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 この条例案は、千葉市国民健康保険条例の一部を改正するもので、第４条の次に、「被保険者証の返還請求の特例」として、「第４条の２」を加えます。具体的な内容としては、国民健康保険料を滞納している世帯の高校生世代以下の子どもたちに、正規の保険証を交付するというものです。
近年、経済状況の悪化による失業や収入減とともに、国民健康保険料の値上げによって、保険料を払いたくても払えない滞納世帯が増えています。さらに、滞納が続けば正規保険証が取り上げられ、短期保険証や資格証明書となり、病気になっても受診できない事態が起きています。その結果、がまんにがまんを重ね、やっと受診したときには手遅れだったという事例も増えています。
全日本民主医療機関連合会の調査で判明しただけでも、昨年１年間に４７人が経済的理由で受診が遅れ死亡しています。うち資格証明書が４人、短期保険証が６人、無保険者が２７人、国保や社保、後期高齢者医療制度の正規保険証が１０人でした。
子どもをもつ滞納世帯では、自分たちもこうした事態に陥るのではないかと、不安を抱えています。とくに、「保険証がないときに、子どもが病気になったら」と思うだけで、不安を増大させています。
私どもは、本来すべての世帯に正規の保険証を交付し、市民の命と暮らしを守るべきだと考えています。それがすぐにできなくでも、当面、子どもの健康を第一に考えれば、正規の保険証を直ちに交付するべきです。たとえ滞納の責任が親にあったとしても、その責任を子どもにまで、押し付けてはなりません。
また、千葉市でも高校進学率が約９８％となり、義務教育に近い状態となっています。こうした中で、子育て支援の観点からも、正規の保険証を交付して子どもたちに安心を保障するべきはないでしょうか。
未来を担う高校生までの子どもたちに、無用な負担を負わせることは許せません。千葉市では、高校生までに短期の保険証を交付しています。しかし、正規でないために、子どもたちに不安を与えています。正規の保険証を交付することは人道上の問題でもあり、当然のことです。
さらに、保険料の収納対策として資格証明書を発行しても、効果が上がらないとの調査報告もあります。
すでに政令市では、札幌市が平成２０年１２月から、横浜市では平成２２年４月から正規の保険証を交付しています。
子どもが安心して医療を受けられるようにするためにも、千葉市でも正規の保険証を交付することを求め、条例の提案説明とします。
みなさんのご賛同をよろしくお願い致します。
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