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2010.3.19
日本共産党市議団を代表して、議案第１号・２００９年度千葉市一般会計補正予算及び、議案第７号・２０１０年度千葉市一般会計予算等の算組み替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
まず、組み替えを求める理由についてです。
市民を取りまく経済情勢は深刻です。所得が年々低下する一方で、税金や社会保障費、公共料金は引き上げられ、市民生活は厳しさを増しています。
こんな時にこそ、地方自治体は「住民の福祉の増進を図る」責任を果たすべきではないでしょうか。高齢者や障害者、子どもなど社会的弱者にこそ、もっと暖かく･手厚い支援が必要です。市民にこれ以上の負担増はやめるべきです。
日々環境問題を考え、地域の活性化に取り組んでいる市民の活動は、市としてもっと大切にし、励ますべきではないでしょうか。
確かに市財政は、これまでの国の「構造改革」や「三位一体改革」の悪政や、大型開発を優先してきた千葉市政によって、危機的事態になっています。しかし、それを市民や社会的弱者の責任にしてはなりません。痛みを押し付けてはなりません。
推進しようとしている大型開発事業は、いま市民を犠牲にしてまで進めるべきものなのでしょうか。市民のくらし・福祉を断固として守る立場で、予算を見直せば何を最優先すべきか明らかであり、日本共産党市議団として、市民優先へ予算の組み替えを提案いたします。
つぎに、組み替えの基本方針についてのべます。
１つは、地方自治法がしめす「住民の福祉の増進を図る」ことを基本に、市民生活を守り、財政が厳しい下でも、これまでの福祉サービスを維持するために必要な予算にすること。
２つは、市民生活を守る立場で、財政運営を行うこと。
３つは、多額の負担となっている国直轄事業負担金および県事業負担金の解消を図り、不公平な県支出金を改善させること。
４つは、「大型開発公共事業見直し委員会」を設置し、１０億円以上の不要不急の大型公共事業を大胆に見直すこと。
５つは、深刻な経済情勢の下で、雇用対策や地元中小業者への支援策を強めて地域経済の活性化を図るとともに、安心して住み続けることができる環境を整備すること。
６つは、情報公開・説明責任・市民参加を徹底し、公正で民主的な市政をつくることであります。
つぎは、組み替えの内容についてです。
急ぐ必要のない事業などの歳出を削減するとともに、自主財源を確保します。
１つは、１０億円以上の公共事業を見直して財源確保を図ります。
千葉駅西口地区市街地再開発、千葉港黒砂台線整備、蘇我スポーツ公園整備、新港横戸町線整備の見直しで、合計約４１億円
２つは、国や県からの事業負担の見直しで財源を確保します。
国直轄事業負担金、県事業負担金、水道事業に係る負担金の解消と千葉市が不公平な扱いを受けている県単事業補助金の適正支出を実現し、合計約９２億円
３つに、必要性が問われる国民保護計画修正、住民基本台帳ネットワークシステム維持管理事業は中止・凍結します。
４つに、新たな自主財源をつくります。
資本金１０億円以上の法人への市民税均等割制限税率を適用します。また、東日本高速道路株式会社と独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構に、応分の固定資産税と都市計画税を求めるなど、新たな財源確保を図ります。
５つは、基金からの繰り入れを増やして市民生活を守ります。厳しい財政状況のもとでも、市民の願いに基づいて創られてきた福祉サービスを維持するとともに、公共料金など、市民にこれ以上の負担はさせないために、繰り入れを増やします。
これらの見直しや財源確保によって、生み出された総額約１２９億円のうち、補助金等を差し引いた約６５億円をもとに、市民生活優先への施策に組み替えるよう求めます。
１つは、新年度予算で見直された施策３２件を復活させます。
難病疾患見舞金、シルバー健康入浴券、はり・きゅう・マッサージ施設利用助成、敬老会等経費の一部助成、行政事務委託料、母子家庭等児童入学及び就職祝い金、古紙・布類の資源回収促進奨励補助金、私立幼稚園就園奨励費補助など、突然の縮小・廃止に戸惑い、混迷する市民の安心へ、事業を継続します。
２つは、国民健康保険料の値上げ、保育料年齢移行軽減の廃止、下水道使用料の値上げを中止し、厳しさを増す市民のくらしを守ります。
最後に、不要・不急の大型開発事業で当初予算に計上した事業にかかわる、市債・債務負担行為は抑制します。
以上、提案しました組み換えは、市民の暮らし・福祉を守る上での予算にするためのものであり、皆様の賛同をお願い致します。
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