１．外郭団体の実態と今後について
 「千葉市外郭団体経営見直し指針」によれば、該当する２１団体のうち１７団体を指針の対象とする。見直しの基本的な考え方として（１）公共性、（２）効率性、（３）自主自立の視点から検討する。各団体の方向性として、「廃止の検討」は、土地開発公社、動物公園協会。「合併の検討」は、勤労者福祉サービスセンター。その他の団体も現時点では廃止・合併の必要性はないが、経営改善に取り組む過程で廃止・合併について不断の見直しを行うとあります。
１に、この指針によって見直しが進められた場合、５年先 １０年先 １５年先には団体数、職員数がどのように変化していくと考えているのか。
２に、外郭団体のできた理由と経緯は夫々あるが、本来行政が行うべき業務を外郭団体に委託してきたと思う。また必要性が稀薄な団体も設立してきたと思う。そして市職員を派遣してその人数分職員定数を減らし、見せかけ的な定数削減に利用してきたと思う。このことに対する見解と、反省はないのか。
３に、共産党市議団は各外郭団体設立に当たりその時々「市直営での実施を」を求めて反対してきた。現在役割が減少して、廃止や統合する必要性のある団体も存在する。しかし今「指針」で進めようとしていることの本音は「自分でつくってきた外郭団体が今では重荷になって『見直し』と証して整理統合を進めようとしている」のではないか。
４に、外郭団体経営見直しにあたって留意点すべきこととして、市民サービスを低下させない。プロパー職員の雇用と権利を守るべきと思うがどうか。
５に、指針に示されている市の関与のあり方では、経営改善は自己責任の原則で、自主的的に行うとしながら市は設置者、指導監督の立場から適切な関与を行う。
市の財政負担を軽減する。補助金は抑制する。委託料は取り止めも含めて見直し。貸付金は抑制し利息を徴収する。使用料の減免は極力行わない。
以上のことは、市は金を出さないが口を出す。貸付金は利息まで取る。このように自己責任でだけ求めるのではなく、市の責任もしっかり果たすべきではないか。６）プロパー職員については雇用問題です。
指針では、給与体系の見直し、人件費の総額を抑制する。勧奨退職制度の積極的活用。再就職の支援。などであるが、結局、給与は引き下げる。退職までの雇用を保障しない。早くやめてくれと肩たたきをする。ことなのか。採用の時の契約であった市職員に準じた給与水準と定年退職までの雇用。退職金の支給。は守るべきではないのか。
７に、指定管理者及び受託事業の見直しへの対応では、今年度行われる指定管理者の更新・公募７２施設があるが、今まで外郭団体が受託していた事業が更新されなかった場合は、外郭団体の廃止、統廃合が新たに考えられる。ということなのか。
８に、外郭団体で働くプロパー職員数は４７７人です。このうち指定管理者として公募に付される７２施設で働く職員が１５７人います。もし公募７２施設の指定管理者の更新が全部できなかった場合には１５７人の職員が職を失うことになります。 その時は１５７人の職員は指定管理受託業務以外で働くことになるのか。
９に、指針はＨ２４年度までに、１１３人の全派遣職員の引き上げると書いてありますが、３年間かかるので、プロパー職員１５７人全員の職場確保にはつながらないのではないのか。
10に、そこで提案ですが、外郭団体が公募で受託している指定管理者７２施設については、今年度の更新にあたって、公募から非公募にする。今後５年間で退職する職員の動向や派遣職員の引き上げなどを勘案して、次の５年後の指定管理者更新まで業務を受託して１５７人の雇用を確保する。この提案について回答を求めます。
２．公正な市政について
第１は、高齢者施設の諸問題についてです。
千葉市は、特別養護老人ホーム「あかいの郷」を運営する社会福祉法人徳和会に対して、社会福祉法に基づいて「改善措置命令」を出しました。
翌日の新聞各紙は「特養施設で虐待」「使途不明金や虚偽報告」などの見出しが躍り、市民にショックを与えています。
１に、まず質問しますが、入所者とその家族の不安と心配は計り知れません。当面と、改善がされるまでの対策がどのようになっているのか。また、職員の動揺と不安も大変です。これに対する対策はなにか。
２に、地域福祉課監査指導室が明らかにした、「あかいの郷」に対する指導経緯によれば、Ｈ２１年５月８日に関係者からの情報提供、５月１４日、１５日、６月１５日に特別監査実施、１０月２１日に一般監査実施と記述してあります。
私はＨ２１年５月初めに、「あかいの郷」に対する内部告発を受けて、連休明けの５月７日保健福祉局に出向いて関係資料を示し、このような事実はあるのか、情報を収集しているのか尋ねるとともに、適切な指導監督と事態の改善を求めました。
その時私が保健福祉局に示した資料のうち、高齢施設課当てに提出されている使途不明金については次の通り記述されています。（１）「社会福祉法人徳和会「あかいの郷」は、年間６,０００万円の剰余金がある。５年間で約３億円になる。しかし財務会計は報告されていない。何に使ったか、運用益はどのくらいらなっているのか全く不明である」この文書とともにＨ１７年、１８年、１９年度の決算報告書が添付されていました。
１つは、私はこの資料のコピーを保健福祉局に渡し、事実の解明・社会福祉法人が多額の剰余金を毎年決算していることが適正なのか、などの調査を求めました。この調査結果について明らかにされたい。
２つは、内部告発で、年間６,０００万円、５年間で約３億円の剰余金の指摘が６００万円に減じてしまった理由は。その他市の調査で明らかになった不明金の主なものを説明されたい。
３つは、また余剰金が何に使われていて社会福祉法人の目的に反する使途はないのか。
３に、内部告発の中には「九州温泉視察会計報告」があります。
１つは、３月１２日から１８日までの６日間にわたって、当時の理事長ドクターと施設長他３人の合計５人が、湯布院・臼杵・宇佐など九州の温泉巡りをした会計報告であります。これも保健福祉局に渡しました。このような事実はあったのか。研修とは無縁な視察なのか。
２つは、告発者によれば、介護に少しでも手当てを、福利厚生をと思っていても、理事等が毎年数会このような遊びをして、温泉旅行代を法人が支払っているのが現状ですと書かれています。九州温泉視察以外に毎年どれくらい行われ、その合計はいくらになるのか。
４に、告発の中には、サービス残業が日常的に行われたり、理事長、前理事長が不当労働行為を行ったなど労働基準法違反がある。と指摘していますが、どのような違反が確認されたのか。調査結果について。
５に、告発の中に医師法、薬事法違反が疑われる。介護保険の不正請求が疑われる。との指摘についての調査結果、市が把握した主な内容について明らかにされたい。
６に、市内の特別養護老人ホームはどこのホームも満所で待機者が１,９３４人もいる基で、「あかいの郷」の入所状況は、定員５０人に対して３９人と多数の空き室を抱えているのは異常です。余りにも評判が悪いので入所希望者がいないのか。
７に、千葉市はこの間、特別監査、指導監査を行い、千葉市で初めての改善措置命令を行ったことは評価します。その感想を質問します。そして指導している間に虐待事件が発生したことは遺憾であります。該当職員とそれを看過してきた理事長などの管理監督責任はそれ以上に重大で、その責任は明確にして処分と、被害者への損害賠償も必要ではないのか。
８に、改善措置命令以後に理事会が開かれ、理事長および前理事長解任され、いわゆる小川一族は撤退になると聞いたが、その内容について伺う。今後については改善計画が出されその検証と実効によるところと思うが、新理事会の体制発足は、市が望んでいる改善の方向へ進む可能性を持っているのか。
第２は、政治倫理についてです。
政治倫理に関連して２名の議員から市長に質問があり、市長は「問題ない」と答えています。
１に、市民の大きな支援で当選した市長のマニフェストで、制定を市民に約束した大きな目玉が「千葉市の政治倫理条例」でありました。それが就任１年目にして倫理に反する疑いを指摘される事態になっていることは遺憾であり市長の所見を求めます。
２に、政治資金パーティーをしてお金を集めなければならないほど政治資金に困っているのですか。
３に、熊谷市長後援会の事務所が田島代議士の事務所に同居していることの不具合を私は指摘しました。その後移しましたが。新しい事務所を自力で維持していく費用の捻出も含めて政治資金パーティーを企画したのですか。
４に、ちなみに議会で指摘されて移動した事務所ですから、差し支えなかったら新事務所の所在地と家賃・事務所維持費事務局員の手当てなどがどのくらいかかるのか教えてください。
５に、後援会の結束を固めるためなら、政治資金パーティーなど開かなくても熊谷市長の人気なら大きな会場にいっぱいの人が集まるのではないですか。なぜすっきりした集会をしなかったのですか。
６に、政治倫理条例に抵触が疑われるような事態を招いているのは、市長の発言や約束事の本気具合が問われているのではないですか。言うこととやることの乖離が感じられますがどうですか。事例の一つとしてはマニフェストで約束した姿勢と市政運営にも大きなギャップを感じますがいかがですか。
第３は、不正経理についてです。
１に、全庁調査報告によれば、不適性経理認定額は、４億５,５３６万円余です。調査に当り対象に対しての基準を決めて抽出したものですが、その結果、対象から漏れた件数や金額があるために適正な調査になっているのか質問します。
すなわち調査対象金額１６億２,５３４万円に対して実施金額１１億７,０３８万円。業者件数１,１８８社に対して１１２社。年間取引額１００万円学校は１,０００万円以上などですが、基準を設けず調査すれば正確な実態に接近できるのではないか。
２に、Ｈ１９年度の調査金額を元に毎年同じだとして、Ｈ１５年度から２０年度までの６年分を算出しているが、単年度ずつ調査しないと正確な数字が出ないのではないか。
３に、千葉県のような私的流用はないと発表されているがその根拠は。
４に、６月１６日教育委員会は、消耗品購入不適切処理で職員を処分したされたが、私的流用の範疇には入らないのか。
５に、また、市職員ではないが、千葉市から補助金を受けている千葉市老人クラブ職員が会の資金を着服した事件があったが、これも不正経理の一つではないのか。
３．墓地について
第１は、市営墓地についてです。
１に、今年度の平和公園の墓地申し込みは、芝生墓地が募集区画３８０区画に対して申し込みは３８３人で抽選となり、普通墓地は２０％程度の申し込みでした。
芝生墓地の希望が圧倒的に多いもとで、普通墓地の一年分を芝生墓地に作り替えることを昨年１２月に続いて提案します。納骨室の埋設し直しに費用負担は有りますがＨ２５年以後数年間供給できないことを考えれば実施すべきではないか。
２に、なおＡ地区供給までの展望と、新形態墓地の募集は何時になるのか、想定される価格についても伺います。
第２は、新しくお寺を作り檀信徒墓地を建設することについてです。
本定例会の初日に、最終的に墓地を建設するための専修寺関東別院千葉出張所の建設反対に関する請願が、全会一致で採択送付されました。
１に、本件は、お寺の開発の許可について、現在千葉市開発審査会で審議中で、地元説明会の開催が行われていないため審議が継続されています。
お寺を許可する条件として、予定地を中心として市街化調整区域内の１キロメートル以内に信者が５０戸以上必要について都市部は、都市建設委員会の時の答弁で「真宗高田派の信者に限定しなくてよい」「一般的に真宗１０派といわれるお寺の信者であれば良い」と答えています。このことは、１０派に所属しないごく一部を除く信者、すなわち浄土真宗の信者であれば、ほぼ全部認めると述べていますが、その理由は何か。
２に、専修寺側から提出されている５４戸の信者名簿の信憑性は、どのようにたしかめたのか。去る５月１８日大草自治会及び千城台南自治会代表が、熊谷市長が面談しています。自治会代表は、信者として提出された名簿と反対署名名簿と付き合わせて検証することを求めたことに対して市長は、「行政が付き合わせて検証することはできない」根拠として個人情報保護条例をあげたようです。個人情報保護条例に抵触する中身について具体的に説明を求めます。
３に、提出された信者名簿の信憑性を確認する責任は行政の側に有ります。検証も無く虚偽の申請を見抜けずに許可すれば行政責任が問われます。添付された信者名簿が確かに存在していていることを確認したのか。
４に、５月２３日開かれた地元説明会は責任者の出席がなく、再度開催となったようですがその時出席したお寺側の関係者は、当面墓地は造成・販売しない、敷地内にお寺を１０刹建てると述べたそうです。「お寺を１０刹建設する」としたら許可する条件として、その宗派の信者がそれぞれ５０戸必要になるのか。別々の信者５００戸か。一信者が何件ものお寺の信者としてダブっていいのか。
６に、市議会が全会一致で請願採択したことを受けて、住民の願意を認めるべきではないか。
７に、保健福祉局に質問します。
１つに、専修寺のお寺が許可されれば檀信徒墓地は設置可能であって、法的に中止させる根拠は無いと思うがどうか。
２つに、檀信徒墓地を設置する場合、檀信徒である名簿の提出が必要と思うがどうか。その場合檀信徒とは専修寺関東別院に限るのか、「真宗１０派」は全部認めるのか。
３つに、檀信徒名簿の信憑性をどのように確認するのか。個人情報保護条例との関係はどうなのか。
４つに、宗教団体は非営利法人であるため、檀信徒墓地であっても、明らかに営利目的の墓地設置が行われる場合は、許可しないと思うがどうか。
４．商店街の振興と市民生活について
長引く不況、大型店におされ、後継者難と、街の商店街は衰退し大変です。市役所の施策も金融支援以外は有効な手立てがない元で、熊谷市長が当初予算でイベントの支援などを削減したため更に見通しがくらくなっています。
市の商店街対策の中で最も多くの商店に補助が行き渡る施策が商店街街路灯電気代補助金です。現在、６５団体・店舗の２,９４５基に、電気代２分の1の補助金が支給されています。商店街街路灯は商店のイメージアップよりも防犯のために役立っています。その街路灯の電気が消えて、真っ暗になっている地域があるのを市長は知っているでしょうか。若葉区モノレール千城台北駅近くの商店街は、約２００メートルに渡って３０基の街路灯の電気が消されて２年以上になり、住民も困っています。原因は、相次ぐ店舗の閉店で商店会が解散し、電気代を払う団体が消滅し、消えたままになっています。
１に、経済部はこの実態を何時把握したのか。改善の対策はどうか。
２に、商店会が解散して電気代を払う団体がないまま放置していても解決はしない。当面は市が電気代を払ってでもただちに明るくすべきではないか。
３に、千葉市内では店舗の閉店で商店会が維持できなくなり、電気代の支払いができなくなる商店会が次々発生するのではないか。その見通しとその時の対策は。
４に、日本共産党市議団は商店街街路灯電気代補助率２分の１を改めて、町内防犯街灯と同じく１０分の９に引き上げることを提案してきているが、こんな時こそ実現して防犯対策を行うとともに、商店会を応援すべきではないか。
５に、市民局に問うが、電気の消えた商店街には防犯街灯が一本も設置してないのはなぜか。商店の経営者も、道路沿いの民家も地域の自治会員で自治会費も払っています。市が商店街には防犯街灯を設置しないで、商店会に頼ってきた結果ではないのか。商店会街路灯が消えて真っ暗になった時、市民局も経済部と協議して電気を点し、事後策を一緒に進めるべきではないか。
６に、例えば町内自治会と協議し、承諾を得られれば商店街街路灯を防犯該当に所属替えして、ただちに明るくすることについて提案するがどうか。
５．緑区の諸問題について
第１は、道路交通の改善についてです。
外房有料道路の誉田区間が無料になったことにより、大網街道・誉田駅前などは渋滞が緩和され効果が上がっています。しかし、土気方面から誉田インターチェンジ入り口までは渋滞がひどくなっています。大網県道のバイパスとして計画されている都市計画街路も進みません。
そんな中で今回の質問は、外房有料の大野料金所を茂原方面大野休憩所まで移動させて、あすみが丘方面からと緑の森工業団地からの車両は、無料で利用できるように提案するものです。
私は緑区住民とともに６月７日、千葉県道路公社を訪問して、大野料金所の移設を申し入れしてきました。道路公社の話では、誉田区間を無料化した後・茂原区間は１日７,８００台の通行が採算ベースで、現在７５００台９６％であり、Ｈ３５年には無料にできる予定との事でした。
大野料金所を茂原方面大野休憩所まで移動させる提案の検討を、森田知事に伝えることを申し入れてきました。
１に、都市計画道路塩田町誉田町線・瀬又線・越智町土気町線の全線開通の見通しはどうか。
２に、あすみが丘方面からの車両が、大木戸インターチェンジから外房有料に乗り入れる場合、わずか６００メートル余で３００円の料金がかかります。これは誉田区間が無料なのに対して、高すぎるのではないか。
３に、大野料金所を茂原方面大野休憩所まで移動させて、あすみが丘方面からの車両と工業団地からの乗り入れを、無料にするよう千葉県と協議することを提案するがどうか。
４に、料金所の移設の協議をしながら、当面は朝夕の通勤時間に限って通行料金を１００円に割り引くことを求めてはどうか。
第２は、コミュニティバスについてです。
１に、土気２３地区連絡協議会が計画している地域循環バスについてですが、自主的に地域交通の確保を目指す計画ということなのでしょうか。このような計画ついて行政の支援はどのようなことが考えられるのか。他の自治体での実績はあるのか。
２に、市原市のコミュニティバスへの支援は、市が路線を決めるのではなく、地域地元が計画しリクエストした路線について支援をする制度となっているようですが、その概要と実績について。また千葉市でもこの制度を取り入れる可能性はあるのか。
３に、緑区いきいきプラザ入場者は年間６０,３５３人。路線バスは誉田駅と花みずき団地を往復する路線だけで、この路線以外の緑区住民は、路線バスでの入場はできません。コミュニティバスが運行されれば利用者は増えるのではないか。
４に、コミュニティバス運行基準を改めることについてですが、現在は路線バスが廃止した時に限っているが、１日８本走っていたのが４本とか２本とかに減って困っている地域もあります。運行基準を路線バスが２分の１に減った時は運行するなど、基準を改定することを提案するがどうか。
第３は、子どもルームについてです。
１に、子どもルームは全小学校に設置する計画になっているが、未設置小学校はいくつで、設置の見通しはどうか。
未設置の越智小学校は最近、靴下団地の開発などで生徒数が増え、若いお母さんたちから早期実現の希望が多く出されている。
２に、靴下団地自治会総会で、「両親とも仕事をしている家庭では、進学と同時に仕事を辞めたりする人もいる。なるべく早い時期に越智小学校にも子どもルームの設置を」との発言があり、賛成する声がたくさんあったそうです。市役所への要望が寄せられ、現地調査もされたそうです。関係者の声を聞き、現地を調査した結果、越智小学校、子どもルームの必要性、緊急性についてどう受け止めているのか。
３に、お母さんたち初め地域皆さんの期待に応え、早期実現を提案するがどうか。
＜２回目＞
１．外郭団体について
外郭団体の改革、効率的な運営、必要な整理統合などは当然です。指定管理の施設で働く職員は一生懸命サービス改善と改革に努めています。各職場では効率的な業務に向けていろんな努力がされています。しかし、市の指針に対して外郭団体職員は、雇用を巡り、不安と動揺に陥っている人が少なくありません。
１に、生活問題では、高校生や大学生がいて学費で悲鳴を上げている職員。高齢者を介護している職員。家のローンを抱えた職員がいます。給与を下げられるのか。定年まではいられないのか。どこかに飛ばされるのか。毎日が悩みの中で過ごしていて、モチベーションを上げろといっても大変だと思います。この実態をどうとらえているのか。
２に、１回目の質問で、外郭団体の見直しに当ってプロパー職員の雇用と権利を守ること。給与水準、定年までの雇用、退職金の保障を求めたが、答弁は「基本的には外郭団体が使用者として対応する」「給与体系は外郭団体自ら取り組むこと」でした。とても納得できる答弁ではありません。
質問しますが、外郭団体は自ら立上げたのではなく、市が都合でつくったものです。市が責任を持つべきではないですか。また、給与水準、定年までの雇用、退職金の保障を行うよう重ねて求めます。保障するのかしないのかお答えください。
３に、今日深刻な雇用破壊が進み就職が極めて困難な事態の中で、派遣切りや雇い止めなど大企業の横暴が社会問題となっています。そんな時に、外郭団体プロパー職員４７７人に雇用不安を与え、転職を迫り、解雇するようなことを行政が行ってはなりません。市役所が、働く人の雇用と権利の抑制を率先して行うことは許されません。その認識があるのか答弁を求めます。
４に、外郭が指定管理者として受託している７２施設への市からの委託料４２億６,５１２万円が受託できなかったら、この収入が減ってしまうことになるのではないか。
５に、外郭団体が指定管理者として公募で受託している７２施設で働く職員、１５７人の給与総額１０億５,１１９万円。受託できなかったら市がこの人件費を負担することになるのか答弁を求めます。
６に、指定管理者更新について非公募にすることを提案したが明確な答弁がありませんでした。私は公募・非公募の説明を聞いているのではありません。
外郭団体職員５年，１０年、１５年先の質問への説明があった通り、今回非公募として５年後には定年退職者、派遣職員の引上げなど条件が変化します。今回の指定管理のうち、公募で受託している７２施設に限って非公募にすることは制度上可能であり、市長判断すればできます。明快な答弁を求めます。
２．公正な市政について
第１は、高齢者施設の諸問題についてです。
１に、「あかいの郷」徳和会への改善措置命令によって、ことは動きだしています。
小川一族が理事から追放されたことは、これからの改善の第一歩であると思うが、千葉市は正常化に向けてどんな行政指導を行うのですか。どんな名目の監査や指導をどのように実施するのか。
２に、不適性なホーム運営の問題点を余すことなく明らかにして、その改善することが求められています。
そのためには、入所者の声を代表する家族会、職員の声とそれをまとめて改善に努力している労働組合などが、今までの実態とその改善を望んでいます。これらの声を正面から受け止めることが大事だと思います。
５月２５日の改善措置命令をうけて６月５日、「あかいの郷」家族会がその時の理事長と常勤医師に当てた改善要望および質問書があります。その一部を紹介します。
１つは、老人福祉法−特別養護老人ホームの設備運営関する基準２９条、家族からの苦情に対し迅速かつ適切に対処する窓口を設け、記録し、場合によっては市に報告しなければならない。とあるが、次に紹介する疑いがあることを、「あかいの郷」から市に報告があったのか。
２つは、Ａさん、高熱の発病に対し病院への搬送を看護士、介護士に進言したが小川医師が聞き入れず、肺炎で手遅れとなり、命を落とされた。医師の判断ミスと考えられる。
３つは、Ｂさん、平成１５年１１月 本来投与しなければハステスチン２・と間違えてハロステン２・を投与した。
４つは、Ｃさん、本年１月に大腿部部骨折。１か月後にベッドから転落して左足骨折。４月に死亡。ご家族は因果関係の説明を希望している。
５つは、Ｄさん、足のくるぶし付近のジョクソウがひどくそれを放置した。小川常勤医師は回診を怠り、状態把握もできていない。適正な処置も看護士への指示も出なかった。その結果足が壊死し膝下部切断。それが直接の原因か否かは明らかにされてないが、患者は数か月後になくなってしまった。
まだたくさんの疑問が出されているが、市への報告の有無と問題点は何か説明を求めます。常勤医師が「売り」の施設なのに、その役割を果たさず、許しがたいことではないのか。
２に、金の流れについてです。
１つに、余剰金に対する答弁は、不適性な支出はないとのことでした。しかし家族会の質問書では、余剰金の行方でＨ１５年以後毎年６千万円〜７千万円が決算されて合計は３億円〜４億円になり、その行方が分からりません。他に運用するのなら当然理事会の決議、評議員の意見を得ていなければならないはずです。その議事録には各理事の署名捺印があるのなら提示してほしい。その金の管理は小川ドクターが一手に握っていて、納得のいく説明をしてほしい。となっています。以上についての調査結果の説明を求めます。
２つに、日用品、リクリエション費は、１か月１,５００円が徴収されています。２０１０年１月に、不正請求の可能性が指摘され請求を止めた経緯があります。しかし今まで徴収した金を何に使用したのか報告がありません。開設からの利用者は通算で１人当たり１１７万円、全員返還すると６,６６０万円程度です。今期の特損か来期の予算に計上して処理すべきであり、何時返金するのか回答してほしい。この内容に対する調査結果と解決方法についてただします。
３に、労働基準法、労働組合関連についてです。
Ｈ２１年６月就業規則の改定は、労基署に正式に届けていません。労基署側の意見書提出もされていません。小川理事、小川常勤医師の暴言・嫌がらせなど、不当労働行為について具体的に指摘されていますが、その実態を把握していればもっと詳しくのべてほしい。
４に、以上明らかにした問題点は家族会からの質問の一部であり、本文では詳細に指摘しています。市は、この内容を正面から受け止めて、解明する指導を強めるべきでがどうか。
第２は、政治倫理についてです。
１に、マニフェストで約束していた姿勢と政治運営のキャップについて「マニフェストの実現に向けて全力で取り組んでいる」との答弁でした。
「財政危機を理由に福祉カットは行わない」とは全く反対の当初予算でした。今回の補正予算でもバタバタと切りまくるものになっています。
「市民はパートナー」といいながら、市民関係者に知らせることなく決定を押しつける。言うこととやることが世間の常識とかみ合わないものです。
こんなアンバランスな市政運営を続けるのなら、マニフェストは棚上げする宣言を出したらどうか。
２に、新自由主義・構造改革路線で広がった貧困と格差の中、その路線を基本的に維持している民主党政権の元で、市民生活は大変苦しいものになっています。この千葉市民を守り弱者を救済する姿勢が市長にはないのですか。地方自治体は国の悪政で苦しむ市民の防波堤になって努力するのが基本であるが、市長にはその認識がないのですか。
３．墓地について
１に、大草の真宗高田派専修寺関東別院千葉出張所寺院の開発許可申請にあたり、５０戸の信者名簿の信憑性について、名簿は浄土真宗ならどこでもよい。高田派は一戸もなくてもよいとの答弁でした。なぜこんなに緩やかでいいのか。
また、信者名簿の確認は住所に住んでいればよい。信者かどうかは調べない。申請者任せということなのか。
２に、保健福祉局は、新しくお寺をつくり檀信徒墓地を設置する時、名簿の提出を義務づけていて、その場合の檀信徒は、真宗高田派に限ると答弁しています。真宗高田派以外は駄目とする根拠は何か。名簿の信憑性については、本人に確認する。これが個人情報保護条例に抵触しない理由はなにか。
３に、請願採択との関係ですが、保健福祉局は千葉市墓地等の経営の許可に関する条例に基づき、「お寺が建設されれば、境内地と隣接地に檀信徒墓地を建設することは可能」との答弁です。都市局長は、申請者にお寺建設のみが目的であることを行政指導していくとの答弁でした。都市局長に聞きますが、条例を行政指導が上回ることができるのか。条例上設置できる墓地を行政指導でとめられるのか。
４に、そもそも高田派がお寺だけ建てて、お墓を建設しないことなぞ考えられません。Ｈ１９年５月１日の「○○日報社」という新聞の見出しは、「高田派、千葉にも開教拠点２０００区画の墓苑造成、第１３５臨宗で可決」と書かれています。
高田派の説明文書によれば「千葉開教が可決された後千葉市が墓地造成を規制する条例を出したため変更、土地の登記を抹消。しかし、このまま推進などと書かれています。このように３年も前から準備が進められていたことなどの情報を当局は把握しているのか。これらの経緯から、檀信徒墓地の建設をあきらめることはないと思えるのに、お寺建設のみが目的などと住民に誤解を与えていいのか。
５に、説明会での「１０刹のお寺を建てる戸必要になる」との発言に関連して、信者名簿はそれぞれ５０戸必要との答弁でした。そうすると信者が５００戸必要になる。現地の１キロ以内の戸数が約３００戸であるから、住民が全部信者になってもたりないことになります。１０刹建てるとの発言はそもそも根拠のない非現実であり、こんなズサンな発言する人物が、説明会に出席すること事態、お寺建設に真面目かどうかが問われるのではないのか。
６に、営利目的の墓苑設置の許可は認めていないとの明快な答弁でした。大草にお寺をつくる計画はどうなのか。「高田派、千葉にも開教拠点２０００区画の墓苑造成」との報道や「大草町の現地に１０刹のお寺を建てる」との発言は、非営利かどうかが問われ、疑われる問題ではないのか答弁を求めます。
また、地元説明会に専修寺の責任ある人物の出席が求められるていますし、仏具商やコンサルタントが同席しているのは、非営利かどうかが問われる問題ではないのか。
お答えください。
４．商店街の振興と市民生活について
街の真ん中にある商店街の街路灯が消えてしまい真っ暗になっている。このことを２年以上前から事態を把握していながら改善できずにいるのに、経済部は「組織の再結成など引き続き働きかけていく」とのことでした。
市民局は「経済部、町内自治会等と協議して、安全安心の町づくりの観点から調査研究していく」と、どちらも何か月かかかるのか分からないような答弁です。
２年以上前から事態を把握していたのに改善できずに、これからも確かな見通しがない。縦割り行政の弊害ですか。熊谷市長はこんな弊害を取り除く総合的な市政運営を進めているのでないのですか。
もっと単純明快にして、３０基の街路灯は電気のスイッチを入れればただちに点灯し街が明るくなるんです。電気代の支払いを経済部のルールにのせるのか、市民局のルールで処理するのかは今後煮詰めていくとして、解決策が出るまでの間は、取りあえず市が電気代を負担したっていいじゃないですか。市長の答弁を求めます。
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