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2010.3.16
１．学校教育について
 第１は、子どもの貧困についてうかがいます。
最初に、義務教育における保護者負担の軽減についてです。
義務教育における保護者負担も、所得の低い世帯にとっては大きな負担となります。本来、義務教育は無償が原則です。義務教育に必要な費用は、教科書以外も基本的に無償にすべきものです。少なくとも、その負担を極力減らしていくことが要請されます。保護者は給食費以外にも、毎月の学級費や修学旅行の積立金、体操着や上履きなど、いろいろ出費がかさみます。憲法２６条で「義務教育は、これを無償とする」とされていますが、学用品や修学旅行費、学級費などの「学校教育費」が文部科学省の調査でも、公立小学校で年平均５万６,０２０円、公立中学校で１３万８,０４４円もかかっています。
花見川区に住むＡさんのケースでは、お子さんが中学校に入学するので、制服から通学かばんまで中学校指定のものを購入すると、合計で５万５,４１５円になります。
これに対し、就学援助の支給額は、小学校で１万９,９００円、中学入学では２万２,９００円と半分にも届きません。生活保護から支給される入学準備金は、中学校で４万６,１００円であり、就学援助や生活保護費とも実態に合っていないことを示しています。そこで、伺います。
１つに、就学援助制度を広く周知するとともに、少なくとも入学準備一式が用意できるだけの入学準備に必要な補助を拡充すべきではないですか。
２つに、就学援助制度の対象とならない世帯についても、保護者負担を極力減らしていくためにも、学力向上のための教材等については「無償」の対象にしていくべきではないですか。
３つに、就学援助が支給されるのは７月になり、それ以前の購入については自らの負担となり、工面しなければなりません。この課題にどう取り組むのか。
お答えください。
次に、学習支援についてです。
八千代市では昨年１０月からＮＰＯ法人が、「八千代・若者ゼミナール」を試験的に行なっています。２２年度以降は国のセーフティネット支援対策事業等補助金を活用して、生活保護世帯等の子どもに対し、学習支援を検討されているそうです。
生活保護世帯や準要保護世帯・就学援助を受けている世帯では、子どもを塾に通わせることは困難です。貧困の連鎖を断ち切るためにも、八千代市の経験に学び、退職された教員のみなさんや理解ある方々の協力により、公共施設等を活用した学習支援を行なってはどうですか。お答えください。
次に、学費の無償化と奨学金制度についてです。
親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が、２５年前の水準まで落ち込んでいることが２月１０日、全国大学生活協同組合連合会の調査で明らかになりました。
調査は全国３１大学の学生を対象に昨年１０〜１１月に実施し、９,６６０人から回答がありました。自宅外から通う大学生への仕送り額は月７万４,０６０円で、月７万４,２４０円だった１９８４年並みに下がっています。仕送りゼロと回答した学生は全体の１０.２％に上り、７０年以降で初めて１割を超えています。
また、日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業にまでかかる費用は子ども1人当たり平均１,０２４万円に上っています。経済的理由により教育の機会均等が奪われないようにするためには、重い教育費負担の軽減は避けて通れないのが現状です。国や地方公共団体の奨学金制度には返済不要の給付型の制度がほとんどありません。将来の負担増を考えて奨学金を申請しなかったり、奨学金を借りて卒業したものの、返済できなかったりするケースがふえています。
市長とは市議の時に、奨学金制度創設について議論したことで、その必要性を実感されていると思います。そこで伺います。
１つに、進学を断念する大学生を増やさないように自治体独自の奨学金制度が必要ではないですか。市長マニフェストで２３年度から検討予定の奨学金制度検討委員会を前倒しで設置するよう求めますが、見解を伺います。
２つに、授業料が払えないために退学を余儀なくされてしまう大学生に対し、緊急に貸付をおこなう奨学金制度を創設してはどうですか。
お答えください。
第２は、教職員の多忙化についてうかがいます。
最初に、教職員の精神疾患についてです。
教職員の精神疾患は、２００９年１月２９日付の毎日新聞の報道によれば、うつ病や適応障害、統合失調症など精神疾患で０８年度に休職した公立学校の教員は過去最多の５,４００人です。１６年連続の増加で、病気休職者全体に占める割合も６３％になっています。５,４００人の年齢構成のうち４０代５０代の教員が約７３％にものぼり、２０代から５０代のどの年代でも増加しています。１０年前と比べて３.１５倍に増え、「生徒指導の問題や教育内容についていけない」「教員同士のコミュニケーションが少ない」などをあげられています。
同様に、２００８年度、千葉県の教職員の病気休職３１４人のうち、精神疾患の教職員は１９４人となっており、千葉市では０８年度２７名で年度ごとでは若干増加しています。精神疾患による休職者の復帰数は、改善されていません。千葉市においては、こうした課題に対応するために、０８年度から「千葉市教職員ヘルシーシステム事業」をおこない、精神疾患による教職員の長期休暇を未然に防止し、メンタルヘルス向上に取り組まれています。そこで伺います。
１つに、千葉市における教職員の精神疾患の原因と、その背景には何があると考えるのか。
２つに、精神疾患で、定年を待たずして、退職される状況はどうなっているか。また、新規採用教員で、１年以内に退職する状況はあるのか。
３つに、若い教職員に対する授業の作り方、子どもや親たちとの接し方、先輩教員との意思疎通など、具体的にどのような取り組みをしているのか。
４つに、この間の公務員の不祥事について、起こらないよう指導されているようですが、管理職や先輩教員によるパワーハラスメントの改善についての指導はないのか。
５つに、千葉市教職員ヘルシーシステム導入後、教員の精神疾患の未然の防止について、どのような課題があるのか。
以上、お答えください。
次に、教職員の時間外勤務についてです。
教職員の時間外勤務の実態は、市内のある小学校の教職員の方から伺ったところによると、若い教員が夜１１時１２時まで残業。教務主任も朝５時頃に出勤していたケースがありました。
２００７年に文部科学省は、小中学校の教員の勤務実態調査を発表しました。教員の1日平均の勤務時間は１０時間５８分、残業時間は２時間８分、休憩時間は７〜９分という長時間過密労働の実態が浮き彫りになっています。これに持ち帰りの時間は含まれていません。そこで伺います。
１つに、子どもの教育条件と教職員の労働条件は表裏一体の関係です。教育委員会として、千葉市の教員の時間外勤務の実態についてどのように把握し、時間外勤務の縮減についてどのような対策を考えていますか。
２つに、学校長が、それぞれの教職員の勤務実態を把握し、長時間勤務とならないよう、教育委員会は指導されていますか。
３つに、職員会議以外に、どのような会議が行なわれていますか。
４つに、学校施設を守るために警備保障会社によるアラームの設置をされていますが、このセットと解除は誰がおこなっているのか。また、実態は把握されているのか。
５つに、労働安全衛生法にもとづいた時間外勤務が月１００時間を超えた場合の対応など、教職員の健康と安全の管理がされていますか。
お答えください。
次に、教職員の確保・増員についてです。
いま、学校には臨時講師や非常勤の教員が増えています。千葉市においても療養休暇補充派遣を行っています。それぞれの勤務条件は、３週間未満の短期療養休暇に対し、市費で非常勤講師を派遣し、時給で１,２８０円、教職員と同じ勤務時間。３週間以上の長期休暇については、小学校で臨時的任用職員として、千葉県の給与条例が適用され、勤務時間などは教職員と同じです。中学校では、月２９時間勤務で給与は定額となっています。また、これ以外に、年度当初から、教員の定数内の欠員補充に対し、講師を雇用しています。その数は２００６年度１０４人で、０９年度は１２４人となっています。この講師の方々は１年契約ということになっています。次年度も講師としての雇用される場合は、別の学校での勤務となります。
１つに、短期療養休暇の教職員の代わりに講師が配置されるのは、あくまで臨時的であるのはわかりますが、これ以外に、講師が配置されています。年度当初からの講師を配置するのであれば、正規の教員として採用すべきではないですか。
２つに、定数内欠員補充としての講師は１年ですが、再度雇用されても別のところへ異動する形となります。再度の雇用の場合は、極力同じ学校で教育に携われるように配慮すべきではないですか。
３つに、教職員の多忙化を解決するには、３０人以下の少人数学級の実施が求められますが、現状の３８人学級から４０人学級について見直しし、子ども一人ひとりに目がゆきとどく３０人以下の少人数学級にするべきではないですか。また、市独自に教員を配置するなどの努力をすべきですが、見解を伺います。
２．公契約について
公契約条例についてです。
公契約条例は、委託分野での予定価格の４割を切るようなダンピング入札、人件費の削減、指定管理者制度による有期雇用置き換えによる「官製ワーキングプア」などの問題を解消するために、公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の最低規制を行うものであります。これは、最低賃金法とは異なり、受託業者は法の強制はなく、自ら結んだ契約を守る立場で労働条件を確保し、自治体は発注者として現場の労働者の状態・状況をチェックできるようになります。
公契約条例は、現場の労働者の賃金、労働条件の確保の責任を受託業者に負わせることになるので、中間での搾取は減り、その分が賃金に転嫁する流れをつくらせることになります。
千葉市が発注する工事をはじめとする契約や指定管理者制度などの民間委託において、その雇用形態が低賃金･不安定であれば熟練労働者が育ちません。それは、長期的にみれば公共サービスの質の低下をもたらします。一方で、デフレ対策としても自治体が賃金下落に歯止めをかけることが求められています。それらを解決する方策として、一定水準以上の賃金や雇用の継続を保障させるために、自治体と受注事業者の間で結ぶ公契約条例の制定が必要です。
公契約条例は全国で始めて、野田市で昨年９月に制定され、今年２月１日から施行されました。川崎市の市長は、２月１７日の施政方針で「政令市では初となる公契約条例の制定に向けた取組を進める」と述べています。そこで伺います。
１つに、今年度の千葉市発注の工事・業務関係において、下請けや孫請けの状況については、どのように把握しているのでしょうか。
２つに、市が業務を委託している事業現場で働いている労働者の、雇用形態や賃金水準など、どのような労働条件にあるのかをお示しください。
３つに、公契約条例についての千葉市の考え方と、制定に向けた取り組みをおこなうよう求めます。
お答えください。
３．平和問題について
第１は、平和行政についてうかがいます。
平和行政の充実については、繰り返し質問したいと思います。先日、新潟市を視察しました。市民の訪れる場所などには、非核平和都市宣言パネルが設置されていました。さらには、平和事業推進会議を開き、平和事業に取り組む団体の代表などと意見交換をして、平和事業の検討を行なっているとのことでした。また、昨年の６月議会で、私の平和市長会議加盟の提案で、千葉市も加盟されました。現在の平和市長会議への加盟都市数は、世界１３５か国・地域３,６８０都市となっています。
平和市長会議では、「２０２０ビジョン」を掲げ、核兵器廃絶に向けたプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の２０１０年のＮＰＴ（核不拡散）再検討会議での採択に向け、加盟自治体首長等による賛同署名活動や、各国政府に理解と協力を要請する活動を行っています。
広島市長の呼びかけでは、「ＮＰＴ再検討会議まで、平和市長会議では、世界の都市や市民など、志を同じくする国々等との連帯をさらに強め、核兵器廃絶に向けた大きなうねりを創出するため、同再検討会議までに加盟都市を5,000 にまで増やす目標を掲げて取り組んでいる」とのことです。
平和市長会議加盟都市である自治体から、近隣の未加盟自治体や姉妹・友好都市等に対する働きかけが呼びかけられています。昨年は市長の働きかけで、姉妹友好都市で新たにスイスのモントルー市が加盟しています。そこで伺います。
１つに、平和啓発事業について検討をおこなうために、平和事業に取り組んでいる団体の代表や有識者などの意見交換を通じて、平和啓発事業の検討に踏み出してはどうか。
２つに、平和都市宣言塔の設置を求めますが、財政上・管理上問題があるとするならば、宣言をパネルにして、夏季の取り組みにするのではなく、区役所など公共施設に常時展示できるようにしてはどうですか。
３つに、平和市長会議加盟都市である千葉市が、千葉県内の加盟都市共同で、県内の未加盟都市・市町村への働きかけを行なってはどうですか。
４つに、広島市長や長崎市長、著名人が呼びかけるアピール「核兵器のない世界を」
２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけての署名に賛同する団体からの署名依頼があった場合は、市長は署名しますか。お答えください。
第２は、平和教育についてです。
平和行政と同じく新潟市に、平和教育についても伺いました。新潟市では、広島平和記念式典への参加として中学生や留学生、南区の予算として「非核平和事業」に広島平和記念式典参加が計上されています。広島市側でも、議会を活用した平和学習メニューとして「ひろしま子ども平和議会」を実施しています。
また、長崎市の学校教育における「平和教育」の取り組みは、１９７８年に平和教育指導資料の作成し、各教科における取り扱いや、実践事例を中心にして、すべての教職員に配布されています。また原爆被爆都市として特殊性を生かした指導により、８月９日登校や中学校を対象とした原爆被爆パネル巡回展、被爆体験講話に取り組まれ、さらには、教職員の初任者研修で平和教育の講座を設定し、原爆や戦争の実相に対する認識を深めて、教職員の平和教育の資質向上を図っています。
千葉市で、長崎市や広島市のようにはいかないと考えます。しかし、現状でもできるものはあるのではないでしょうか。そこで伺います。
１つに、広島市または長崎市の平和記念式典への児童・生徒の参加の検討をすべきではないですか。
２つに、千葉市空襲パネルを活用して、小学校・中学校でのパネル巡回展を進めてはどうですか。子どもたちにより身近に、千葉空襲の実相が伝わります。
３つに、空襲体験について、市内すべての小・中学校で毎年１回ないし２年に１回、千葉空襲体験講話会を開いて、子どもたちに体験を聞くことで平和について考える機会をつくってはどうですか。お答えください。
４．美浜区の諸問題について
黒砂水路の悪臭対策についてうかがいます。
黒砂水路は、幸町２丁目と稲毛海岸１丁目の国道１４号・３５７号線のところから約２．５キロメートルを流れ、東京湾に注いでいます。同水路は、稲毛駅や西千葉駅周辺の稲毛黒砂地区の合流式下水道とつながっているために、大雨になると処理しきれない下水が流れ込むという構造になっています。梅雨の時期などは水質の汚濁が進み、悪臭の原因ともなっていました。
２００６年に日本共産党として千葉県と交渉し、翌年には市への対策の進捗状況を聞いたところです。
現在、中央浄化センターから黒砂ポンプ場へ約１．６キロの間に、稲毛黒砂貯留管を整備し、降雨時における黒砂水路への放水量の減少をはかるものとされています。
１つに、合流式下水道改善のための稲毛黒砂貯留管工事は、いつまでに完成するのか。また、貯留管設置による効果・改善率はどのように見込んでいるのか。
２つに、工事完成後、周辺住民へのお知らせや説明をおこなうよう求めますが、見解を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
（２回目）
子どもの貧困についてです。
政府の世論調査によれば、「子育てのつらさ」の一番は「子どもの将来の教育にお金がかかる」で３９.２％。「子どもが小さいときの子育てにお金がかかる」も２０.１％です。一方、児童のいる世帯の平均所得は１９９６年以降１１年間で９万円も下がっています。このもとで、昨年、子どもの貧困率は１４.２％という状態にあることを政府も初めて公表ました。
先ほど紹介した花見川区のＡさんから、「中学校からの文書で、『教育的、経済的な立場を考慮して、従来より標準服を制定し、着用かたご協力を。４月には、おそろいの姿でご入学できるよう』と通知があった」「中学校の指定の制服・体操着、通学かばんなどを合計すると、５万５,４１５円。替え着なしのものでシャツ類は必要で、体の成長に合わせてまた買わなければならなくなる。本当に困ります」という声が寄せられています。支給額とこれらの価格が乖離しているのが実態ではないでしょうか。
教育費が足りない場合には、生活費を切り崩して教育に当てているのが実態です。また、親戚や教育ローンに頼るしかありません。経済力がない場合は公費での負担をすべきであると考えます。
保護者の負担軽減について、東京の三多摩地域のある市では、ワークテスト・ドリルは原則公費負担となっています。
１つに、就学援助の新入学児童生徒学用品費等の支給額を引き上げて、経済的な負担を軽減するよう求めます。
２つに、ワークテストやドリル等は、原則公費負担として、義務教育の原則に立って、安易に保護者に負担させることはせず、必要な予算確保を検討すべきですが、見解を伺います。
学費の無償化と奨学金制度についてです。
答弁では、「４月から高校授業料の無償化や大学生への奨学金・授業料減免の拡充が予定されており、その実施状況や効果などを注視し、今後の進め方や必要性などについて再検討」とのことでした。しかし、国の予算を見ると、学費減免は広がり、３万人の大学生が減免を受けられるものの、経済的理由で学業をあきらめる学生をなくすには十分でない中身です。奨学金の中身も有利子が大幅に増えています。
先日、市内の大学入試で受験生の声を聞きましたが、やはり、「学費を「負担」に感じる」「就職ができないかもしれないし、有利子の奨学金を借りることにためらいがある」「親やこれから受験をむかえる兄弟の進路のことを考え、国立を受けた」「親からも国立を受けてと言われている」と、これが今の実態です。在学生も同様です。経済的理由でなく、本来なら能力や意欲に応じて大学を選べるはずです。
議論を進めることはできるはずです。改めて「奨学金検討委員会」設置を前倒しし、現在、学費に苦しむ大学生の声に応え、将来の子どもたちのために、市長は応えるべきではないですか。
教職員の多忙化についてです。
これらの原因は教員の定数が実態に合わず不足していることにあります。びっしりと授業が入り、子どもの下校する午後４時過ぎにならないとほかの仕事ができません。連絡帳の記入やテストの採点、掲示物や学級通信の作成、授業準備、学校行事の準備などや、保護者への対応、職員会議や学年・教科の会議、校務分掌などが子どもの下校後に行われていますが、１日で終わる業務量ではありません。
さらに指導要領の改訂により授業時間数が増え、子どもたちの下校時間は一段と遅くなり、教員の勤務時間が延びています。持ち帰り時間を含めれば、過労死ラインを超えています。
ある教員からは、「６年生の担任をしているが、超過密労働で、精神的に厳しい。同学年の教員は病気で休んでしまっている」という声が寄せられています。
時間外勤務の縮減については、「今後、教職員の勤務実態について独自に調査を行なうとともに、負担軽減のための具体的方策について検討する」との答弁でした。独自に調査することは前進ですが、アラームのセットや解除については実態を調査されていないとのことでした。
１つに、教育委員会は、このような教員一人ひとりの声を具体的な方策にどのように取り込むのか。学校現場の代表だけでなく、現場の教員も含めるべきです。見解を伺います。
２つに、教職員の配置について、少人数指導に取り組むとされていますが、小学校での専科教員の配置などで、負担を軽減すべきです。専科教員の配置により、空き時間を確保させ、放課後の業務の負担軽減が必要ではないですか、見解を伺います。
公契約についてです。
川崎市の市長は、３月２日に、「公契約条例」についての制定に向けて、２０１０年中に市議会に提案する方針を明らかにしました。川崎市財政局によれば、昨年１２月に市内の建設業関係１５団体に対して、入札契約制度改革に関するアンケートを実施したとのことです。「早急に条例を制定してほしい」「品質確保のためにも進めてほしい」との意見が寄せられたと言います。
２０１１年度から条例の適用をするために、検討していくとの方針です。
先ほどの答弁では、「２,５００万円以上の工事については、「下請業者選定通知書」を提出させるとしています。
しかしながら、ある業者の方から伺うと、元請け企業が、下請労働者を人材派遣会社に依頼し、１万数千円でおろしておきながら、実際に労働者には５千円から７千円しかいかない状況があると聞きました。これで熟練労働者が育つでしょうか。公共工事の品質は確保されるでしょうか。
１つに、このような下請業者の実態に対し、どのように解決しようと考えているのか。
２つに、条例を制定することにより、公共工事等の品質が確保されるとともに、現場の労働者の労働条件や賃金、労働環境の確保をすることにより、地域の活性化や税収の確保にもつながります。これに対する見解を求めます。
３つに、公契約条例が言われている中で、「下請業者選定通知書」での確認でなく、先ほどの事例のような実態があるわけですから、市独自に下請けや孫請けの実態を把握する調査や、下請業者へアンケートをおこなうべきではないですか。
４つに、野田市から各自治体に概要が送られ、その中にも、「国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠」としています。政令市で川崎市に並び、国に対して働きかけていくことが必要です。千葉市での公契約条例の制定を求めます。また、川崎市の経験に学び、建設業団体や労働団体等へアンケートを依頼し、実態や意見を聴取するべきではないですか。
平和問題についてです。
「核兵器のない世界へ」署名について、「個別の団体からの署名等の依頼については、行政の中立、公平性の観点から、行わないこととしております」との答弁でした。
市長は、２月に「市民の千葉をつくる会」が中心になっておこなっている千葉市から国連へ「核兵器廃絶の署名を届けましょう」という署名に賛同者として連ねていますが、国際署名として取り組んでいる「核兵器のない世界へ」署名には、なぜ署名はしないのですか。これとの整合性がないと思いますが、説明していただきたい。
白井市の横山市長は、「この署名は、平和市長会議をはじめ、いくつかの団体で行われていますが、白井市の平和都市宣言の趣旨からも賛同でき、私個人としても賛同し、署名しました」と、署名に取り組む団体に対し、メッセージを送っています。
また、このメッセージにより、公民館や文化センターなど公共施設に署名の回収箱を設置することを可能になっています。こうした努力が必要です。
２つに、「行政の中立・公平性の観点」というのであれば、市長が先頭に立って「核兵器のない世界へ」署名に賛同し、署名をひろげる立場に立つべきではないですか。
以上で２回目を終わります。
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