１． 平和問題について
 先月の５月３日から２８日までＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開かれ、私は、５月初めに、この会議に向けたニューヨークでの行動に参加してきました。日本から約６９１万筆の「核兵器のない世界を」署名が積み上げられ、核兵器廃絶への確かな流れの変化を感じてきたところです。
ＮＰＴ再検討会議の結果では、最終文書は、「核兵器廃絶の明確な約束」を再確認するなど、核保有国に核兵器廃絶への「いっそうの取り組み」「具体的な進展」を求める最終文書が採択されました。
日本共産党の志位和夫衆議院議員がアメリカに訪米した際に、この核兵器廃絶と米軍普天間基地問題についてアメリカ政府との意見交換を行いました。普天間基地の移設問題では、鳩山前首相の「最低でも県外」としていた公約を裏切り、辺野古移設と鹿児島県・徳之島、本土への訓練移設となっています。菅首相も「日米合意」を継承すると公言しています。そこで伺います。
１つに、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の結果を受けて、関係者は一歩前進と見ていますが、平和市長会議に加盟する千葉市として、どのように捉えているのか。
２つに、普天間基地の無条件撤去について本腰をすえて、アメリカと堂々と交渉するという以外に解決の方法はないと考えますが、市長の見解を伺います。
また、平和行政の充実は待ったなしの課題です。今年度から新たに「平和の折り鶴」が取り組まれ、広島と長崎の平和祈念式典に届けるというものです。ホームページの充実について、愛知県と名古屋市では、戦争に関する資料館調査会が「インターネット戦争資料展」に取り組んでいます。
市長の姿勢も問われます。いすみ市の太田洋市長は、「市民のためにも憲法９条は守りたい。来年の原水爆禁止の式典に市内の中学生を平和の使者として派遣してみたいと考えている」とのことです。そこで伺います。
１つに、市民に七夕空襲、８月６日９日の広島・長崎の日、８月１５日の終戦記念日に黙祷など平和に関する行動を呼びかけることを求めます。市政だよりや市ホームページへの掲載も合わせて求めます。
２つに、戦災資料については千葉市ホームページ上でも公開されていますが、写真資料には解説がありません。戦争体験者や有識者、学識経験者を交え、写真から当時の状況が解るように調査し、解説を書き込むことを求めますが、見解を伺います。
３つに、千葉市における平和の使節団を市内の小学生・中学生から募集し、広島市と長崎市への派遣事業を検討してはどうですか。
２． 子どもの権利条約について
１９８９年、国連で「子どもの権利に関する条約」が採択され、日本は世界から５年遅れて、国民世論に押される形でようやく１５８番目にこれを批准しました。
この条約の第３条に、「子どもに関するすべての決定においては、子どもの最善の利益が第一次的に考慮されなければならない」とあります。この精神を自治体に生かすために全国の自治体では『こどもの権利条例』づくりがすすんでいます。
質問に先立ち、札幌市を視察しました。札幌市は２００８年１１月に「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」を制定しています。同条例は、子どもの権利条約に基づいて、条例は前文と４９条からなっており、子どもの権利をわかりやすく明記するとともに、子どもの権利の侵害からの救済について、「救済機関」の設置を義務付け、子どもアシストセンターを設置しています。昨年度の仮集計で、同センターに寄せられるメールや電話など、相談件数３，５９１件の５４．１％を占める子ども本人からの相談に対応しています。
千葉市では、次世代育成支援行動計画後期計画を策定し、子どもの参画によるまちづくりの推進として、「こどもの力フォーラム」の開催、こどもの自立を支援する施策が盛り込まれています。
千葉県で、子どもがかける専用の電話に取り組むＮＰＯ法人の方にお話を伺いました。学校生活、性の問題、人間関係などの相談が寄せられているとのことです。子どもたちへは丁寧な対応が必要です。そこで伺います。
１つに、子どもの権利条約に照らし、虐待の把握や、学校教育におけるいじめの状況の把握などはどのように行なわれているのか。こども未来局と教育委員会のそれぞれの取り組みを示してください。
２つに、「子どもの権利条約」には、社会・保護者・行政、国の支援の責任が明記されていますが、子どもの権利条約を社会と学校に定着させ、いじめ、虐待の防止、子ども権利条約の全面的な実施を求めるものでありますが、子どもの権利条約についての、市の基本的な考え方について見解を伺います。
３つに、「子どもの権利に関する条約」第１２条に「子どもの意見表明」が明記されていますが、子どもの意見を日常的に聞く場が必要であると考えますが、千葉市における子どもの権利の侵害についての救済をどのように考えているのか。
４つに、札幌市や川崎市、名古屋市のように、千葉市として、「児童の権利に関する条約で規定された子どもの権利」を守る立場を明確にすることと、幅広い市民のみなさん、子ども、有識者も含め意見を聞く、例えば子どもの権利委員会等の設置を求めますが、見解を伺います。
３． 若い世代の住みやすいまちづくりについて
先月５月１６日に、東京・明治公園で「全国青年大集会」が開かれました。翌１７日の新聞報道では、「人間らしい働き方を」「安定した仕事を」「怒る若者５２００人集会・劣悪労働条件改善を」と報道されました。
私はこの集会前に、同集会千葉市実行委員会の青年たちと一緒に、熊谷市長との懇談を行ないました。千葉市の次代を担う青年として、劣悪な労働条件や低賃金の改善、貧困問題、自己肯定感の確立など、若い世代を取り巻く状況の解決が必要です。
そこで、こうした雇用問題、生活支援について伺います。
第１は、雇用と労働条件についてです。
熊谷市長には、青年の仕事と生活実態黒書を手渡しました。この中には、１３１名の実態が書かれています。
パティシエとして働いていた２１歳の女性は、「働き始めて１年目で正社員は自分１人だけで、仕事も教えてもらえず、ケーキづくりや仕込みのほとんどを任され、１２時間以上働いても休憩時間はたったの３０分。給料は給料日に支払われず、分割になることもあった」と話し、団体交渉も拒否されましたが、労働審判で残業代が支払われることとなりました。
労働基準法や労働組合法など、労働者の権利と雇用者の義務を知らせる機会の必要性は、先ほど紹介したケースを見れば明らかです。千葉市では、改訂した「働く市民のガイドブック」を５，０００部発行しています。２００８年の６月議会では、私が、働く市民のガイドブックを市内の大学の就職課関係者や各中学校、高等学校、教育施設等に配布することや青年向けに労働法をコンパクトにまとめたものを作成し、市内の各大学の学生や千葉市の新成人に配布することを提案したところ、「労働関係機関及び区役所等を通じまして、市民にも配布し、ガイドブックの市内大学等への配布については、今後検討する」ということでした。
そこで伺います。
１つに、５月１２日に全国青年大集会千葉市実行委員会の青年たちが手渡した「青年の仕事と生活実態黒書」について、市長はどのような感想をお持ち、市政に活かそうとお考えですか。
２つに、労働者の権利と雇用者の義務を知らせる機会を、中学生・高校生の教科以外の学校教育に組み入れ、職場体験を拡充して知らせる機会を設けてはどうか、見解を伺います。
３つに、多くの若者が、劣悪な状態に置かれて、初めて労働基準法などの存在に気付くというのが現状です。「働く市民のガイドブック」を、学校施設や大学などに普及をすべきではないですか。またこの間、配布していない理由についても合わせて伺います。
第２は、青年の生活支援についてです。
青年の家賃補助制度についてうかがいます。
いま、多くの青年たちは、仕事に就けたとしても、先ほど紹介したような低賃金と長時間過密労働、劣悪な労働条件であったり、「派遣切り」や「雇い止め」が原因で、仕事を失うと同時に、住居も失う事態がこの間広がりました。これでは、家庭を持つことも自立することもできないのが現状です。バブル崩壊後の９０年代から、親の扶養能力が低下し、親自身も自分たちの生活で精いっぱいという家族が増加しています。もはや、親に頼ることは困難になっています。
東京都渋谷区では１０年ぶりに家賃補助制度を復活させました。対象となる世帯は、学生を除く単身者、夫婦または一人親世帯、子育て世帯で、助成額は月３万〜５万円、助成期間は１０年間です。また、岐阜県高山市では、１９９６年から、地元に帰ってきた３５歳以下の若者などに対して月１万５０００円の家賃補助が３年間支給されるようになり、毎年約２００人が受けています。
日本では、政府が家賃補助制度をつくってはおらず、公営住宅は数が少ない上に、市営住宅には、若年単身者には入居資格はありません。現制度の低所得者や高齢者、障がい者などの入居とあわせて、若年者への入居制度の改善と、青年への家賃補助が必要と考えます。そこで伺います。
１つに、東京都渋谷区などで取り組まれている民間賃貸住宅での青年の家賃補助の創設を求めますが見解を伺います。
２つに、青年が単身で入居できるよう市営住宅の入居制度の改善を行なうよう求めますが、見解を伺います。
３つに、若い世代への生活支援で、若い世代が千葉市に定着することで、まちづくりの発展につながると考えますが、見解を伺います。
４． 国民健康保険制度について
無保険と資格証明書の問題についてです。昨年、千葉市でも「無保険」により、病気で亡くなるという痛ましいケースがありました。かつては管理職であった男性が、５０代後半で退職し、次の仕事が見つからず貯金を取り崩す暮らしに。住民の通報でこの男性を発見し、両目の視力を失い、舌癌でした。手術は困難で３か月後に亡くなりました。この方は国保の加入手続きをせず、無保険となった方です。
全日本民主医療連合会が２００９年に調査しただけでも、全国で４７人が経済的な理由で受診が遅れて死亡していることが明らかになっています。
保険証の取り上げの問題では、当局はこの間、「被保険者の相互扶助で運営する制度だから、負担の公平性からも保険料は貴重な財源であり、保険証の無条件交付は考えていない」との答弁に終始しています。しかし、立教大学の芝田英昭教授は、「資格証」は受診を抑制させ、患者を死に追いやるシステムです」と述べています。
さいたま市では資格証発行がゼロであり、さいたま市側は「資格証明書は収税の向上につながらない」との理由を述べています。国会では、日本共産党の質問に、「『悪質な滞納』だと証明するまで慎重に対処するよう自治体に求める」、との厚生労働大臣の答弁がありました。そこで資格証明書について伺います。
１つに、今年２月時点の資格証明書世帯4,522世帯のうち、納付相談や減免に至ったケースは何件あったのか、また、居所不明者の調査の状況について伺います。
２つに、保険料を１年以上、「特別の事情」がなく滞納したとして交付される資格証明書は、医療を受ける権利を奪うものです。生存権を具現した社会保障の理念を削ぐものであり、「悪質滞納者」と判断できない場合は、保険証を交付するべきではないですか。
次に、減免制度についてです。
この４月から、勤務先の倒産、解雇など非自発的な理由により離職した方、離職等の理由により収入が激減して保険料の支払いが困難な方を対象にして、保険料の軽減がされることになります。
また、今年度から現年度所得が３２０万円以下、昨年度よりも２０％以上収入が減った場合には、保険料を軽減できる減免制度となりました。わが党が、この間、所得減少割合の緩和や減免基準所得の拡充を求めてきました。しかし、それでも対象から外れてしまう方もいるのではないでしょうか。
１つに、現在、雇用保険の加入は６ヶ月以上から３１日以上と制度が改正されています。昨年解雇され、６カ月未満では対象とはなりませんが、同じような状況にある方についても、また事業主についても非自発的失業者の対象に入れるべきではないですか。
２つに、千葉市の保険料の減免について、さらに減免基準所得を拡充し、減免を受けられる対象を広げるべきではないですか。
次に、国民健康保険制度の広域化等支援方針についてです。
今国会で審議された「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」は、高校生世代までの無保険の解消という前進面はあるものの、国保の広域化を促進するための財政支援が中心となっています。
政府は、国保の財政基盤を強めるとして都道府県単位の広域化を進めるとしています。「広域化」して、国の財政責任をいっそう後退させ、国保の抱える問題が解決するとは考えられません。都道府県が広域化計画をつくって市町村がそれに従うことになりますが、国から県に来た通知では、保険料の引き上げ、厳しい取り立て、医療抑制の方向が示されています。計画作成期限は、１２月末の方向とされています。国保の広域化等支援方針についての見解を伺います。
５．ごみの分別・排出について
「ごみの分別・排出ルールを守らない者に対する指導強化制度」についてです。千葉市では、「焼却ごみ３分の１削減」を目標に、ごみの減量と再資源化に取り組んでいます。そのなかで来年度から分別・排出ルールを守らない者に対して、命令後１年以内に過料を徴収するというものです。
こうしたルール違反者に過料を科すことで、本当にごみの減量につながるのでしょうか。ごみの減らそうとするのであれば、ごみ減量のための分別やリサイクルについて、市民のみなさんの考えや要望を聞く場を設けることこそ、市民のごみ減量への意識改革につながると考えます。
今年１月１３日に実施されたインターネットモニターアンケート調査・ごみ処理についてのアンケートでは、「焼却ごみ３分の１削減」について、「知っている」が約８２％、レジ袋削減に努める内容では、「レジ袋を利用している」と回答した以外は、９０％以上の方々が「レジ袋を断る」「断ることがある」と回答しています。また、「レジ袋有料化の場合のマイバック利用」も約８２％となっています。こうした結果をもとに、市民へのごみ排出の意識改革を図る取り組みが必要であります。
ごみの分別の徹底については、今年度から実施を予定していた、食品トレイ、お菓子の袋、シャンプーなどの「プラスチック製容器包装」の分別については、多額の費用を要することから実施を見送ったとのことです。
また、大規模事業所からのごみの排出については、減量計画書を出し、立ち入り調査していますが、家庭系ごみと同様に、野菜くずや食べ物の残りなどの厨芥類のごみが多くを占めています。逆に、古紙など資源化されているものもあります。千葉市で排出されるごみのうち約３割を占めている事業系ごみのさらなる減量も必要です。
そこで伺います。
１つに、ごみの分別・排出ルールを守らない者に対する指導制度・過料は、上からの罰則による減量対策であり、住民同士の監視が強まり、コミュニティが崩れると考えないのか。またこの制度について、市民のみなさんの考えや要望を聞く場を設けるべきと考えますが、見解を伺います。
２つに、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の基本方針に基づく施策展開に掲げられている「家庭ごみの有料化」について、「有料化」でごみの減量につながるのか、千葉市の考えを伺います。
３つに、ごみの減量には、市民の協力が欠かせません。千葉市で進めてきた「焼却ごみ３分の１削減推進市民会議」での議論を、さらに地域の住民へ広げていくために、出前講座待ちにならず、今後、推進市民会議と同様な市と市民等との協働の取り組みを行なってはどうですか。
４つに、「プラスチック製容器包装」の分別ついては、現行計画の評価・見直しの中で、焼却ごみ量の推移等を見ながら、実施時期を見極めていくとのことですが、その検討状況について伺います。
５つに、大規模事業所のごみの減量・資源化について、市民の前に明らかにするべきではないですか。また、大規模事業所のごみの減量と資源化の今後の課題は何であるのか伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
＜２回目＞
１．子どもの権利条約ついて
子どもの権利委員会等の設置について求めたところ、「子ども、市民、専門家、行政が共に考える場として「こどもの力フォーラム」を開催するなど、子どもの参画によるまちづくりを進めており、このような場を活用して「子ども参画条例」制定を検討している」との答弁です。
川崎市では２０００年に全国で初めて「子どもの権利に関する条例」をつくり、「子どもの権利条約ってなに」との表題で、小学校低学年と高学年用、中学校・高校生用の解説版を作って全員に配布し、権利条約の普及に努めたとのことです。
札幌市では、０５年に高校生３名と公募市民、学識経験者など含めた「子どもの権利条例制定検討委員会」、０６年には、高校生から小学校高学年までの３２名で「子どもの権利条例子ども委員会」を発足させ、条例素案を発表して、市に提案してきた経過があります。また、素案のパブリックコメントについても、その対象を小学校高学年、中学生、大人からの意見を募集し、３，５０４人からの意見が寄せられました。
千葉市でも条例制定に向け、「子どもの権利に関する条例」などを制定した自治体に学び、市民参加による議論・勉強会や子どもが意見表明できる土壌づくりが求められます。次世代育成支援行動計画後期計画に向けて、区ごとに選定した小・中・高等学校に在籍する児童・生徒や子ども交流館などの施設を利用した子どもを対象にアンケート調査を実施していますが、さらに広げることが必要です。
１つに、子どもの権利条約の普及のためにも、川崎市や札幌市など先進市のように解説版を作り、市内の子どもたち全員に配布すべきではないですか。
２つに、子どもたちの学校生活、家庭生活、性問題など子どもを取り巻く環境の正確な把握のためにも、子どもたちが気軽にフリーダイヤルやＥメール、手紙などで寄せられるように工夫して、子どもから声が寄せられるようにすべきではないですか。
３つに、イベントとしての「こどもの力フォーラム」の充実と併せて、条例制定に向けてしっかりと検討をする場が必要です。条例素案策定に向けて、子どもや公募市民を含めた条例制定を検討する委員会を設置して、議論を進めることを求めます。
２．若い世代の住みやすいまちづくりについて
「働く市民のガイドブック」については、６月末に「千葉市ふるさとハローワーク」の広報紙とあわせて、大学等の教育機関に配布予定とのことです。青年を取り巻く雇用実態に対して、まだ不十分と言わざるをえません。
この４月にある企業に就職した女性は、試用期間だが１日２０時間労働、就業規則では８時３０分からの仕事だけども、「みんなは５時に来ている」「始発電車では遅いから車を買え」と言われたそうです。タイムカードは１日８時間で帰ったことになっていた。働き始めて１ヵ月なのに、夜は１５分おきに目が覚め、食事をしても吐くようになり、体重は５キロ落ちた、と語っています。
また、美容師として働く青年は、クレームがあると給料を引かれ、自費で２万円の講習を受け、給料からいろいろ天引きされ月数万円しかもらえない。インフルエンザになっても薬を飲んで２、３日で出勤させられる。休みの日にも急に出勤させられ、仕事中に体調が悪くなった時に、「体調管理は自己責任」と言われた、と話しています。
これがいまの青年の実態です。市長は「若者が取り巻く環境がいかに厳しい状況にあるのか、さらに認識を深めたところ」と答弁されました。
１つに、そのような認識にあるとするならば、厚生労働省や千葉県労働局に申し入れ、青年が雇用・労働条件について相談できる体制整備と連携を強化すべきではないですか。
２つに、「働く市民のガイドブック」では、その配布に限りがあります。労働者の権利が分かる権利手帳を作成して、アルバイトや仕事など働くことへの意識が強くなる世代、中学３年生や高校生、学生や働いている青年が集まる成人を祝う日など、千葉市の青年に配布して、労働者の権利を周知すべきです。労働者の権利手帳の作成と配布を求めますが、見解を伺います。
３．国民健康保険制度について
資格証明書についてです。資格証明書交付世帯４，５２２世帯のうち、２１６世帯が納付相談し、減免が適用になった件数が１６件とのことです。交付世帯の実態把握で、保険料を納めたくても納められない実態がはっきりしたのではないでしょうか。それもまだ一部の世帯に留まっています。
資格証明書交付が義務化された２０００年以降に、資格証明書の交付が全国でも千葉市でも急増しました。「手遅れ死」となったケースは、議会ごと取り上げ、資格証明書の問題点を指摘してきました。
１つに、資格証明書の発行を中止し、市民の健康と命を守る立場から、保険証を交付するべきです。
２つに、特別徴収嘱託員を増員して、資格証明書世帯のいっせい訪問を行ない、実態を把握することを求めます。
３つに、国に対して、資格証明書発行の義務化の中止を求めるべきではないですか。
４．ごみの分別と排出について
指導制度の創設によりコミュニティが崩れることについて、影響はないとの答弁ですが、ある自治会の会長さんからは、「ルールを守らないのだからやってもいいのでは」「まちづくりが壊されるのではないか」との２つの意見に分かれると話していました。市民の中での議論がまだ煮詰まっていない中での導入には納得できません。
また、「ごみの有料化」について考えを聞いたところ、国の「有料化の手引き」で費用負担を軽減しようとするインセンティブが生まれ、排出の抑制ができる。排出量に応じた費用負担の公平化が図られるとのことです。
家庭ごみを有料化して、ごみの減量につながるでしょうか。八王子市では有料化の１年後にごみが増えるというリバウンドが起こり、不法投棄が増加し、夜間パトロールや抜き打ちの監視も実施し、新たな費用負担が発生したといいます。多摩地域ごみ実態調査０８年度版を見ましたが、ごみの有料化をした自治体と無料の自治体とでは、ごみの量に差がないことがわかります。「国の手引き」でも有料化しても、一時期はごみが減りますが、その後、横ばいかリバウンドが起こる状況が示されています。
「有料化」という市民の負担を増やすというやり方は、所得格差がますます広がっている状況のもとでは、市民の負担感や苦しみを大きくするだけです。
１つに、ごみを減量化するために「有料化」という強制的な手段によるのではなく、市民に対し、ごみ減量への自覚や自発性を引き出し、ごみの分別や減量活動への参加・協力を促すことこそ必要ではないですか。見解を伺います。
２つに、千葉市ごみ処理基本計画の「家庭ごみの有料化」については、計画の評価・見直しの中で盛り込まず、「ごみ分別の徹底」にこそ力を入れるべきです。
|
