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2010.3.19
日本共産党市議団を代表して討論を行います。
自民党市議団提出の予算修正案についてありますが、修正を行う事業については是とするものですが、それは市長提出予算原案のごく一部にしかすぎません。
本修正が可決されると、市長提出予算がほとんどそのまま可決されることになるため、日本共産党市議団は反対します。その理由については、これから述べます市長提出予算に対する討論で明らかにします。
昨年６月当選した熊谷市長は、「市政を変えてほしいと願う多くの市民が私を市長に押し上げてくれた」と語り、直後にモノレール延伸の凍結、平和市長会への加盟、面会を求める市民団体などと差別なく対面、市民の中へ積極的に入り対話するなど、今までの市政と違う新鮮な行政運営を行ってきました。
市民が最も注目していた、熊谷市長の市政運営方針が全面的に明らかになる新年度予算案が提案され、議会審査がされてきましたが、予算は周産期医療センター設置など前進面はありますが、全体としては財政危機を打開し、財政健全化することを最大の課題としています。市長は予算編成の見通しで、自主財源の根幹を占める市税が、景気悪化などの影響で過去最大の減収が見込まれることなど、市税や税外収入の減収で３００億円を超える。これまでのように、市債や基金に依存した財政運営を続けると、Ｈ２４年度に実質公債費比率が２５％を超える可能性があるため、「脱・財政危機宣言」を行い、徹底した見直しによる歳出カットとあらゆる歳入確保に取り組むこととしています。そして、市債返還のピークを迎える最も厳しい数年間を乗り超えて、財政危機を克服するため「聖域なき見直し」によって、国保料の値上げや難病疾患見舞金の縮減、次年度廃止を初めとした事業が軒並み縮減・休止・廃止となります。
鶴岡前市政の予算は、大型公共事業を優先に予算を注ぎ込み、敬老乗車券廃止など高齢者福祉の大幅削減をはじめ、市民生活予算を削り続けてきました。
このような、市民生活切り下げの予算を変えてくれると期待した多くの市民は、熊谷市長の予算が、鶴岡前市長以上に市民福祉を削りまくっていることに驚きと怒りと失望を感じているのであります。
市民生活・福祉を大幅に削る予算の実態は、驚くべきものであります。
収支不足に対応する歳出削減８８億円は、既存事務事業の見直し５２億円、人件費の削減３６億円です。事務事業の見直しの中には、市民生活を直撃する容認できない事業がずらりと並んでいます。難病見舞い金支給は、支給額を２分の1にカットし、２３年度での廃止は、文字通り治る見込みのない病気と必死に闘っている市民を突き放す冷たい仕打ちであります。
はり・きゅう・マッサージ施設利用助成は、交付枚数年間２４枚から６枚に。シルバー健康入浴券は、交付枚数年間４８枚から２４枚に、２４年度には廃止。蘇我・畑・幕張コミュニティセンターのお風呂の廃止。ことぶき大学校運営は２３年度に抜本的見直し、敬老会等経費の一部助成廃止については、敬老乗車券廃止など鶴岡前市長が大幅に削った中で、辛うじて残っていた高齢者福祉を根こそぎ切り下げる事態となっています。
母子家庭児童入学及び就職祝い金の支給廃止、私立幼稚園就園奨励費補助削減は、行政の最重要課題になっている子育て支援に逆向するものです。また、私立高等学校等教育施設整備補助の休止と併せて、教育への支援を後退させます。
東京フィル提携事業は２２年度で縮小し、２３年度には廃止。舞台芸術鑑賞事業補助金縮小・廃止は、目先の予算を削減することによって、今後長い間の文化芸術活動の停滞を招くことになります。さらに、２３年度からコミュニティセンターの使用を有料にする計画は、市民の草の根の文化を発展させてきた基盤を後退させかねません。
中心商店街活性化事業休止、千葉市産業まつり休止は、商業対策の少ない予算がさらに削られ、商店会幹部が「長い間、市と協力して成功させてきた産業まつりを一言も相談なく休止は納得できない」と怒っています。
行政事務委託料は一世帯４００円から３００円に、資源ゴミ集団回収団体に対する奨励補助金単価の減額は、行政に協力している町内自治会の役割や歴史的経過を軽視し、また資源ゴミ集団回収で環境行政に協力しながら、乏しい活動資金を補っている団体の苦労への配慮が欠けるものであります。
公共料金改定では、国民健康保険料値上げ、保育料値上、下水道使用料値上の３件で、約１５億円もの市民負担の増加であります。
国民健康保険料値上は、介護料含め２人世帯で一世帯平均１１,００５円もの値上となり、年所得２００万円の世帯の保険料が１１,１６０円の値上げ、年額２３万円になります。所得３００万円の世帯では、３３万３,７８０円になり、所得の１割を超す高い保険料を払い、医療機関の窓口では３割負担ですから、病気になっても医療を受けられず、健康を害して命を縮める市民が増えています。
市長は、値上げする理由として、長期間改定をしなかったことが国保会計を困難にしたと言います。また、千葉市の国保料は政令市中低いほうだからと言います。しかし７年間値上げしなかったことも、政令市中低い保険料はそれだけ市民の医療を受ける権利を保証してきたわけであり、値上げする理由にはなりません。
以上のような、市民生活を後退させる重大な実態を市民に対して、情報公開・説明責任を果たさないまま強行することは許されません。市長は予算編成過程の情報を「脱・財政危機宣言」で財政状況などを公開してきたと答弁していますが、市民がそして議会も「国保料値上げ」とか、「行政事務委託料削減」などを具体的に知らされたのは、２月１８日の代表者会議とその後の記者会見であります。
そして、２月２２日開会した議会で審査し、３月１９日に決定しようというものです。市民は市長の政策に意見を述べる機会が全くありません。議会は審査できますが、市長の提案を覆したり修正することは至難であります。市長は、市民や議会の事情を承知のうえで、予算の提案をして押し切ろうとするやり方は、民主主義に反するものであり、「市長が決めたのだからしたがってくれ」という強引なもので厳しく批判されなければなりません。熊谷市長のマニフェストには、「官僚による役人政治はもういらない」「千葉市のことは千葉市民が決める」と書いてあります。また、「市民の命と幸せを大事にする千葉市をつくる」「財政難を理由にした福祉カットをやめる」。
それなのに「市民が何の意見を言えないまま上から押しつける」、福祉をドンドンカットするやり方は、公約違反であります。
市民への約束に、ことごとく反する予算は撤回すべきであります。
つぎに、市長の強引な予算編成・市政運営に、市民から厳しい批判が上がっていることについてです。
市長の強引な予算編成に対して、市民から「あんまりひどい、認められない」などの批判が強まり、国保を考える会からは「値上げ中止」を求める緊急署名を持った交渉が、市と行われました。はり・きゅう・マッサージ券利用者や治療院の経営者が、急きょ市役所に出向き「健康を守ってきたサービス券を減らさないで」と要請がありました。お風呂が廃止されるコミュニティセンターでは、利用者が集まり「入浴を通じて交流ができて健康を守ってきた。唯一の楽しみと生きがいを奪わないでほしい」と要望がありました。３月１２日に、千葉市町内自治会連絡協議会から「住民と行政のパイプ役を果たしてきた。行政事務委託料を従来どおりとして、廃止・減額されることのないように」との要請がなされました。事実を知ると市民の間からは怒りが大きくわき起こり「熊谷市長に期待していたのに残念だ」の声もたくさん聞かれます。
予算審査特別委員会では、慎重審査が行われ、第一分科会の初日は午後８時まで開かれ、その特徴は、市民生活に直結する事務事業見直しや市長マニフェストなど、多岐にわたる予算への批判が多く、各議員とも熱心な質問をしました。私の短くない議員生活のなかで、こんなに長時間熱心に審査したことは初めてと思います。
その議論の中で「市長が市民にお詫びするというが、お詫びするのは第一線で働く職員だ」「科学の都よりも花の都だ、千葉市に二つの都は必要ない」「市民予算をカットしてマニフェストの事業を優先している」「厳しい予算だといって市民のための事業を削っておいて、市長はロッテの応援に石垣島へ、公費を使って出かけたのは理解できない」「財政危機なのにヒューストンへの海外出張旅費の予算計上はいかがなものか」など厳しい意見もありました。
職員の給与大幅カットについては、昨年人事委員会の勧告に基づき実施したばかりなのに、重ねてのカットで民間賃金を下回ることになりました。退職金は政令市初の削減であります。「市民に我慢を強いるのだから職員も身を削ることは必要」との意見もありますが、日本社会が、１０年間で労働所得が２７兆円も減っていることが、景気を低迷させている大きな原因になっていることを克服するためには、公務員給与をどんどん引き下げて民間も下げる、賃金引き下げの連鎖の悪循環をつくってはならないことです。今年度、退職者に従来どおり支給されると説明してきた退職金の突然の削減は、土壇場の２月１４日に決定して、しかも市長から退職者への説明はメールで行っています。長年勤務して、努力してきて退職する職員に、直接説明もせずメールでの説明は、あまりにも人情に欠けたやり方ではないでしょうか。
次に、財政危機の原因を取り除く努力が極めて不足のまま、切りやすい所へ集中する予算編成を転換することであります。
財政危機の原因は、大型開発のツケと国の「構造改革路線」「三位一体改革」による地方財政切り下げなどであり、市民には責任がありません。その市民に我慢を押しつけるのは筋が通りません。最初に大型開発の徹底した見直しを行うことを求めます。
千葉駅西口再開発９億９６５万円は、この他に債務負担行為が２８億円組まれています。そして、財政健全化プランのＨ２５年度までの事業費は、２３年度１７億３,７００万円、２４年度７４億４０万円、２５年度７７億３,８００万円で４年間の合計は１７２億４,０００万円にもなります。市長が「最も厳しい財政事情」と「財政再建」を叫んでいる４年間に、なぜこんな多額の事業費を注ぎ込むのか。西口再開発は、事業開始から２４年間も経過していて、今だに荒れ地が広がっているものであり、事業を延期しても支障は少なく、思い切った見直しが必要です。
蘇我特定地区開発は、スポーツ公園整備６億２,０００万円の予算が組まれていますが、総事業費１,６０１億円に対する進捗率は、事業費で６８０億円４３％で、残事業費は約９２０億円です。
このうち、蘇我スポーツ公園整備は約１７４億円、蘇我駅周辺整備は約１５１億円で、合計約３２５億円であります。財政健全化プラン期間の４年間の事業費をたずねたところ、債務負担行為の再設定を議会の承認を得て、事業期間の延伸と事業費の圧縮に努めるとしていますが、この事業も、財政危機を理由に市民福祉を大幅に削ってまで、どうしても取り組まなければならない事業ではありません。
新港横戸町線の１３億３,５００万円は、国体に合わせて自動車が通過する道路だけ開通させて、残りの予算は財源として確保すること。
水道事業にかかわる霞ヶ浦開発事業負担金５億６,３００万円及び房総導水路建設事業負担金５億６,５００万円は、もともと水需要の過大な見積による水源確保であることから、水資源公団・県企業庁と交渉して、支払いの延期と負担総額削減に取り組むことを求めます。
そして、大型公共事業見直し委員会を立ち上げて、事業費１０億円以上の公共事業を全面的に見直すことが急務であります。
また、平和憲法に反する国民保護計画予算の２９万円、必要性が問われる住基ネット予算の８,２１５万円は削除するべきであります。
つぎは、国直割事業負担金、県事業負担金と県単独補助金についてであります。
廃止に向けての動きが出てきている国直轄事業負担金の２９億７,８６８万円について、千葉市は率先して中止をすること。県事業負担金２８億４,７００万円の負担中止へもっと努力することであります。
県内自治体の中で、千葉市だけが不公平な扱いを受けている県単独事業補助金の約１４億４,３２０万円は、千葉市が政令市に移行した時から今日まで、削減されてきたものであって、財政当局が答弁したとおり、「不当な扱い」であります。
市長は、速やかな支給を求め、県が全面支給を実施するまでの間は、県事業負担金のうち県単独事業補助金約１４億４,３２０万円と同額の県事業負担金の負担は中止することを決断すべきであります。
資本金１０億円以上の法人の市民税均等割制限税率を適用することによって、２億７,３００万円の財源が確保できます。対象になる企業数は１,４６６社ですから、１社平均の負担額は１８万６,０００円なので、大企業に遠慮することなく速やかに適用することを求めます。
次に、財政健全化プランで市長がこだわっている、実質公債費比率２５％を超えて早期健全化団体になることを絶対に避ける方針は改めて、もっと柔軟に対応すべきであります。千葉市が早期健全化団体になったとしても、起債が制限されこともなく、いわゆる実害がありません。市長は「早期健全化団体に転落した場合、本市のイメージダウンは避けられず、長期にわたり人口流入や企業誘致に悪影響が及ぶ」と答えています。こんな事を聞くと市民は、千葉市が北海道夕張市のように財政再生団体になってしまうかのような錯覚を起してしまいます。市長の説明は、市民を混乱させるものであり、撤回し正確に伝えるべきであります。
わが党の代表質疑で、福永議員が「全国一律の指標によって自治体に縛りを掻けるのは問題」と正したことに対して、市長はそのことを認め「国に対して団体の規模、財政力などに応じた基準とするよう見直しを働きかけている」と答えています。
この事は、市長が千葉市は実質公債費比率２５％を超えても、財政運営には自信があることを裏付けていると思います。
日本共産党市議団は、借金を減らし、実質公債費比率２５％を超えないように最大限努力をする事は当然と思っています。しかし、この経済危機の中で苦しむ市民に、さらに福祉を削ってまで達成する目標ではないと思います。仮に２５％を超える時期が１〜２年あったしても、市民生活を守る事こそが市長の役割であると主張します。
市長は、財政健全化の道筋を建て、未来に誇れる予算と述べていますが、未来に誇れるのだから、当分の間「我慢をしてくれ」では市民は納得できません。
財政健全化を自分の任期４年間でやり遂げようと、余りにも気負うことは、それだけ市民を犠牲にすることだと認識すべきであります。
どんな千葉市を市民が望んでいるのでしょうか。ある市民が「早期健全化団体に転落」を避けて、千葉市のイメージダウンはさせない。「科学の都」をめざすなど、「熊谷市長はブランド志向ではないか」と語っていました。背伸びして求めるのが都市のブランドでしょうか。
少し前の話ですが、東京都民に「どこの区に住みたいか」アンケートしたところ、トップは江戸川区でした。ケア付住宅など高齢者が住みやすく、保育所が整備されて子育てがしやすいなどが理由だったと記憶しています。千葉市も国民健康保険料が全国一安くて、被保険者全体に無条件で保険証を交付し、命と健康を一番大切にする街・千葉市にすれば、市民は喜び、千葉市に移り住みたいと評判になります。
このことは、立派なブランドであると思います。このような視点を持っての市政運営が望まれています。
以上明らかにしたように、財政危機の原因に向かって、大胆に取り組めば財源は確保できます。先に、小関議員が予算の組み替え動議を提案したとおり、財源対策総額約１２９億円の中から、補助金などを差し引いた約６５億円を市民生活に振り向ける事を求めます。
市長が提案した事務事業見直し５２億円の中から、難病疾患見舞金支給、はり・きゅう・マッサージ施設利用助成、私立幼稚園就園奨励費補助、行政事務委託料など３２件、総額約１０億円を復活する。公共料金改定では、国民健康保険料、保育料、下水道使用料改定約１５億円を中止する。
以上の財源約２５億円は、市債管理基金からの繰入を行う。ただし、先に提案した財源が確保された場合は、繰り入額を減額することであります。
続いて、主な組み替え事業として、仕事がなく深刻な事態の打開のため１,０００人規模の雇用を創出すること。小規模工事発注方式の創設で、町場の仕事を増やす。敬老乗車券の復活。農産物の価格保障を充実して後継者対策を進める。生活道路の維持管理を充実させる。学校校舎と屋内運動場の耐震工事を前倒しする。少人数学級の推進など積極的に取り組む事であります。
次に、局ごとの指摘事項を申し上げます。
総務局、指定管理者の選考に関する条例は、選定委員会に住民代表・専門家・弁護士・公認会計士などを入れること。契約更新時には、選考過程の全面公開、市民参加、説明責任の徹底と市民サービス優先を確認すること。公共性の維持、施設管理の実態を把握することを求めます。
企画調整局、基本計画審議会設置条例は、広く市民の声を把握して審議すること。委員数が少なく市民アンケートもしないことは問題です。今までの計画の反省と教訓を生かすべきです。市民代表である議員の意見・提案の機会を設けることを求めます。
財政局、市税事務所は、２つの市税事務所が徴収強化を競争させられ、支払い困難者へも厳しい取りたてが憂慮されます。また、担当課がなくなり、出張所になる区役所のサービス低下が避けられません。以上の理由から市税事務移行は中止することを求めます。
市民局、地域防災無線整備事業について、市民を災害から守るため防災無線を整備することは必要であるが、今回のシステムは国民保護計画に基づく整備であると、消防庁が示しています。平和憲法に反する計画に基づく整備は認められません。
保健福祉局、保育所待機児童の解消で、定員の拡充は４８４人ですが、３月１日時点の待機児童数は１０３５人となっています。一層の努力と共に、老朽化した保育所のリース方式による建て替えで、定員も増やすよう求めます。
子ども医療費は、中学生までの入院を無料にしたことは前進ですが、小学校３年生まで、通院医療費を無料にした県制度を実施できなかったことは残念であり、早期実施を求ます。
市立病院の公営企業法全面適用条例を第４回定例会に提案することを明らかにしました。事務長や管理者の募集も具体化へと進んでいます。青葉・海浜病院の赤字体質を黒字に変えていく、市からの繰入金をなくし、独立採算制を進めることをめざしているが、市立病院が民間病院ではできない医療も受け持っている公立病院の使命を果たすことが損なわれる危惧があり、中止すべきです。
特別養護老人ホーム「ゆうゆう苑」（仮称）は、過去に違法な経営を行い、行政指導を受けた「ほうゆう学園」の理事長が申請する施設であり、他市への福祉施設合わせて同時に３か所の申請を行うもので、経営能力とスタッフ確保などの信頼性が問われています。市は、問題がある時は、申請の取り消しも視野に入れて慎重に審査することを求めます。
環境局、わが党が一貫して対策を求めてきたＰＭ２.５について、市が独自に測定をした結果を踏まえ、国に対して必要な対策を働きかけること。９都県市で共同して低公害車の使用促進などに取り組むことになったのは評価できるものであり、環境都市宣言を行って、地球温暖化対策を推進するよう求めます。
経済農政局、消費の低迷で、商店は軒並み売上が下がっているもとで、実効性ある商店街対策と活性化を強め、商店街空店舗活用資金は積極的に宣伝し、実績を上げること。鯖江市方式の駐車場対策を可能な商店街から実施することを求めます。
深刻な農業後継者の育成に、生活保障を含めた対策を行うこと。農政センターが地域農業者の経営と農業振興に貢献できるように改善をすることを求めます。
都市局、市内各地にコミュニティバスの運行を求める声は、議会各会派共通の要求になっています。市は運用方針を改善して、市民の足の確保に全力をあげること。
入居倍率の高い市営住宅の募集個数を増やすため、空き家を修繕して募集する予算を増額すること。
建設局 土木事務所の予算がやっと増額したが、市民生活の安全安心や産業の発展などに欠かせない道路の適正な維持管理のため、毎年どのくらいの予算が必要なのか科学的に把握していくことを求める。新年度から下水道を所管することになるが、下水道料金と水道使用料の集金一体化で、経費削減を図るよう求めます。
消防局、消防団器具置き場の修繕が１か所では、全部整備するのに３０年もかかってしまいます。女性消防団員も増えている下で、トイレも水道もない状況は人道的に改善を急ぐことを求めます。
教育委員会、学校適正化は地元協議会の意見を尊重するというのであるなら、地元がＮＯといったら中止すること。そもそもこの計画は、財政が厳しいので学校を減らす行政改革からスタートしているのであって、教育的視点は後からつけたものであり、中止すべきです。教育の一環である小学校給食は、市が責任を持ち、民間委託は中止すべきです。
生徒数が減少している今こそ、３０人学級実現など行き届いた教育の充実に全力をあげることを求めます。
最後に 国政と市政の関係についてであります。
わが党の福永議員の代表質疑に、熊谷市長は「安定した財源を確保するためには、法人課税や所得税から消費税へと税源シフトする直間比率見直しがぜひ必要」と答えたことは遺憾です。市長が政府に対して、所得再配分機能を否定し、所得の低い人ほど重い負担になる消費税率の引き上げ中止を求めるべきであります。
また、憲法問題について市長は、「市政を預かる者として、憲法を遵守し、全力で市政運営する義務がある。１５条、市民一人一人を大切にする全体の奉仕者として行動する。２５条、生存権は、市政運営を行う上で最も重要な視点の一つと考えている」と答えています。憲法２５条は、国が社会福祉、社会保障の増進に努める事を規定し、地方自治法は、住民福祉を増進すると規定しています。予算は憲法にも地方自治法にも明らかなように、社会福祉、住民福祉を増進する事が中心であるべきです。すなわち千葉市の予算、そして市政の最大の課題は、市民生活の安定であることを認識して、熊谷市長が勇気を持って予算の組み替えを行うよう求めるものです。
請願第１号・こども医療費無料制度に係る通院医療費の助成拡充につて、請願第２号・こども医療費無料制度に係る窓口自己負担金完全無料化について、請願第３号・妊婦歯科健診の拡充を求める請願の３件は、子育て支援の大切な事業の拡充を求めるものであり、不採択になったのは残念であります。
請願第４号・国民健康保険料の引き上げ中止を求める請願は、市民の命と健康を守るための切実な要求であるのに、不採択となったことは極めて遺憾であります。
発議１号・千葉市外国人市民協議会設置条例が、否決されたことは残念であります。外国人市民が、自らに係る諸問題を調査・審議する機会を保障することにより、外国人市民と日本人市民が、共に生きる地域社会の形成に寄与するために、条例の果たす役割は大きいものと提案しました。近い時期に実現するであろうと思っています。
以上を申し上げ、討論を終わります。
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