もりた真弓議員の一般質問

2010.6.22

日本共産党千葉市議団のもりた真弓です。一般質問をおこないます。

1、健康増進と予防医療について

写真 はじめに、予防接種についてうかがいます。
 近年、地方自治体において予防接種の公費負担の実施が広がっています。つい先日も、浦安市でヒブ・肺炎球菌・子宮頸がんワクチンの接種費用を全額助成すると方針が出されました。
 政令市では、ヒブワクチンについては、札幌市で今年の4月からすでに実施し、神戸市でも7月から実施します。名古屋市は10月からヒブと子宮頸がんなどの助成を開始するとのことです。
 県内でも成田市でヒブと子宮頸がん、我孫子市・東庄市・鴨川市でヒブについて実施されていますし、今後は全額助成する浦安市の他に、富里市ではヒブと子宮頸がん、いすみ市では子宮頸がんと肺炎球菌について8月から開始され、お隣の市原市では7月からヒブワクチンの助成が始まります。
 また他県でも全額または一部などの地域差はありますが、つぎつぎ公費助成を実施する報道がされています。
 特に、子宮頸がんは、唯一ワクチンで、ある程度予防できるとされ、その効果も注目されています。医療機関はもちろん多くの保護者からの強い要望もあります。
 この間、各自治体で公費助成が進んでいるのは、それぞれの接種費用が高額で家庭への負担が重く、誰でもが気軽に受けられる金額ではないことが、大きな理由です。この問題を「個々の親の責任」ではなく「行政の責任」と捉え、公費助成に踏み出したものです。住んでいる自治体によって、いのちや健康に格差が生まれることがあってはなりません。本来、国の制度として実施するべきものです。
 子どもと女性の、いのちと健康を守る事業に積極的に取り組むことは、市民にとって身近でわかりやすい施策であるのと同時に、「市民の命と幸せを大事にする」という市長の姿勢が問われる問題です。子どもの健康を守ることは「未来への投資」そのものと考えます。そこで、うかがいます。
 1つに、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がんワクチン接種の対象年齢と、対象人数、接種回数、接種にかかる概ねの費用を、それぞれお示しください。
 2つに、国が公費助成に取り組むよう、千葉市が積極的に働きかけるべきですが、この問題にどう対処していくのか、うかがいます。
 3つに、千葉市は、他都市の状況を踏まえて、3種すべての予防接種について同時に行うことは無理としても、何らかの公費助成に踏み出すべきと考えますが、いかがですか。

 第2は、いきいきセンターの活用についてです。
 高齢者の健康維持と施設の活用についてうかがいます。
 この間千葉市が行った度重なる高齢者サービスの縮減で、「先々の暮らしや健康に不安を感じている」との声をたくさん聞いています。
 日本共産党市議団では、毎年市民アンケートを実施していますが、このアンケートに寄せられる声は切実です。
 アンケートの「高齢者・障害者が暮らしやすい街だと思いますか」との設問には、6月14日現在で約700人の回答があり、70.7%人の方が「不安を感じながら暮らしている」と答えています。
 2008年4月には敬老乗車券の廃止によって、高齢者が遠くまで出かけることが困難になりました。
 「身近な施設で、健康を維持したい。」「お金をかけずに、健康講座やいきがいサークルで、地域でのコミュニケーションを図り、こころと体の健康維持を。」と考えている方は増えているようです。
 いきいきセンターは各区に1か所ないし2か所の整備がされ、地域の高齢者が誰でも気軽に立ち寄り、有意義に過ごせる、ニーズの高い施設として利用されています。
 しかし、いきいきセンターで行われている「生きがい活動支援通所事業」や、「機能回復訓練事業」などは、事業の実施要綱に「要介護認定」又は「要支援認定」を受けた人を「利用の対象から除くもの」という項目があるために、利用ができない事業となっています。そこでうかがいます。
 1つに、いきいきセンターで行う、「生きがい活動支援通所事業」には、どのようなメニューがあるのかお尋ねします。
 2つに、「生きがい活動支援通所事業実施要綱」を見直し、介護認定を受けている方でも、内容によって可能であれば、利用できるようにしてはどうでしょうか。
 3つに、高齢者が健康を維持するための積極的な外出支援と、市内の公共施設の利用促進のために、敬老乗車券の復活を考えてはどうか、うかがいます。

2、子どもの教育環境について

 第1は、教育振興基本計画についてです。
 今年の3月23日の千葉県教育委員会会議で、「みんなで取り組む『教育立県ちば』プラン(千葉県教育振興基本計画)」が策定されました。
 日本共産党千葉県議会議員団は、「この計画は、今年1月の『千葉県の教育を元気にする有識者会議』の提言を踏まえて策定されており、森田知事の特異な歴史観を千葉県の教育に持ち込むもの」であり、「とうてい容認はできるものではない」として、計画の撤回を強く求めています。
 計画素案に対するパブリックコメントも行われたようですが、『素案』にはなかった「国旗・国歌の意義や大切さの理解を深める取組」が基本計画に盛り込まれるなど、「有識者会議の提言」や国の学習指導要領に則った意見のみが取り入れられています。
 そこで、うかがいます。
 1つに、千葉県がこの3月に策定した「千葉県教育振興基本計画」についての見解をうかがいます。
 2つに、千葉市は、県の教育振興基本計画の策定を受け、「千葉市学校教育推進計画」の参考にするのか、うかがいます。

 第2は、新学習指導要領についてです。
 来年4月から、新学習指導要領の改訂に伴って、教科書が変わります。
 すでに新学習指導要領の本格実施を前に、2年間の移行措置によりほとんどの学校で授業時数が増えていますが、小学生の標準授業時間数は、6年間で278時間増え、中学校では、数学や理科、社会、英語の時間数が増加し、その教科の先生の持ち時間が増えています。
 前回、第1回定例議会で、わが会派の佐々木ゆうき議員が質問した「教職員の多忙化」がいっこうに改善されないまま、現場は混迷と混乱のなかで、疲弊している状況です。そこでうかがいます。
 1つに、指導要領の改定に伴う授業時数の増加は、学校の多忙化をさらにすすめました。教職員の勤務は厳しくなり、限界を超えている実態ですが、認識をうかがいます。
 2つに、教職員の多忙化解消のための対策をとっているか。また、多忙化の解消に有効な施策はなにか、おたずねします。
 3つに、現場からは、「報告事項やアンケートなどの雑務の軽減」や、「出張・研修の精査」で時間を確保し、「十分な授業準備の時間を保証してほしい」との要望があります。千葉市はどう考えますか。

 第3は、全国一斉学力テストについてうかがいます。
 小6と中3を対象にした4回目の全国学力調査が4月20日に実施されました。「全員参加で地域同士の競争心があおられている」「全体の学力傾向を見るためなら、サンプル調査で十分」との声もあり、今回は31%の学校を取り出す抽出調査となりました。
 1つに、今年度「希望参加」になり、文科省から問題用紙を受け取った学校も含め、千葉市での実施状況はどうだったのか、またこのテストの結果をどう反映させるのか、おたずねします。
 2つに、現場からは採点に関わる教職員の過重負担が言われています。効果の薄い学力テストは、千葉市として実施しないことを求めます。

 第3は、子どもの読書環境についてうかがいます。
 まず、学校図書館指導員についてです。前回の3月議会で質問させていただきましたが、再度おたずねします。
 アクションプランのなかで「国語力の向上」として位置づけられ、「学校図書館指導員による読書活動の充実推進」と「学校図書館図書の充実」が具体的事業として掲載されています。
 千葉市の学校教育推進計画で「特に重点的に取り組む具体施策」にかかげられている「子どもの読書活動」の充実のために、図書環境の整備とそこに携わる指導員の待遇改善などに、千葉市が積極的に取り組んでいるのかが問われます。
 平成22年度の学校図書館指導員委嘱式では、「指導員は、非常勤嘱託職員として、1年間の契約であること」、また、「2月議会で待遇改善について取り上げられたこと」も説明し、その中で、学校図書館指導員の待遇は「千葉市非常勤嘱託職員等取扱要綱」等に則っており、その内容を大幅に超えた改善は困難であることを理解してほしい旨の話があったそうです。
 指導員さんの中には、すでに10年以上継続して勤務している方もいて、毎年「指導員は一年かぎりの非常勤であること」を強調され、「大幅な改善ができないのだから、あまり要望を出さないように」いわれたと受け止められたようです。
 今年度は、中学校に専任で図書館指導員を配置してから3年目で、見直しの時期です。来年度はどのような体制で指導員を配置するのか、また、来年の雇用があるのかもわからない「不安定な雇用」では、図書館指導員の仕事に対するやる気も熱意も削がれてしまうのではないでしょうか。そこでうかがいます。
 1つに、学校における図書館指導員の果たす役割を、どう認識しているかうかがいます。
2つに、前回の質問で取り上げた一小学校につき、専任の指導員ひとりを配置する件については、検討されたのかうかがいます
 3つに、千葉市は指導員の「改善を求める声」を真摯に受け止め、安定した雇用と人員の配置について抜本的な改善を図るよう求めます。

3、施設整備について

 保育所の施設整備と学校の施設整備についてです。
 先日、「あまりにもひどいので是非一度現地を見てください。」との市民の方からの要望で、市内の保育所と学校の施設をいくつか見学させていただきました。どこの施設も傷んでいましたが、その中でも特にひどいと感じたところを紹介します。
 毛区の緑町保育所のフェンスですが、錆びてあちこち破損していました。
 保育所の周りの金網がちぎれたりはずれたりしている場所は、すずらんテープで結び応急の修理がされていました。そして、そこに子どもたちが近づけないよう、柵やベンチを立てかけ立ち入り禁止にしてありました。
 花見川第一小学校の校舎には、コンクリートの地面とひさしの間に4本の鉄柱が立てられていました。しかし、地盤が悪いのか校舎と地面がずれてきて、再度点検し改善が必要となっています。そこでうかがいます。
 1つに、子どもたちの安全を第一に考え管理するべき施設が、老朽化したまま放置されている現実をどう考えているのか、うかがいます。
 2つに、現場からも早急な改善を求める声が上がっているが、取り組まない主な理由は何か。児童・生徒の安全は何よりも優先して、ただちに改善することを提案します。

4、花見川区の諸問題について

 第1は、花見川北部地域の公共交通についてです。
 現在、京成バスを事業者として、「北部循環線」(花まわる号)があります。市内で、千葉市が「コミュニテイバス」と位置づけているものは現在4路線です。
 まず、花まわる号の利用状況についてですが、
 1つに、2009年8月から、ルートなどの変更による、利用人数や運行状況に変化はあったのかうかがいます。
 2つに、住民の足として利便性の高い路線への改善のため、住民アンケートなどに取り組むことを求めます。
 次に、区役所・保健福祉センターまでのバス路線の検討についてですが、この4月、花見川区役所の隣に、保健福祉センターが開設し、主な行政の手続きが瑞穂地域に集中することになりました。現在、花見川区役所行きのバスは、新検見川北口のバスターミナルから出発しています。花見川団地やさつきが丘からの住民は、一度北口バスターミナルで降りて区役所行きに乗りかえます。
 こてはし台方面から区役所に直接向かうバスは、平日1時間に1本しかなく不便なためか、利用人数は少ないようです。こてはし台・横戸台方面の住民は区役所を利用するのに、京成の勝田台駅から京成津田沼や京成の幕張本郷などへ出て、JR線に乗りかえ新検見川まで来て、そこからバスに乗るか、京成バスで稲毛駅まで出て、稲毛駅からJR線で新検見川に移動し、再びバスに乗らなければ区役所に到着しません。もちろん、多くの人は自家用車を使っていますが、地域の高齢化が進み、今後の公共交通の整備が課題となっています。
 以前から花見川北部地域の交通の便が悪いことは指摘されていましたが、保健福祉センターが瑞穂にできたことで、さらに利便性の点で格差が開いたと感じます。「同じ花見川区に住んでいるのになぜ」との、利用に際しての不公平感を少しでも緩和させるために、ワゴン車などで送迎する事業を試験的にでも取り入れるなど、市民の足の確保をするべきです。そこでうかがいますが、
 柏井町、横戸町、こてはし台、横戸台、三角町、犢橋地域方面の住民が、不利益をこうむる事態をいつまで放置するつもりか、千葉市の見解をお示しください。

 第2に、旧犢橋保健センターの跡施設についてうかがいます。
 この4月から花見川区保健福祉センターが開設され、犢橋町にあった犢橋保健センターは閉鎖されました。旧犢橋保健センター跡施設は、本年度中には整備し活用される予定でしたが、先送りとなり利用のめども立っていません。そこでうかがいますが、
 1つに、旧犢橋保健センターは、耐震改修が必要な施設かうかがいます。
 2つに、修繕せず今の施設をそのまま利用して、地元の意見を聞きながら、健康講座や、趣味のサークル、子育てサロンなど可能な範囲で開放してはどうでしょうか。

 第3に、地域の図書室のサービス向上についてうかがいます。
 図書館における住民サービスの第一は、読みたい本が手軽に読めることではないでしょうか。この4月から、さつきが丘の公民館内の図書室では、月刊誌を置かなくなったと利用者の方からご意見をいただきました。
 そこで花見川区の公民館図書室の状況についてうかがいます。
 1つに、月刊誌や一般紙などを置かなくなったのは、図書費の減少によるものですが、過去5年間の図書費の推移をお示しください。
 2つに、区内の公民館図書室のうち、今年度から雑誌や新聞を置いていない公民館図書室は何館か、うかがいます。
 3つに、市民からの寄贈も活用して、要望に応える工夫をしてはいかがでしょうか。
 以上で、1回目を終ります。

<2回目>

 2回目は順番を変えて要望と質問を行います。

1、健康増進と予防医療

 健康は、安心して暮らすための基本的権利です。今回、主に子どもの予防接種と高齢者の生きがい活動も含めた健康増進について質問を行いました。
 予防接種の接種費用ですが、予防接種の開始時期によって回数も費用も変わります。ヒブワクチンは4回で2万8千円〜3万2千円、小児用肺炎球菌も4回の接種で3万6千円〜4万円、子宮頸がんは3回の接種で4万8千円程度とのことです。子育て中の世帯にとってかなり大きな金額です。どれだけの家庭が接種に踏み切れるでしょうか。
 今議会には、「子宮頸がん予防ワクチン接種の千葉市独自助成を求める請願」が提出され、一般質問で自民党、公明党議員からも助成実施が求められました。それだけ、関心も要望も強いということです。つい先日も、東京都中央区の公費負担のニュースが入りました。今後、ますます全額実施をする自治体が増えると思いますが、千葉市としても国の動向を見守り待つのではなく、早急に実施するよう強く求めます。

 いきいきセンターは、地域の高齢者のみなさんが「健康増進」や「趣味の交流」などで生きがい作りのために活用する施設です。高齢者の不安は大きく、「いつ自分が介護を受けることになるかわからない」との思いから、健康上さほど問題がない方でも、いざという時のために介護認定を受けておく場合もあります。
 しかし、そのために「生きがい活動支援通所事業」が利用できなくなっているとすれば、いちばんこの事業を必要としている高齢者を、利用対象者から排除してしまうことにならないでしょうか。
 千葉市が要綱を見直せば、「65歳以上の要介護又は要支援状態に陥ることを予防する必要のあるもの」として、事業の本来の目的に沿った利用が促進され、市民の「健康増進」が図れます。改善を求めます。

2、子どもの教育環境

 千葉県の教育進行基本計画について、「地方公共団体は、地域の実情に応じて」「基本的な計画を定める」ことになっているので、「市として見解を述べる立場にない」と考えている。つまり、県の基本計画に特に左右されないとの答弁でした。
 本来、教育は、一人ひとりの人格の完成を目指すものであり、その子どもの成長発達が十分保証されなければいけません。また、教職員のこころにまで踏み込み、過度な「愛国心」や「道徳教育」によって、教育が「反動」と言われるような方向へ向かわないよう求めておきます。
 子どもの読書活動における、学校図書館指導員の実績は、誰もが認めています。
 しかし「非常勤嘱託職員」という雇用は、勤めている指導員にとって安心して働ける待遇とはいえません。
 嘱託職員という立場では、学校図書館を学校教育の中核に位置づけ、司書教諭や学級担任などと協力をして、様々な学習活動や読書活動に結び付けて授業を支援していくことが難しく、その内容も限定的なものにならざるを得ません。
 しかも、小学校のように複数校勤務では、学校の方針や学級の様子、個々の子どもたちの状況を把握し、対応することが困難で、見通しを持って計画的に仕事をすることができません。
 来年4月の見直しにあたって、これまでの学校の図書室環境を、見違えるほど改善させてきた図書館指導員が、その力を十分に発揮できるように、文字通り「一人一校全校配置」の体制に整えるよう求めます。

3、施設整備について

 緑町保育所は早速今月28日に改修を予定し、花見川第一小学校は、一部修繕を行っていますが、今後も学校と連携をとって、対応していただけるとのことでした。早急な対応は評価できますが、保育所も学校施設も、今回取り上げた他に、まだまだ直さなければならないところがたくさんあります。
 答弁では、保育所も学校も安全性の確保のため、現場の職員が毎日施設の見回りと点検を行っているとのことです。もちろん、子どもたちに怪我の無いよう細心の注意を払うことは当然です。しかし、今のような老朽化している状況の施設の点検と安全管理は、職員への負担がかかりすぎるのではないでしょうか。行政が責任を持ち、現場からの改善要求に速やかに応え、子どもたちの保育・教育環境の整備に取り組む事を求めます。

4、花見川区の諸問題について

 花まわる号はもうしばらく様子を見ることと、住民の理解と協力で積極的な利用を増やし、乗車路線を維持することも今後の方向性のひとつとして出されました。
 交通不便地域への対応や、公共交通のあり方を検討する際の課題はいくつかあると思いますが、子どもと高齢者の対策も深刻です。高齢化する地域で、移動の手段を自家用車に頼らざるを得ない場合は、高齢ドライバーの占める割合が高くなり、交通事故やトラブルにつながりやすくなると考えられます。対策が急がれます。
 旧犢橋保険センターは、耐震に問題がなく施設改修に、特別の予算を必要としません。地元の意見も聞いて、使える施設を住民に開放し活用するよう求めます。
 それでは質問です。
 子どもの教育環境についての、新学習要綱による授業時数の増加が、教職員の多忙化を、進めている問題です。
 教職員の多忙化解消対策の有効な施策として、「学校現場の負担軽減検討会」を今年度設置するとのことです。うかがいますが、
 1つに「校務分掌の適正化」と、「調査照会等の削減」ではどのような効果が期待できるでしょうか。
 2つに、教師の多忙化は限界を超えています。この3年間で精神的な病気を理由とした療養休暇・休職を取得した人数について、実態をお示しください。

 図書室についてです。
 この5年間だけを見ても資料購入費が激減しており、必要とするものが図書室に置けなくなったことは見過ごせません。
 花見川区の公民館図書室で使える、一年間の資料購入費は134万円とのことです。公民館図書室5館で割れば、一館あたり年間26万円ひと月2万円にしかなりません。
 そこでうかがいます。
 1つに、ひと月2万円でどのくらいの書籍と雑誌・新聞などが購入できるのでしょうか。
 2つに、市民の文化と情報のバロメーターとも言える身近な図書室の実態に驚きました。予算を縮減し続けたことで、市民の読みたいものが用意できないことに、責任を感じないのかうかがいます。
 以上で、2回目を終わります。