊にと、いずれも前年度を上回り成果は持続している。
　管理や安全面で支障がない限り、各学校で児童生徒の登校から下校までの時間で利用は可能だ。学校図書指導員の不在時は、学級担任や図書館主任等が児童生徒への対応に当たっている。

○ 学校図書館指導員について

　H20年度から中学校での読書環境整備のため、小学校では原則週3日だった勤務体制を週2日に変更した。これまで整備してきた図書環境や読み聞かせなど、読書活動の指導方法を図書館主任や学級担任を活用することで、成果は生かされており児童への対応は十分行われている。学校図書指導員は、図書室での子どもの状況や変化を把握でき、子どもたちの情報を学級担任や図書館主任も情報を共有できるよう努めている。指導員は、1年間の非常勤嘱託職員で、月額報酬と交通費を支給している。報酬等は、他政令市と比較しても遜色はない。

【環境局長】

○ ごみの減量について

　奨励補助金は、H2年度から実施してきたが、戸別回収など回収方法が変わってきたので見直した。集団回収活動は、ごみの減量・再資源化を支える重要な市民活動であり、奨励補助金の他に保管庫・ﾘﾔｶｰ等の支援用具の貸し出し、H19年度からは小規模事業所の資源物も対象に加え、拠点回収を実施する団体に、月500円の奨励補助金を上乗せするなど、今後も支援していく。
　推進市民会議は、H20年7月に公募市民27人、廃棄物適正化推進員6人、事業者3人を含めた43人の委員で設置した。推進市民会議では、焼却ごみ3分の1削減への課題を抽出し、｢ﾙｰﾙ・啓発｣｢発生抑制・生ごみ資源化｣｢容器包装･ﾘﾕｰｽ食器｣の3分科会を設置した。分科会ごとに市民・事業者の視点からﾃｰﾏを決め具体的方策を提案し、実践することで成果を上げてきた。この活動は3月でいったん終了するが、成果は報告書を作り市民に知らせるとともに市の施策立案に際し活用していく。すでに、｢雑紙分別｣を周知するﾘｰﾌの製作やﾘﾕｰｽ食器の情報提供を実施するなど、成果を反映させてきている。
　現在の一般廃棄物処理基本計画では、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製容器包装、生ごみや剪定枝の再資源化等を計画事業に掲げている。これまで、容器包装の分別の検討や生ごみ分別収集ﾓﾃﾞﾙ事業の実施、剪定枝循環ｼｽﾃﾑの構築を検討しており、H23年度の見直しの中で検討していく。
　剪定枝や落ち葉の堆肥化は、H19年度に昭和の森から発生する剪定枝の堆肥化・ﾁｯﾌﾟ化の実証事業、H20年度は剪定枝循環ｼｽﾃﾑ構築調査・検討業務を実施した。これらの調査結果をもとに、収集方法や資源化方法、施設の在り方など効率的・実効性ある循環ｼｽﾃﾑの検証を行っており、H23年度の見直しの中で、実施に向けた判断を行うことにしている。