ふくなが洋議員の議案質疑に対する答弁(要旨)

【保健福祉局長】

○ 議案107号･専決処分について

　国保料収納率は、H19年度までは76％台だったが、20年度に後期高齢者医療制度が施行され、高収納率の75歳以上が国保から移行したことと、景気低迷が続いていることが原因と考える。
　保険料収納率が見込みを下回り、一般会計からの法定外繰入がなくなったことから、やむなく繰上充用を行った。繰上充用は、千葉市のほか新潟･横浜･京都･大阪･堺･岡山･福岡の7市で、額は大阪376億円、横浜196億、京都82億に次いで千葉市は4番目だ。
　国保事業の再建には、収納対策強化や医療費の適正化などで収支の改善を図り、国には長期的に維持可能な医療保険制度のための抜本的改革を求め、国費の拡大支援を強く要望していく。

○ 議案123号･老人福祉センターと老人デイサービスセンター設置管理条例の一部改正について

　浴室利用者からの利用料徴収は、施設を利用する人としない人の公平性を確保するものだ。老人福祉法で、老人福祉センターは「無料又は低額で利用させる」と規定されており、国通達でも「費用を徴収する場合は、当該利用に直接必要な経費以下の額とすること」としていることを踏まえた使用料の設定だ。

【財政局長】

○ 議案107号と109号･国保特別会計繰上充用について

　一般会計から法定外繰入を実施しない理由は、景気低迷で市税収入や税外収入が大幅に落ち込み、減収補てん債を活用しても実質収支確保が厳しく、一般会計の赤字決算回避にやむなく繰り入れを行わないことにした。

○ 議案121号･都市公園条例の一部改正について

　受益者負担率は、各施設の公的必要性と収益可能性をもとに、受益者が負担すべき割合を独自に設定したもので、法的根拠はない。基準設定の理由は、従来、施設使用料等の設定に統一的基準がなく、負担の適正化を図るために策定したものだ。策定にあたり、パブリックコメントを実施した。障害者福祉センターのプールや図書館のサービスは無料にすべきだなど、3人の市民から18件の意見があり、参考にした。

【建設局長】

○ 議案122号･下水道事業経営委員会設置条例について

　公募委員は3人予定している。選出方法は、市政だより･ホームページで募集し、小論文や面接で審査し、選出することにしている。下水道事業は公共性が高く多額の投資が必要なため、安定した経営基盤構築で健全経営の維持が一番の問題だと考えている。これまで千葉市は汚水整備を中心に、積極的に整備を進めてきたが、膨大な資産を適正に維持管理し、増加する施設の老朽化対策が新たな課題となるため、H21年度に策定した「下水道事業中長期経営計画」で、着実に改築更新を推進していく。「下水道あり方検討委員会」の経営の健全化や効率化の目的は同じだが、「下水道事業経営委員会」は「下水道中長期経営計画」の進捗状況を評価・検証し、経営等を審査するものだ。

【市民局長】

○ 議案115号･千葉市美術館条例の一部改正について

　指定管理者を公募から非公募にしたのは、美術館の設立経緯や機能、業務特性等で管理運営は同一団体が継続することが合理的・効率的である。市が所蔵する作品に最も精通した人材の学芸員を有しており、作品を有効活用し魅力ある展示ができることから非公募とした。
　市の美術館は開設当初から「教育振興財団」に管理運営を委託してきた。H18年度からは指定管理者制度を導入し、開館日･開館時間の延長や小中学生の観覧料の無料化など、市民サービスの向上を図ってきた。美術館の設置目的を達成し、管理経費の縮減が図られていることから、今後も指定管理者制度での管理運営方法を継続していく。

○ 議案124号･125号について

　H19年に策定された「施設使用料等設定基準」で、H20年以降順次料金改定を行うこととし、指定管理者制度の導入で指定管理者への影響を考慮し、次期公募までに改定することにしていた。料金改定は4月1日からだが、今年9月の公募までに募集条件を定める必要があり、今回規定を作るものだ。現在の指定管理者はH17年度に公募し、2回選考委員会で選考した後、H18年第1回定例会で議決した。各施設の指定管理者は8社で請け負っている。中央コミュニティセンター、幕張コミュニティセンター、高洲コミュニティセンター、真砂コミュニティセンターは(株)マリンスタジアムで、畑コミュニティセンター、都賀コミュニティセンターはアクティオ(株)が、花島コミュニティセンターは市スポーツ振興財団、穴川コミュニティセンターは(株)京葉美装、長沼コミュニティセンターは長沼コミュニティセンター支援グループ、千城台コミュニティセンターは(財)市文化振興財団、鎌取コミュニティセンターは(株)山武、土気あすみが丘プラザは(株)東急コミュニティとなっている。
　この間、料金改定に係わり、利用者へのアンケート等は実施していない。料金改定が承認されたら速やかに周知し丁寧に知らせていく。コミュニティセンターは地域のコミュニティ活動の場として、連帯感の醸成等の役割を果たしてきた。利用人数は、年間約170万人が利用している。
　H22年度の市民会館、文化センターと若葉文化ホールの3施設の指定管理委託料は、合計約4億8,100万円だ。文化施設ホールの利用状況は、平日は約6割程度、土日･休日の利用は9割を超えている。

○ 議案126号･127号について

　現在の指定管理者は、3施設とも「市文化振興財団」であり、特に運営上の支障はない。

【経済農政局長】

○ 議案116号･農業者健康増進施設設置管理条例の一部改正について

　これまで庭球場が果たした役割は、A面はS62年4月、B面をH5年12月に整備し、長年、農業者等の健康増進や余暇活動に寄与してきた。この庭球場はコート面の痛みがひどく、継続使用は危険だ。再整備には多額の費用がかかり、廃止はやむを得ないものだ。利用者には近隣の中田スポーツ施設や他の庭球場を利用するよう理解を得ていく。跡地は、当面、多目的グランドの駐車場に利用したい。

○ 議案129号･勤労市民プラザ設置管理条例の一部改正について

　勤労市民プラザの設置目的は、勤労市民の文化向上と健康増進を図り、福祉の増進に寄与する施設だ。3か所の勤労市民プラザの年間利用数は、約19万人で施設の使い勝手やスタッフの対応に好評を得ている。勤労者の団体利用には一般利用に比べ2割の割引となっている。会議室等の平均稼働率は31.4％と低い状況にあり、より多くの市民が利用できるよう、利用者アンケート結果や新たな指定管理者の提案を踏まえ、方策を検討していく。

【都市局長】

○ 議案祖１9号･みどりと水辺の基本計画策定委員会設置条例について

　公園緑地の整備や緑地保全、緑化推進等に取り組んできたが、依然に緑が減少し続け、民有地の管理が届かず緑の質の低下が問題だと認識している。さらに水辺空間の保全･活用が必要だ。
　緑地整備や特別緑地保全地区の指定などで、永続的な緑地の確保を進めてきた。特色ある子どもたちの森公園を提供し、街山づくりや花の溢れる街づくりなど、市民や企業との協働の取り組みが広がっている。緑と水辺の街づくりは市民主体の取り組みが重要だ。市民･企業･など多様な主体活動を促進し、自立した活動へ発展させていく。
　策定委員会の公募市民は2人予定している。募集方法は、市政だよりと市のホームページで募集する。応募資格は市内在住、在勤、在学の18歳以上で、応募の動機とみどりと水辺のまちづくりをテーマに小論文提出してもらい、書類と面接で公募委員を選定する。策定委員会とは別に、市民の意見を聞く場として、「市民勉強会」を開催、そこでの意見や都市緑化懇談会の提言を含め検討するので、小委員会設置は考えていない。

○ 議案120号･千葉マリンスタジアム基金条例について

　マリンスタジアムは開設20年経過し、人工芝張替や経年劣化で修繕の自主財源確保が必要だ。市民やファンからの意見もあり、必要な財源の一部にするため寄付金の受け皿になる基金を設置するものだ。他市の例では、フランチャイズ球場では西宮市の「ふるさと西宮・甲子園寄付金」や広島市の放送関連会社が実施した新広島市民球場建設時の「たる募金」がある。他の基金との違いは、千葉ロッテマリーンズが本拠地とする野球場に特化した基金で、「ふるさと納税」制度を活用し、寄付を募るものだ。
　目標額は、できるだけ多くの協力がお願いできるよう広報活動に努めながら、長期的な取り組みのために目標額は設定しない。使い道は、今年度実施の人工芝張替等のスタジアム修繕費用やスタジアムでのパブリックビューイング、優勝パレード等のイベント費用に使用する。市民の協力を得るため、募金活動の内容や「ふるさと納税」制度利用の場合の手続き、寄付金の使途方法、どれくらいの寄付金でどんな修繕ができるのかなど、市政だより･ホームページはじめ、ロッテマリーンズの協力で全国に発信する。

【教育次長】

○ 議案117号･市立高校授業料等徴収条例の一部改正について

　授業料不徴収交付金は、制度の趣旨から、生徒数に応じた授業料相当額を全額国が負担すべきだと考え、国に要望書を提出したが、本市と同様に減収となる政令市とともに今後も要望していく。私立高校･朝鮮学校･フリースクール等の無償化では、私立高校には国が「高校等就学支援金制度」を実施している。朝鮮学校･フリースクールを同制度の対象にするかは国が検討しており、その状況を注視したい。本市の財政状況は厳しく、独自の授業料無償化制度は考えていないが、他の政令市の取り組み状況を研究していく。

○ 議案130号･131号･132号設置管理条例の一部改正について

　今回の料金改定は、施設を利用する市民と利用しない市民の公平性を確保するためで、小中高校生も同様である。なお、小中高校生の利用料金は、一般料金の2分の1を基本にしている。
　スポーツ広場利用料は、これまでも障害者手帳を持っていれば全額免除だが、高齢者の減免規定はない。今後もこれまで通り対応していく。

○ 議案137号･「財産の取得」について

　取得の相手が富士通(株)千葉支社に決定した経過は、H22年3月18日に落札者蹴って基準を示し、30日にWTO政府調達契約の入札公告を行った。入札参加は、市内業者1社、準市内業者6社の計7社で、うちの2社から入札書･技術回答書を5月11日に受理し、17日に技術点と価格点の合計得点が優位だった富士通が落札者に決まったものだ。2社の入札書･技術回答書を総合的に評価した結果、富士通の提案が、学校で使用中のソフトのほとんどが利用可能で起動時間が早く、セキュリティ性に優れ、教職員も自宅で作業できる優位性が認められたからである。