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ふくなが洋議員の一般質問に対する答弁(要旨)
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2010.9.16
【市民局長】○ 地震ハザードマップについて 地震ハザードマップは、中央防災会議や県の「地震被害想定調査」を踏まえ、マグニチュード7.3の東京湾北部地震とマグニチュード6.9の千葉市直下地震を想定し、揺れやすさや地域の危険度などを50ｍメッシュ単位で予測している。市民への公表で、家具転倒防止金具の取り付けや家屋の耐震補強、避難路の事前確認など大地震への備えが促進される目的で作成した。費用は、作成費用約530万円、印刷や折り込み代など約285万円、合計約815万円だ。活用は、新聞折り込みとポスティングで市内全戸に配布し、市政出前講座･防災リーダー養成講座などで配布して周知している。地域ごとに想定される揺れの程度や建物の全壊率などを5段階で識別でき、「改めて防災への備え」が意識できると好評だ。H21年6月の公表時からハザードマップを保有し、現在も30％が活用している。被害軽減への貴重な資料であり、さらに周知に努める。揺れやすい濃い色で表示された危険地域は、計測震度が6.25〜6.5と予測される地域だ。 ○ ゲリラ豪雨について 8日に発生した大雨による被害は、床上浸水88か所･被災家屋 棟、床下浸水91か所･被害家屋 棟、道路冠水などが169か所で発生した。発生原因は、台風9号が15時40分に熱帯低気圧に変わったが、17時から18時までの1時間で675mmの驚異的な降雨があり、千葉港の満潮時間が17時25分と重なったため、市内各地で多くの浸水被害となったもの。一般的にゲリラ豪雨の予測は困難とされ、気象庁が発表する気象注意報や警報を安全･安心メールで自動送信し、銚子気象台と県が共同で発表する土砂災害警戒情報は、安全･安心メールの外、広報無線でも知らせている。ホームページ上にも「災害情報発信サイト」を開いている。河川の氾濫、浸水対策、がけ崩れへの対応は、気象庁の情報や民間気象情報会社が提供する情報を基本に、市内の被害状況で「地域防災計画」による配備体制をとることになる。河川氾濫対策では、坂月川と勝田川で段階的に改修を進め、浸水対策では、2年前までの床上浸水等の被害地域を対象に浸水状況を検証し、その結果で軽減策を検討する。深層崩壊への対応は、本年8月に国土交通省発表の深層崩壊推定頻度マップによると、千葉市は発生が低い地域とされているが、総降雨量が400mmを超えると発生が増えると指摘されており、迅速な情報提供に努める。県が公表している急傾斜崩壊危険個所では、美浜区以外の5区に292か所存在している。土砂災害防止法では、急傾斜地の崩壊･土石流･地滑りを土砂災害の発生原因と定めており、県が指定する土砂災害警戒区域は美浜区以外の5区で122か所予定されている。危険個所の点検は、毎年6月の土砂災害防止月間で点検している。県が指定した24か所の急傾斜地崩壊危険区域のうち18か所で崩壊防止工事を完了、6か所で工事を進めている。 ○ 地震災害の事前想定について 地震被害予測システムは、地震計で計測された震度データから市内の地質データを基に、家屋の倒壊･出火･液状化の危険性を予測するもので、応急対策上効果はあるが、費用対効果の点から導入は考えていない。食糧は、「市地域防災計画」で想定する避難者、約195,000人の2食分を整備基準にし、毛布など応急活動に必要な資機材の計画的整備、他都市や民間事業者と災害時の応援協定や覚書を締結し、それに基づいて対応していく。賞味期限まぢかの食糧は、市内の小学校への配布や各種イベント参加者に配布し防災意識啓発に活用している。市の「災害時要援護者支援計画」と「地域防災計画」では、市民からの意見を基に要援護者の支援の際の配慮や避難所での授乳室など女性への配慮等を反映させた。地域の状況は常に変化しており、状況に即した計画になるよう努める。 ○ 千葉市ボランティア保険について 各地域で住みよい街づくりのため、環境美化活動や青少年健全育成へのスポーツ･レクリエーション活動、高齢者や体の不自由な方への援助活動などが行われている。ボランティア活動補償制度は、こうした活動を支えるボランティアや指導者が安心して活動できるよう一定の補償をするものだ。内容は、千葉市に活動拠点を置き、ボランティア活動を行っている団体と指導者、従事者を対象に、傷害補償と損害賠償責任補償するもので、市が一括し加入手続きを行っているので、ボランティア個々が契約手続きや保険料支払いの必要はない。補償は傷害補償で死亡補償金が1人500万円、後遺障害補償金1人15万円から500万円、入院補償金は1日3,000円となっている。損害賠償責任補償は、1人6,000万円、1事故につき2億円で、財物賠償と保管物賠償はともに1事故100万円が限度だ。契約保険会社は日新火災海上保険KKの代理店、KKコンパス保険だ。これまでは深刻な事故事例はない。裁判になった事故事例もない。最も多い事例は、防犯パトロール中の傷害事故だ。その他、地域の清掃活動や草刈り等での転倒や裂傷、夏祭り等の行事準備中の傷害事故などだ。補償の対象がボランティアや指導者となっているが、民間の保険は市が補償しない行事参加者まで補償する制度があるなど、その活動にあった補償内容、補償額を選択できる。民間との保険の併用で補償内容がより充実できる。本市のボランティア活動補償制度は、安心してボランティア活動を行うため一定の補償を行うもので、これまでの状況から見て適切な補償だと考えている。 ○ 多重債務問題について H21年度の多重債務相談件数は361件、20年度435件より74件減少している。22年度は8月末までで126件で、「改正貸金業法」に係る相談は6件だ。内容は「事業資金も総量規制の対象か」「ヤミ金の返済が困難になった」などの相談があった。金融庁の「多重債務者相談マニュアル」に基づき、丁寧な聞き取りで状況に応じた助言を行っている。問題解決へ法律の専門知識が求められ、県弁護士会と連携を図り、H21年度から実施回数を増やし、毎月第2･第4木曜日の2回、弁護士同席の多重債務者特別相談を実施し、債務整理などの支援に努めている。本年5月からは、県主催の「多重債務問題対策本部」のメンバーとして参加し、連携を図っている。「市政だより」に記事を掲載し、消費生活センターのホームページやリーフレットの配布で周知している。くらしの情報誌「いずみ」でも特集し知らせている。多重債務問題を抱える市民の把握と支援へ、H19年12月に庁内の関係部局の所属長で構成する「多重債務者支援庁内連絡会議」を設置し、多重債務者の掘り起こしを目的に構成員の各所管で相談を受け、消費生活センターに相談するよう指導している。他の所管から引き継いだ相談件数はH19年2件、H20年13件、H21年35件あった。相談の状況で、「多重債務者特別相談」を活用し、助言･支援を引き継いでいる。買い物症候群など精神面の相談は、各区の保健福祉センターの相談窓口や市こころの健康センターの「精神保健福祉相談」を案内している。 【環境局長】○ 地球温暖化対策について 2020年の削減目標は、昨年9月に当時の鳩山首相が国連で25％削減を表明している。この削減目標に向け環境大臣案として国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、住宅･建築物省エネ基準の義務化、温室効果ガスの「見える化」など、温暖化対策に係る中長期ロードマップを公表した。環境省は、来年度予算の概算要求で、新規事業に温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費を盛り込んでいる。千葉市は、22年度の温室効果ガスを17年度比12％削減を目標に、廃棄物処理施設、公用車の排出削減、節電、節水などエコオフィス活動で、全庁的に削減に取り組んでいる。その結果、20年度の温室効果ガス排出量は25万4千トンで、17年度比3.2％削減された。再生可能エネルギーの導入に努め、中央図書館ほか25か所で計360KWの太陽光発電設備と稲毛海浜公園には10KWの風力発電設備を導入した。今年度は花園中と総合保険医療センターに、それぞれ20KWの太陽光発電設備を整備する。今後も施設の設置や大規模改修にあわせ、再生可能エネルギー設備の整備を図っていく。 ○ 廃プラ公害病対策について家庭からの容器包装等の廃プラスチックは、可燃ごみとして収集し、清掃工場で焼却処分している。ペットボトルは、資源物として収集し、圧縮梱包処理を民間施設に処理委託後、日本容器包装リサイクル協会を通じて再商品化を図っている。この民間施設の従業員から健康被害報告や周辺住民からの苦情は受けていなあい。千葉市は、大気汚染防止法で市内6地点にベンゼン等有害19物質の大気汚染モニタリング調査を毎月実施しているが、いずれも環境基準や健康リスク低減のための指針値を下回っている。 【保健福祉局次長】○ 高齢者の人権について 高齢者の行方不明問題の背景は、核家族化の進行など世帯構成が変化し、高齢化の進展で一人暮らしや高齢者世帯が増加して、家族･親族間や近隣との人間関係が希薄になり、高齢者が地域社会から孤立する状況にあるからと考える。高齢者だけでなく、人と人が緊密に連携し、支え合う地域社会の構築が重要だ。 【建設局次長】○ ゲリラ豪雨について 千葉駅エレベーターは、豪雨で雨水が地下通路から機械室に流入したことが原因で停止した。3基のうちクリスタルドーム側が翌日9日夜に、他の2基は11日夕方に復旧した。エスカレーターは、修理工事を発注し交換部品を作成中で、来年2月頃に稼働の予定だ。 |