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2010.9.14
【教育次長】
○ 教育環境について
今夏、暑さによる体調不良の児童生徒数について、緊急の場合以外は教育委員会への報告を求めていないので、掌握していない。熱中症と診断された児童生徒は夏休み前で2人との報告きているが、休み明け後は報告がない。教室の温度管理は、担任が教室の温度計を参考に子どもの様子を観察し、気象状況を考慮して窓やカーテンの開閉・扇風機の活用など室温調整をしている。文科省の学校環境衛生基準では、学習環境にふさわしい教室内の温度は10℃以上、30℃以下とされている。政令市で普通教室のすべてにエアコン設置しているのは、さいたま市･川崎市･京都市で、県内では市川市･浦安市が設置している。最も暑い時期の7月･8月は夏休み期間でもあり、千葉市は全普通教室に扇風機を設置しているので、現在、設置の予定はない。
屋上緑化は、轟町中で実施しているが日常の水やりなど管理面での負担増が課題だ。壁面緑化は、多くの学校でゴーヤや朝顔などのつる草で緑のカーテンを実施している。校庭の芝生化は、モデルケースで源小の校庭の一角に芝生を植え、自主的な管理を行っているが、維持管理の負担増、養生期間の使用制限など課題もある。
○ 学校適正配置について
今回、文科省提案の新しい基準で試算すると、現在の0歳児が小学1年生になるH28年度で、小規模校になる小学校は6校減で45校、中学校も6校減で26校となる見込みだ。千葉市での見直し時期は、今後国の動向や県の学級編成基準改定等を見て適切に対応する。
真砂地区と高洲地域の小中学校は、地元代表協議会の中で、学校の規模だけでなく地域全体の学校配置や教育の質の充実の視点での協議結果を踏まえ統合を決定したもので、新設校の開校準備を進めている。新たな基準で試算した場合、H28年度で適正規模なのは12学級となる真砂第2小のみで、統合相手校の真砂第3小は引き続き8学級の小規模校で、統合による教育環境改善が必要だ。
千城台地区は、H28年度で小学校5校･中学校2校のすべてが小規模校となるが、新たな基準で試算すると、千城台東小のみが12学級の適正規模となる。
花見川地区は、H28年度で小学校5校･中学校2校のうち、統合済みの花島小を除きすべてが小規模校だが、新たな基準で試算しても状況は変わらない。
旧花見川第5小跡施設の活用は、関係各課と連携し事業の推進へH21年2月に「跡利用準備委員会」を設置し、供用に向け検討と連絡調整を行っている。現在、校舎の活用方針に変更はない。旧花見川第5小跡施設は、H20年度に屋内運動場の耐震補強工事実施設計を行い、H21年度に施設構造改修実施設計、屋内運動場の構造改修工事を実施し、今年4月から屋内運動場とグラウンドの本格供用を開始した。グラウンド利用者のために屋外トイレも今年度中に完成予定だ。しかし、校舎の構造改修工事は、多額の費用がかかり財政状況を見ながら工事着工時期について検討していく。
真砂第2小の校庭･体育館は、地元要望等を踏まえ当面は統合中学の部活動等に活用し、校舎は教育関係施設への活用を検討している。それ以外の学校跡地の活用方法は、地元の要望等を参考に全庁的に検討する。
○ 通学路について
担当者を通学路に派遣し、通学時間帯の児童の通学状況の把握に努めている。その結果、2Kmから3Kmの距離を長時間かけて通学している小学生の実態は承知している。み春野団地からの通学には、学校を通じて近隣のコンビニなどのトイレ使用を依頼したほか、地元からの要望で通学途中にガードレールを設置した。地元の協力で簡易トイレも設置している。今後も地元の要望が出された場合は関係機関に提出し改善を求めていく。就学援助制度で通学距離4Km以上の小学生と6Km以上の中学生が公共交通利用の場合は、市から通学費補助がある。特別支援学級通学児童生徒にも通学費補助がある。当該校では、PTAの協力で独自に携帯電話のメール配信で連絡網を確立し、緊急時に備えている。教育委員会は、不審者などの防犯対策に関し、「学校セーフティウォッチャー」や「スクールガードアドバイザー」等の巡回･見守りを実施している。台風の時期でもあり、気象警報発表時等の臨時休業はじめ、学校として図るべき措置を教育委としての基準を定め、学校に通知した。本市でスクールバスで送迎している小学校はなく、現状では送迎バスの導入は困難だ。
園生町柏井町線の拡幅は、設計に必要な測量や道路予備設計を行い、昨年度に柏井高校からの約１Kmを住宅地側に歩道設置のための拡幅計画を地元役員に説明し、理解を得た。今年度は地権者への説明と関係機関との協議で事業進捗を図っている。
各学校では、交通安全教室などを実施し、交通ルールに則った自転車走行や生徒の安全意識の向上に努め、生徒の安全確保を図る。
【こども未来局長】
○ 認定こども園について
認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず児童を受け入れ、教育･保育を一体的に行う制度だ。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型などが混在する複雑な制度で、補助金申請等の施設側の事務負担が大きいなど問題点があり、全国的に普及が進んでいない。国が新たな幼保一体化の「こども園」について検討しており、国の動向を注視し、必要に応じ国への提案や要望活動を検討したい。今年5月から実施している幼稚園の預かり保育は、夏休み中も含め平日の午前7時から午後7時までの長時間預かり保育を行うものだ。7月末までで52人の児童を受け入れ、待機児童対策として一定の効果があった。幼稚園や保育所の入園申込時期にあわせ、来月から広報活動を充実させさらに利用者の拡大に努める。「アクションプラン2010」では、潜在的保育需要を勘案し、H25年度までに2,429人の受け入れ枠を拡大する。幼稚園への支援は、幼稚園特別支援教育費等各種補助事業の実施や預かり保育･認可保育施設設置など幼稚園の有効活用を図る。また、保育施設の増設は、従来型保育所の新設や、定員変更、分園設置等で対応していく。
○ 保育施設の改善について
老朽化した木造保育所の改善は、良好な保育環境確保の観点で早期に取り組むべき課題だ。国で「こども園」についての検討がされており、保育施設や運営など抜本的な見直しが予想され、様々な手法を視野に老朽化保育所の改善策を検討する。
○ 子どもの権利条約について
子どもからの訴えには、様々な場面が考えられ、学校･青少年サポートセンター･児童相談所･警察などが対応し、必要に応じて各機関が連携を図っている。子どもの権利が尊重されることは重要だ。子育て支援情報誌「子育てハンドブック」に、子どもの権利条約の趣旨･内容等を掲載し、子育て家庭に周知している。学校では、人間尊重教育を基調に、市独自の人間尊重教育学習資料で条約についての学習を指導している。子どもたちが安心して何でも話せるような「信頼できる大人がいる場所」が必要で、子ども交流館を中心に地域の既存施設の活用など、調査･研究する。
【市民局長】
○ 公共施設への送迎用駐停車について
駐車禁止等の交通規制は、交通の円滑や事故防止の目的で県公安委が個々に検討し実施しているので、短時間駐車可能ゾーン設置なども県公安委の判断だ。公安委では今のところ、県内で幼稚園や保育所の送迎のため短時間駐車可能ゾーンの設置はない。
【都市局長】
○ 公共施設への送迎用駐停車について
街区公園は、身近な公園として設置する比較的規模の小さな公園で、限りある敷地の有効利用のため駐車場は整備は考えていない。
【建設局長】
○ 柏井橋の測道設置について
橋梁長寿命化修繕計画に基づき架け替えを行うが、その際、歩行者と自転車が安全に通行できる橋梁にする計画だ。これまで橋梁の予備設計や河川管理者と計画協議を行い、今年度は用地測量及び関係地権者への説明を行う。
○ 危険な道路への歩道設置について
県道穴川天戸町線は、交通量が多く交差点での事故も発生しており、畑町交差点と宮野木台2丁目地先の交差点改良工事を実施し、合せて交差点付近の歩道整備を行っている。
にれの木台団地北側交差点から宮野木台交差点区間までの畑町側の歩道設置は、拡幅で用地買収に多額の費用がかかるので、現状で行える歩行者路側帯を明確にするカラー化など安全対策を検討する。
長作郵便局前の県道幕張八千代線は、県が管理する道路であり、渋滞が激しい長作交差点に右折レーン整備など交差点改良に今年度から着手する。この交差点改良で、両側に歩道が整備される。
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