 |
 |
 |
 |
||
小関としゆき議員の一般質問
|
2010.9.10
１．耐震診断と改修について
その後、２００４年１０月には新潟県中越地震、２００５年には福岡県西方沖地震、２００７年には、再び新潟県で中越沖地震が発生。また、千葉県周辺でも、この２０年間にマグニチュード５〜６規模の地震が６件発生しています。 こうした事態を踏まえ、２００８年３月に「千葉市耐震改修促進計画」が作成されました。また、国土交通省は、耐震改修が全体として遅れているために、来年度から戸建ても分譲マンションも１戸当り一律３０万円を国費で助成する制度を導入するようです。そこで伺います。 その１は、住宅の耐震診断と改修についてです。 １つは、千葉市耐震改修促進計画に基づく、住宅の耐震化率の進捗状況は。 ２つは、千葉市の促進計画通りに、改修が進められれば、耐震性なしの住宅は０７年度から年間５８０戸、改修されることになっています。千葉市の今後の耐震診断に対する補助は年間４０戸、改修に対する補助は年間２０戸です。この取り組みで目標を達成できるのか。 ３つは、現在の経済状況の悪化により、年収が大幅に減収し、自力で耐震診断や改修ができない状況が広がっています。その対策として、国の助成制度が導入されることになったと思います。現在の千葉市の戸建て住宅の耐震改修助成制度は、限度額５０万円で、自己負担が多額のために改修を見送っている方が多いと思います。国の新制度ができれば３０万円ですから、市の助成額を合わせると、限度額８０万円の助成が受けられるという認識でいいのか。 ４つは、分譲マンションに対する耐震改修助成についてです。 千葉市には分譲マンションの耐震診断助成制度はありますが、耐震改修については助成制度がありません。国の新制度では、マンションも１戸当り３０万円の助成が受けられるようになります。兵庫県や静岡県では、県独自で３０万〜８０万円の助成を行い、国の助成と合わせて１００万円以上が公費で賄えることになります。 また、千葉市の分譲マンションの耐震診断助成制度は、一管理組合で８０万円を限度額とし、予算枠は年間1管理組合しかありません。国の新制度は、１棟当り上限２００万円を助成するようです。 国の新しい助成制度ができれば、この制度を活用し、遅れている耐震診断・改修をすすめるべきだと思うが、見解を伺います。 ５つは、現在の千葉市の促進計画の取組みでは、１１５年もかかるのではないのか。促進計画の見直しが必要ではないですか。見解を伺います。 ６つは、これまでもわが党が何度も要望してきた家具転倒による被害の防止策についてです。０３年７月の宮城県北部地震以降に発生した７つの大規模地震の負傷者の５割が家具類の転倒や落下によるものでした。 東京消防庁が２００７年の新潟中越地震で３４４人からアンケートをとり、４０.７％が家具類の転倒や落下で負傷したと答えています。何らかの対策をした場合は、タンスや食器棚の転倒は２割程度に止まりました。しかし、実際に対策をとっていたのは１割〜２割しかなかったとの報告でした。その対策として最も効果があるのは、家具転倒防止金具の取り付けであるとしています。千葉市では、家具転倒防止金具の取り付けを市民に呼びかけ、取り付けにあたっては、高齢者、障害者、低所得者への援助を求めます。 その２は、学校校舎と屋内運動場の耐震診断と改修についてです。地震や災害時に避難所になるのが学校の校舎や屋内運動場です。ＩＳ値０.３未満の学校校舎については、２０１０年度内に耐震改修は完了するようであります。 ＩＳ値０.３以上、０.６未満の小学校は、７０校・１１１棟、中学校は３１校・５５棟、高校は１校・３棟で、合わせて、１０２校・１６９棟です。そこで伺います。 １つは、当初の校舎耐震化年次計画から、２０１１年度と２０１２年度の耐震診断、及び補強計画策定の実施予定を前倒して、３７校６３棟を２０１０年度までに行なう計画でありましたが、その進捗状況は。 ２つは２０１３年度以降、２０1５年度までの年次計画も前倒しで行い、校舎の診断と改修を進めるべきです。 ３つは、屋内運動場についてです。ＩＳ値０．３未満は、今年度中に改修されるようですが、耐震診断の行なわれていない屋内運動場は、優先度調査を行い、優先度ランク１〜４を決め、優先順位で診断と改修をすすめています。２０１１年度以降に診断と改修する計画は７７棟あり、これを診断改修するためには、あと５年もかかります。巨大地震がいつ発生するのか、わからないもとで、計画を前倒しで進めるべきです。 ４つは、２０１０年度から２０１５年度までの国からの耐震診断と改修の交付金は、学校校舎で約５０億円、屋内運動場で約１３億円、合計６３億円を見込んでいますが、政府の事業仕分けによって削減されるようなことはないのか。 ２．住宅リフォームの助成制度について 全国的に地域経済と雇用の悪化は深刻で、全国の求人倍率は０.４％台と悪化はとまりません。雇用者報酬や企業所得などを合わせた「国民所得」は、０８年度で前年度比７.１％も減少し、過去最大の減少幅を記録しました。そうした中でいま、千葉市で可能なのは「地域内再投資力」を強めることだと思います。 地域の中で、いかに投資主体を強め、内需を拡大し、中小企業や事業所が所得を増やせる視点で、仕事起こしが必要ではないのか。地方で大きなウエイトを占める投資主体として、地方自治体の役割が重要ではないですか。 「全国商工新聞」の調査によると、今年３月末現在で、全国の３０都道府県、１５４の自治体で住宅リフォーム助成制度を実施し、地元中小業者の仕事確保とともに地域経済の活性化につながるとして、地域の住民や業者に喜ばれています。その取り組みを行なっている山形県庄内町の事例を紹介します。 庄内町では、「持ち家住宅建設祝い金事業」を行なっています。これは地元業者に増改築を発注すれば、工事費の５％、上限５０万円の祝い金が支給される制度です。 庄内町の人口は２万３,５００人で２００８年度から始めたこの事業で、今年７月までに３７２件の工事が行われ、総工事費は１６億５,５００万で、祝い金は６,０３８万円支給され、地元関連業界の振興など、景気浮上に大きな役割を果たしています。 千葉市では、中小企業融資や商店街活性化、亥鼻イノベーションプラザ運営支援など、地域経済活性化のために様々な施策を取り組んでいますが、その中に住宅リフォーム助成制度を取り入れるべきと考えているのか、そこで伺います。 １つは、全国１５４自治体で行なわれている住宅リフォーム助成制度を千葉市でも創設し、経済の活性化と雇用の拡大を図ることが必要ではないでしょうか。制度の実施を求めます。 また、耐震改修と合わせて住宅リフォームを行なう場合には、木造住宅耐震改修助成制度と住宅リフォーム助成制度を同時に使えるようにすることが、両制度の利用促進にもつながると思いますが、見解を求めます。 ２つは、地域経済を活性化のためにも、公契約条例の創設が必要です。この４月から野田市で実施されている公契約条例は、一般競争入札を公平かつ適正に行ない、入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件の確保をすすめ、業務の質の向上を目的にしています。千葉市でも公契約条例を創設することを求めます。 ３．無料低額宿泊施設について 無料低額宿泊所は、社会福祉法で「第２種社会福祉事業」と位置づけられ「生計困難者のため無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業」で個人や任意団体でも開設できますが、事業に関してはガイドラインが定められ不当に営利を図ることは禁じられています。しかし、その中身はガイドラインに基づいた運営が行なわれているかと言いますと、この間の新聞等でも報道されているように、大きな社会問題になっています。ガイドラインには法的拘束力がないため、他市から路上生活者を千葉市に連れてきて、本人の了承もなく生活保護の申請をし、銀行の預金口座をつくり、施設の利用料金を勝手に天引きするということを施設のスタッフが行なっていることなどが明らかになりました。 ですから職を失ったりした弱者をターゲットにした貧困ビジネスなどと言われています。その改善を求め、質問します。 １つは、千葉市内に届けだされている施設は、いくつあるでしょうか。施設数と定員、入所者数を、そのうち生活保護受給者数と就労可能な人数は。 ２つは、無届の施設はいくつあり、入所者数のうち、生活保護受給者数は。 ３つは、ガイドラインに違反して、不当に営利を図り、または利用者の処遇において不当な行為をした事業者には、法に基づいて事業の制限または停止を命ずるとして、１事前相談、２地域住民への事前説明、３届出事項、４設備基準、５運営基準、６利用者の自立支援のための方針、７施設長の要件、８費用、９その他とありますが、現在ある千葉市内の無料低額宿泊施設は、すべてこれらをクリアーしているのでしょうか。クリアーできていない施設に対してどのような対応を行い、指導してきたのか。 ４つは、この中の項目に運営基準があります。食事を提供する場合には、調理者、食堂等の衛生管理や入浴は週に３回以上、また常に地域住民との相互理解に努めることとなっていますが、千葉市内の施設の実態はどうか。 ５つは、費用の面です。居室使用料は無料または相当低額となっています。相当低額とは、近隣の同種の賃貸に比べて、相当低額であること、敷金礼金は求めないとなっています。しかし、稲毛区にあるＦＩＳや厚銀舎など、ほとんどの施設が月４５,０００円もの部屋代です。しかも本人の了承なしに生活保護を申請し、銀行に預金口座をつくって、そこから天引きすることまでやっていたことが新聞でも報道されました。これは違法行為で、この問題について調査するとのことでしたが、調査は行なわれたのか。その結果は、どうなったのか。その後、生活保護受給者に対して、保護費はどのような経路で受給されているのか。 ６つは「ＦＩＳ」の脱税についてです。所得税法違反、いわゆる脱税事件で罪に問われている実質運営者・藤野富美男被告が、国税当局の強制調査を受けた後もＦＩＳの関連会社からコンサルタント料名目で、毎月３,０００万円受け取っていたことが毎日新聞で報告されました。藤野被告はコンサルタント料を税務申告していて、税法上は問題ないとしていますが、「ＦＩＳ」を巡っては、入所者が受給した生活保護費の４分の３を天引きしながら、食費、家賃、人件費以外にも「業務委託料」名目で多額の使途不明金をつくり、不透明さが指摘されています。千葉市内にも「ＦＩＳ」の施設が２か所ありますが、このような不透明な点はないのか。調査はきちんとやられたのでしょうか。 ７つは、これまでも無料低額宿泊施設に関する法の制定を国に求めるよう要望してきましたが、どのようになっているのか。 ４．地域の諸問題について（１）は、長沼町２５３−６地先交差点への信号機設置と、同地点から国道１６号までの道路拡幅についてです。 ここの信号機設置については、昨年の第３回定例会でも、非常に交通量の多いことから要望しました。交差点の改良が行なわれ、一定の改善は図られました。しかし、車の交通量は依然として多く、８月２１日土曜日夕方５時から６時までの１時間に１,０１５台も通り抜けていました。近所の方からも怖い交差点であり、「信号機を設置してほしい」との要望がありますので、引き続き設置を求めます。 また、この交差点から国道１６号にぬける園生町１１０号線の道路拡幅についても、３度目の質問です。前回の質問に対する答弁は、工場側に拡幅し、住宅側に歩道を新設する計画でした。しかし、整備に必要な用地取得に当っては、地権者の買収面積が大きく、多額の予算が必要になることから、その確保に苦慮しているとのことでした。当面の対策として、一部土地を借用して、待避所を整備したところです。 今後は、事業の進捗が図られるように、用地買収の方法などについて、地権者と協議するとのことでしたが、その後の拡幅協議について、どのように行なわれているのでしょうか。 （２）は、六方町交差点から、みつわ台５丁目交差点までの市道東寺山町山王町線（一部若葉区）の拡幅についてです。 この質問については２回目です。この道路は若葉区みつわ台から稲毛区六方町交差点を経由して、県道浜野四街道長沼線に抜ける道路でロイヤルホームセンター前は、道路が拡幅され歩道も広くなりました。しかし、その先は改善されていません。この近くには日東紡、大東鋼業、明治乳業など大きな工場があり、その会社の大型トラックが数多く通ります。道路の片側にガードレールが設置されていますが、道路が狭いために無数のこすった跡があります。また、高校生が自転車通学していますが、自転車は基本的には車道を通らなければならないのですが、とても車道を通れる状態ではありません。歩道は狭い上に電柱も立っており、危険であることを前回も指摘し、拡幅を求めたところです。その時の答弁では、今後の整備については、交通状況など総合的に勘案し、計画するとのことでした。その後、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 （３）は、交通不便地域へのコミュニティバスの運行についてです。 千葉市内には、利用者の減少によって採算がとれないなどの理由で削減さられたバス路線がいくつもあります。高齢化が進み、自家用車を止めた人も増えています。今後の公共交通のあり方が問われています。６月議会で、わが党の野本議員と盛田議員がコミュニティバス問題を取り上げ、交通弱者に対するキメ細かい施策を求めました。 答弁では、コミュニティバスの運行は、今年度設置予定の「総合交通政策会議」で検討していくとのことでした。そこで伺います。 １つは、「総合交通政策会議」が８月に発足しましたが、交通弱者対策として、コミュニティバスの運行をどのように位置づけているのでしょうか。 ２つは、会議の構成メンバーに、交通弱者として苦労している市民の代表を参加させるべきだと思いますが、見解を求めます。 ３つに、稲毛区内でのコミュニティバスの運行についてです。 その１は、千草台団地から稲毛区役所やコミュニティセンターに行くのに交通の便が悪いことです。団地の方々が稲毛区役所まで行くのには、ＪＲ西千葉駅までバスに乗り、西千葉駅から稲毛駅まで行って、さらにバスに乗って区役所へ行かなければなりません。団地から区役所まではわずか２ｋｍ足らずの距離を、電車とバスを３回も乗り継いで、しかも片道５２０円の交通費をかけなければなりません。高齢者にとっては大変なことです。千草台団地から稲毛区役所経由、ＪＲ稲毛駅までのコミュニティバスの運行を求めます。 その２は、緑町黒砂方面からＪＲ稲毛駅や区役所までは、公共交通がまったくありません。この地域に住む８０代のＡさんは週２回、タクシー代往復４,０００円を払って病院に通っていました。今では、タクシー代が大変なので何回かは息子さんに頼んでいますが、日常の買物は、近くのスパーまでタクシーを使っているとのことでした。また、別の方からは、「車や自転車に乗れない高齢者は、買物や駅、病院、区役所に行くにもバスがなければどこにも行けない。これでは生活難民だ」との言葉が寄せられています。交通の不便から「生活難民」などと指摘されることのないように、緑町黒砂方面からも、ＪＲ稲毛駅や区役所へのコミュニティバスの運行を求めます。 ＜２回目＞
|
１９９５年１月の阪神淡路大震災・マグニチュード７.３では、６,４３４人の死者と建築物に多数の被害があり、この内７５％の４,８３１人が建物の倒壊と火災等によるものです。