中村きみえ議員の一般質疑に対する答弁(要旨)

【保健福祉局長】

○ 無料低額宿泊所について

　担当ケースワーカーによる訪問調査などで実態把握に努め、不適切な処遇があれば事業者に個別に改善を求めている。生保受給者には、市営住宅入居の抽選で抽選番号を2つにし、単身者向け住宅の申し込みを受けている。さらなる支援策は、自立支援強化プロジェクで検討している。市営住宅の確保は、効率的に修繕し多くの募集ができるよう努めていく。住環境が劣悪で、施設の処遇が不適切な場合は民間住宅への転居を懇切に相談に応じる。
　手元に残る3万円から必要経費の支払いがなければ、一概に自立活動に支障があるとは言えないが、市として就労支援相談員の支援や事業者にも就労支援の充実を指導していく。

○ シナジーライフについて

　月額2万1千円から食事代も工面する状況は、一般的に不適切だと考える。H21年7月には、県、船橋市、習志野市と合同で事業者に、キャッシュカードは入居者本人に返すこと。金銭管理を入居者本人に行わせること。金銭の受領は明細書と領収書を渡すことなど、不適切な運営について申し入れた。その結果、通帳･キャッシュカードは本人に返却され、運営費も大幅に減額されるなどの改善がされた。月1万円の運営費について事業者は、ハローワークや病院等への送迎の経費だと言っているが、市が1万円にするよう指導はしていない。家賃や共益費は、入居時期の経済情勢等で異なる場合もある。

○ NPO法人みどりの会について

　元入居者への請求は、就労し収入があったのに収入を申告せず、不正受給した元入居者に送付したものだが、必要に応じて内容を丁寧に説明し対応していく。

○ 生活保護自立支援強化プロジェクトチームについて

　プロジェクトチームの下に関係課長での幹事会を随時開催し、現状分析や先進事例の調査･研究を行い、自立支援推進へ就労相談･就労支援の方策･市営住宅入居促進など具体的に検討していく。プロジェクトチームと幹事会で、ケースワーカー等の確保方策や市営住宅入居についての検討をするが、予算措置が必要なものはH23年度予算で要求する。ケースワーカーや就労支援相談員を通じ、実態把握に努めているが、アンケート調査の必要性は今後検討していく。病弱者への就労指導は、担当ケースワーカーが就労の可否を主治医に確認し、病状把握を行って嘱託医との協議で適切な指導を行っている。

○ 保健福祉センターの会議室の活用について

　センターの大会議室は、市民の保健と福祉に関する活動の場として設置したもので、利用率の向上へPRに努め、地域の保健福祉活動を推進していく。

○ コミュニティセンターについて

　センターは高齢者同士で触れ合える事業だが、いきいきプラザやいきいきセンターが整備され、いきいき健康園芸、脳の健康教室など各種事業も実施しているので、これらを推進していく。シルバー健康入浴事業は、H24年度に他の同事業と統合するため、新たな制度の創設は困難だ。

【こども未来局長】

○ 保育について

　新システムの枠組みは、幼保一体化で幼児教育と保育の一体的提供や保育要件見直しなど、現行保育制度を見直すものだ。市民への影響が大きく、保育の質の確保に留意しつつ、国の動向や情報収集に努め対応していく。現在、「待機児童解消アクションプラン2010」に基づき、整備が必要な地区を決定し、事業者を募集している。H22年度整備は、打瀬地区と小仲台地区で市有地を活用し実施している。
　預かり保育は、利用者のニーズに応えて開始したものだ。保育料はこれまでの短時間の延長保育料金を基に、各幼稚園で決めている。保護者の負担を考慮して「事業実施要綱」や募集要項で上限額を定めており、妥当なものだ。今後、幼稚園や利用者の声を参考に、費用負担の在り方を調査研究していく。待機児童解消では、4月より保健福祉センターで保育所入所の相談者に幼稚園の預かり保育を紹介し、5月末までに30人利用している。待機児童世帯には今後、個別に通知していく。
　8月を目途に、市と幼稚園での預かり保育連絡会議を設置し、事業の検証や対応策等を定期的に協議することにしている。千葉市では、事業実施の幼稚園全に幼稚園教諭か保育士が従事しているが、今後職員の補充が必要な場合には、有資格者の紹介など支援していく。事業のPRは、保健福祉センター、地域子育て支援センター、子育てリラックス館、全保育所等でチラシの掲示や職員が広報を行ない、市のホームページ等でも周知している。今後、幼稚園や保育所の申込時期の10月に、市政だよりに掲載し、待機している世帯には個別に知らせていく。

○ 子どもルームについて

　H22年策定の「次世代育成支援行動計画」で全小学校区設置を目標に、未整備13か所の整備を検討している。新設には、地域的な偏在や近隣子どもルームの状況、需要調査結果や児童生徒数の推計など総合的に勘案し決めていく。改築や移転など施設改善でも、新規施設整備同様に場所･整備手法･規模･必要性･緊急性を勘案し決めていく。磯辺3小は未整備校区であり、設置場所や手法などを学校側と協議しているが、需要調査や近隣ルーム利用の可否など踏まえながら新規整備を検討していく。瑞穂子どもルームは、学校内の空き教室等の活用か学校敷地内への整備を検討することになっているが、当該校は児童生徒数が増えており、学校内での確保は困難になっている。H17年･20年には2重の窓サッシや防音カーペットなどの対策を講じてきた。今後、公共施設の活用等も考慮し近隣学校への早期移転に向け努めていく。希望のルームに入所できない場合は、空きが出るまで近隣のルームの利用を勧めたり、受け入れ枠の弾力化で対応するよう努めている。千葉市の「子どもルームの整備･運営に関する方針」で、1施設当たり最大70名として整備し、既存の大規模ルームは利用人数・施設の状況から分割等で対応している。幕張西小学校区はじめ、多数の待機児が見込まれる場合は、第2ルームの整備時期、場所、手法等を検討する。

【都市局長】

○ 駅の環境整備について

　JR新検見川駅北口のデッキ部分の屋根設置は、H19年度にエレベーターと同時に屋根を設置するようJR東日本と協議したが、設置できなかった。今後も利用者の利便性を考慮し、引き続き屋根の設置を要請していく。
　JR幕張駅北口エレベーター設置に時間がかかっているのは、工事着手にあたり、エレベーター設置位置と通信設備等の支障物移設を検討した後で、詳細設計を行うため時間がかかっている。進捗状況は、JR東日本が北口エレベーター設置位置、工法、地下埋設物当の調査が終わり、これから詳細設計に着手する段階だ。エレベーターから駅舎入口までの雨対策は、今後検討するとJR東日本は言っており、早期設置を要請していく。

【市民局長】

○ 福祉事務所の跡スペースについて

　福祉事務所の跡スペースは、10月の市税事務所開設への出張所スペースで、面積の最終調整をしているところだ。また、区役所庁舎活用検討委員会の開催準備も進めている。活用方法は、この委員会で考え方を整理し、次期実施計画で恒久的な利用方法を決める予定だ。

○ 瑞穂橋周辺の安全対策について

　瑞穂橋脇の横断歩道に押しボタン式信号機の設置について、交通事故未然防止のため県警へ要望していく。

○ コミュニティセンターについて

　今回のコミュニティセンターの有料化は、H19年度策定の「公共施設使用料等設置基準」で、受益者負担の適正化と自主財源確保のため、新たに利用料金を設定するものだ。料金設定は、管理運営費の20％を利用者に負担してもらうが、地域コミュニティ活動の拠点という設置目的や機能を考慮した。利用者の負担増にならないよう経過措置で算定額の3分の2を利用料金とした。入浴施設は、老朽化や家庭の浴室の普及、いきいきプラザの整備などがあり、今年3月で廃止したもので再開は困難だ。

【建設局長】

○ 冠水対策について

　道路冠水の原因は、排水施設の能力を超える局地的集中豪雨で排水しきれない雨水が低地部に集まり発生したもの。「冠水注意」の看板を設置しているが、施設の調査･点検･清掃を実施し、機能維持に努めていく。