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2010.9.10
【都市局長】
○ 住宅の耐震診断と改修について
千葉市の住宅耐震化率は、H15年の｢住宅･土地統計調査｣を基に、H19年9月時点の推計は82.8％だ。H22年3月公表の｢H20年、住宅･土地統計調査｣結果で推計するとH22年8月の耐震化率は83.9％だ。住宅の耐震対策は、住宅の所有者が自己の責任で安全性を確保することが基本だ。したがって、従来のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでの周知に加え、H21年度から説明会を各区役所で実施している。国の補助制度は、いま概算要求段階であり、国の動向を注視していく。耐震化率の目標値･計画等は、社会経済情勢に伴う住宅の建て替え状況など、検証結果や国・県の動向で見直すことにしている。
現在、申請には全て対応できている。予算戸数を超えた申請でも可能な限り対応していく。
○ 地域の諸問題について
総合交通政策会議では、今後の人口減少や超高齢社会、H20年度実施のﾊﾟｰｿﾝﾄﾘｯﾌﾟ調査での将来交通需要予測や交通基本法の動向を考慮し、全体の交通政策の在り方などを議論し、ｺﾐｭﾆﾃｨバスを含めた施策の助言･提言を受ける予定だ。会議は専門的知識を有する方々が、今後の交通政策を議論する場なので、必要に応じて交通弱者へのｱﾝｹｰﾄ等を実施していく。今後、ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽの運行も論議されることになり、内容や助言･提言を踏まえ対応を考えていく。なお、｢地域の公共交通は地域住民の手で守る｣との考え方の理解も大切だ。
【市民局長】
○ 住宅の耐震診断と改修について
阪神淡路大震災では、家具等の下敷きで圧死や窒息での死亡が77％と最も多く、転倒防止金具は地震に対する備えとして大きな効果がある。地震ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟや市政だより、市政出前講座などの場で、必要性と効果を呼びかけていく。
【保健福祉局長】
○ 住宅の耐震診断と改修について
家具転倒防止金具の取り付けの高齢者や障害者への援助は、取り付けが困難なｹｰｽも考えられるので、社会資本を活用した支援方法を検討していく。
○ 無料低額宿泊所施設について
届け出ている施設数は、H22年8月1日現在、17施設で定員1,000人、うち生活保護受給者は923人、病気などの就労阻害要因がない人数は489人だ。無届施設はH22年8月1日現在で18か所、生保受給者は604人だ。ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ順守状況の確認のため、毎年度全施設に立ち入り調査を実施し、今年度の調査では各施設とも概ねｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに沿った運営がされていた。一部施設で避難訓練の未実施などｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに適合しない点があり、文書で改善を指導し報告書の提出を求めている。各施設とも運営基準に沿って食事や入浴を実施し、地域の清掃など住民との相互理解に努めている実態があった。H21年5月に金銭管理状況を調査したが、一部入所者に不適正な管理があったため改善を求める指導を行ったところ、改善報告書が提出され、内容の確認で改善が確認された。保護費は原則、生活保護受給者の通帳に振り込まれ、自分で管理している。金銭管理できないなど、やむなく通帳･ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ等を施設で管理する場合は、入所者からの希望で、書面での委託があった場合に限り、保健福祉ｾﾝﾀｰとの協議の上で行っている。
｢FIS｣について、H20年度収支報告書を精査したら、業務委託料名目で計上された金員の使途が不明だったことから、社会福祉法第70条に基づき調査したが、業務内容には答えられないとして事実解明できなかった。現状の調査権限ではこれ以上の調査はできない。国に調査権限の付与を求めている。国に再三にわたり規制強化を要望しているが、事業の適正化に関する立法化の動きもあり動向を注視したい。
【経済農政局長】
○ 住宅ﾘﾌｫｰﾑ助成制度について
中小企業者の振興･育成のための中小企業資金融資事業、地域に根差した商業の振興を図る商店街活性化対策、新産業を担う中小ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の創出･育成のための千葉大玄鼻ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞの運営支援など、様々な活性化施策に取り組んでいる。その効果として、資金融資事業では融資限度額の増額や融資期間の延長で、実績額は前年度比で約1.3倍になった。玄鼻ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ入居企業は、開発したｷｯﾄが多くの医療機関に採用されるなど着実に成果を上げている。住宅ﾘﾌｫｰﾑ助成については、耐震化の観点から助成制度を実施しており、一般的な住宅ﾘﾌｫｰﾑへの助成は公費助成の対象とすべきかも含め他政令市の状況も調査していく。公契約条例の制定には、労働条件等に関する法律があり、官民発注業務で賃金格差が生じるなどの問題があるので、慎重な対応が必要だ。当面は、野田市の実施状況や公契約法整備への国の動向を注視したい。
【建設局長】
○ 地域の諸問題について
長沼町の道路と交差点の改良は、全線の早期拡幅整備は難しいため、当面の処置で待避所を整備した。相互通行できる区間を延長するため該当の地権者と交渉中である。地権者からは、おおむね理解を得られているので、今度は具体的な交渉へ物件調査などを実施し事業推進に努める。
六方町からみつわ台への市道の拡幅は、現在の財政状況から新規事業着手には相当期間が必要だ。当面は道路の交通安全対策を進める。H19年度にｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ内の歩道上の電柱を沿道地権者の協力で移設し、歩行空間の確保に努めた。今後も支障となる電柱の移設や白線の引き直し、交差点の路面表示などで交通の安全確保に努める。
【教育次長】
○ 耐震診断と改修について
耐震診断と補強計画策定状況は、昨年度33校51棟、今年度18校25棟、合計51校76棟で診断と補強計画策定を行い、前倒しした計画をさらに20.6％上回った。今後も年次計画の前倒しで残る33校35棟も可能な限り早期完了に努める。屋内運動場は、優先度調査で優先して耐震診断と実施計画を行っており、国の交付金を最大限活用し早期完了に努める。学校施設の耐震化事業は、国も最優先の事業に位置付けており、市としても他政令市とともに整備促進のための財政措置を要望しているところだ。
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