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日本共産党が提出した意見書・決議
（提出年月日）平成２２年１１月２３日 国民健康保険の「広域化」はやめて、社会保障としての公的医療制度を守るよう求める意見書（案） 厚生労働省は、国民健康保険を全年齢対象として、全国一律で都道府県単位に「広域化」する方針を「高齢者医療制度改革会議」に提示した。 厚生労働省は「広域化」に当たり、保険料の算定方法を法令で定め、「都道府県単位の運営主体において、一般会計からの繰り入れを行う必要は生じない仕組み」にするとしている。しかし、市町村国保への一般会計からの繰り入れは、国保の財政難への対応と住民の保険料負担を軽減するために行われてきたのである。都道府県単位に標準保険料率を法令で決め、市町村の一般会計からの繰り入れをなくしたならば、国保会計の赤字分はそのまま保険料の引き上げにつながるのは明らかである。 今でさえ保険料が高過ぎて払い切れない事態となっているもとで、これ以上保険料を引き上げれば、さらに滞納者をふやし、国保会計を一層困難にするという悪循環を生み出し、医療保険制度そのものの崩壊へと突き進むことになる。 今、市町村国保が危機に陥っている最大の原因は、１９７４年には国保会計全体の５８％を占めていた国庫負担金が、現在２４％にまで下がったことにほかならない。 そもそも国保制度は、他の健康保険に入れない高齢者や病人、失業者や退職者など低所得者が多く加入する医療保険のセーフティーネットである。 国民だれもが安心して医療が受けられる「国民皆保険制度」を保障するためには、企業や事業主の負担がある協会けんぽや健康保険組合などとは違い、国保への国の財政支出は必要不可欠なのである。 国民健康保険法は第１条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めており、国保は社会保障制度として国の責任で再建すべきである。 よって、本市議会は国に対し、国民健康保険の「広域化」はやめて、社会保障としての公的医療制度を守るよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年 月 日 千 葉 市 議 会
（提出年月日）平成２２年１１月２３日 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める意見書（案） 雇用問題を初め、医療・年金・貧困などさまざまな社会不安が増大している今、国・地方行政の役割がますます重要となっている。住民の安心・安全を守るために、行政サービスを拡充することが求められており、公務員の果たす役割も増しているのである。こうした中、一律的な公務員の定数削減は行うべきではなく、セーフティーネットを再構築するためには、公務に必要な人員を確保することが必要である。また、「地域主権改革」の名のもとに、国が直接責任を持つべき行政サービスを放棄し、国の地方出先機関の原則廃止を行おうとしており、政府は７月２８日の地域主権戦略会議で、国の地方出先機関の廃止・縮小を８府省の１３機関の業務を対象とすることを決めている。このことは単に公務員を減らし、地方自治体に国の責任を押しつけるだけでなく、６月２２日に閣議決定した「地域主権戦略大綱」の「地域主権改革の定義」にあるように、「地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」として自己責任を強要するものとなっている。さらに、補助金の一括交付金化は、「地方自治体による使途の自由度が拡大される」とし、社会保障費・義務教育費関係の全国画一的な保険・現金給付については対象外にする検討はされているものの、補助金の大半は社会保障費・義務教育費が占めており、国家の財政難の中で削減される可能性は否定できず、ナショナルミニマムに対する国の責任放棄につながる危険がある。 独立行政法人は、地域医療で重要な役割を果たしている病院や産業活動の基礎・基盤となる試験・研究機関など多種多様な事業を行い、国民生活と社会経済の安定等を公共上の見地から支えているものである。政府は、ゼロベースの見直しにより独立行政法人の「原則廃止」を強行しようとしているが、公共性の高い行政サービスを提供しているだけに、国民生活や社会経済に多大な影響を及ぼすことは必至である。 よって、本市議会は国に対し、住民の安心・安全を支える行政サービスを拡充するよう、下記の事項について強く求めるものである。 記
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年 月 日 千 葉 市 議 会
（提出年月日）平成２２年１１月２３日 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟はやめるよう求める意見書（案） 菅直人首相は所信表明演説で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加検討を表明した。ＴＰＰは、２００６年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が締結し発効したもので、商品貿易だけでなく国内のすべての関税を、例外品目を認めずに撤廃するものである。これにアメリカ、オーストラリアなども参加を表明し、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）諸国の２１カ国・地域にまで広げることも想定されており、これまでの２国間自由貿易協定とは比較にならない深刻な影響を日本農業と地域経済に与えることになる。 農林水産省の試算によれば、ＴＰＰ参加によって農産物生産額が４兆１千億円減少し、食料自給率は現在の４０％から１４％へと低下するとされている。また、参加により３４０万人の雇用が失われるとされており、この影響は農業だけではなく農業関連産業にも及び、地域経済にも大打撃となることは必至である。 「第１次産業の割合は１．５％。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっている」、「日本が孤立する」、「扉は閉まりかけている」などと国民をおどし、ＴＰＰ参加を押しつけようとする主張もあるが、もともとＴＰＰ加盟問題は国民の要望ではなく、アメリカと日本の一部輸出大企業からの要求として急浮上してきたものである。日米財界人会議での「共同声明」や日本経団連の「提言」では、大企業がアジア太平洋全域に国境なく生産、販売できる市場をつくるために加盟を求めているのである。 今必要なのは、日本農業の地理的・社会的条件や環境保全・災害防止などの多面的機能を考慮して、農業経営を保障し、食料自給率を向上させることである。グローバル化した国際社会のもとでは、多国籍企業の無責任な行動を規制し、地球環境を守り、すべての国の経済主権と食料主権を尊重し、平等・公平を基礎とした民主的な国際経済秩序の確立こそが必要なのである。 よって、本市議会は国に対し、日本の食料主権が脅かされるＴＰＰ加盟はやめるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年 月 日 千 葉 市 議 会
（提出年月日）平成２２年１１月２３日 大学予算の一律１割削減に反対する意見書（案） 政府の来年度予算案概算要求基準で、大学予算が一律１割削減の対象とされた。これが現実になれば、国立大学の運営費交付金は１,０００億円以上、私立大学の経常費補助も３２０億円以上の削減となり、まさに「大学崩壊」とも言える事態を招くことは必至である。 国立大学では、既に「構造改革」による法人化以来の６年間で、大学の日常的運営を支えている運営費交付金が８３０億円も削減されてきた。その結果、「教員の教育研究費が激減し、教材を私費で賄っている」、「人件費削減で教員ポストが減り、一部の授業を閉鎖した」など、重大な支障が生じている。中小規模の大学では、存立さえ危ぶまれる深刻な危機に追い込まれている。 こうした中、今年６月、国立大学協会も「このままでは、遠からず教育の質を保つことは難しくなり、学問の分野を問わず、基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰す」、「我が国の高等教育・研究の基盤が根底から崩壊し、回復不可能な事態に立ち至る」と、大学予算の確保・充実を求める要望書を政府に提出した。 一方、日本の学生の７４％を擁する私立大学でも、「経常費の２分の１を補助する」とした１９７５年の国会決議に反する国庫補助の削減で、経常費に占める補助金の割合は、１１％にまで低下している。その結果、学生１人当たりの公費支出は、国立大学のわずか１４分の１となり、学生の負担は、国立の１．６倍に上るなど、国立・私立間に大きな格差を生んでいる。 大学の教育・研究の発展は「国家１００年の計」であり、将来を見据えた大学教育の充実こそ、次代を担う若者をはぐくみ、２１世紀の日本の発展を促すものである。今、政治に求められているのは、そうした立場に立って大学の危機を打開し、その発展を応援する政策に切りかえることである。短期的な効率主義で大学予算を削減するのではなく、先進国でも最低の水準にとどまっている我が国の大学予算を欧米並みに引き上げることである。 よって、本市議会は国に対し、大学予算の一律１割削減は撤回するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年 月 日 千 葉 市 議 会
（提出年月日）平成２２年１１月２３日 「武器輸出三原則」の見直しはやめて平和原則を守るよう求める意見書（案） 政府が策定を進めている「防衛計画の大綱」に、武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」の見直しを盛り込もうとしている。小泉政権時代にアメリカとの間で「武器輸出三原則」の一部が適用除外とされていたが、いよいよ武器禁輸原則を大きく突き崩そうとするものであり、断じて許されるものではない。 「武器輸出三原則」は、１９６７年の国会で佐藤栄作首相が、「共産圏」諸国、国連決議で武器輸出が禁止されている国、国際紛争当事国などを上げ、武器の輸出を認めないと表明したのが始まりである。１９７６年には三木武夫首相が、これら以外の国々にも輸出を慎むとする見解を示し、その後の国会でも憲法の平和原則に沿ったものとして国民の支持を得て、何度も禁輸原則擁護の決議を上げてきたのである。 日本経団連は７月の「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」で、戦闘機などの「国際共同研究開発」への参加を理由に、「新しい武器輸出管理原則を確立すべき」だと迫っているが、日本の兵器産業が武器・装備の国際共同開発に参加し、「死の商人」として莫大な利益を得るために求めていることは明らかである。日本がこれまで、日本企業が製造した武器で他国民を傷つけ、命を奪うことがなかったのは、武器禁輸の原則を守ってきたからにほかならない。「武器輸出三原則」は、平和主義に立脚した国是の一つであり、今後も厳格に守るべきものである。 よって、本市議会は国に対し、「武器輸出三原則」の見直しはやめて平和原則を守るよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年 月 日 千 葉 市 議 会
（提出年月日）平成２２年１１月２３日 米価暴落への緊急対策を求める意見書（案） 生産原価を大幅に割り込む米価下落が常態化する中、猛暑被害と相まって多くの米作農家が経営危機に陥っている。苦労してつくった平成２２年産米は、農林水産省発表の９月の相対取引価格で６０キログラム当たり１３，０４０円となる衝撃的な低価格である。政府の調査でも、平成２０年度の６０キログラム当たりの全国平均生産費は、１６，４９７円とされているが、生産者米価はこれを３，４５７円も下回るものである。このままでは、米作農家がますます窮地に追い込まれ、我が国の米づくりは衰退の一途をたどらざるを得ない。地域経済にも、食料自給にも大きな打撃を与えることになる。 政府は、米戸別所得補償モデル事業により米の需給は均衡し、米価は安定するとしてきた。しかし、平成２１年産米がいまだに流通しており、相対取引価格が史上最低を更新した。平成２２年産米が出回ると事態はさらに深刻化し、所得補償を見込んだ市場の反応に加え、政府が「価格対策はとらない」と公言したことで、底知れぬ米価下落に拍車がかかっている。米業者は一斉に買い控えし、産地側は売り急ぎに走り、生産原価を無視した激しい産地間の値下げ競争が巻き起こっている。米戸別所得補償モデル事業では、米価下落の歯どめとはならず、下落すれば、制度上さらなる財政負担が避けられないことは明らかである。 米作農家はさらに、異常な猛暑での高温障害やカメムシ被害による等級落ちと収量減から、資金繰りに苦慮し、今後の米づくりの展望が持てない状況である。このまま放置すれば、農家経営と産地の疲弊が進み、国民への国内産米の安定供給が困難となるのは必至である。政府が優先課題としてきた食料自給率向上の土台が崩壊しようとしているのである。 よって、本市議会は国に対し、棚上げ備蓄を前倒しして４０万トン程度の備蓄米を適正価格で買い入れるなど、米価暴落への緊急対策を講ずるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年 月 日 千 葉 市 議 会
（提出年月日）平成２２年１１月２３日 障害者自立支援法「改正」をやめるよう求める意見書（案） １１月１８日の衆議院本会議において、障害の重い人ほど負担が重くなる障害者自立支援法を「延命」することになる一部「改正」法案が可決された。 自立支援法は、十分な実態調査の実施も障害者の意見を聞くこともなく拙速に制度を施行したことで、障害者、家族、関係者に大きな混乱と生活への悪影響を与え、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけることとなった。それは、国と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意書の中で、国自身が認め明記したことからも明らかである。さらに、自立支援法の「廃止」と「この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」ことを約束していながら、今回の「改正」は、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という障害者の願いに背くものである。 違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意にも、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が提出した要望にもこたえられていない「改正」では、障害者、家族、関係者の苦しみは解決されるものではない。自立支援法を廃止し、当事者の声が十分反映された新法を制定すべきである。 よって、本市議会は国に対し、障害者自立支援法「改正」をやめるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年 月 日 千 葉 市 議 会
（提出年月日）平成２２年１１月２５日 北朝鮮の砲撃を厳しく非難し、毅然とした対応を求める決議（案） 北朝鮮は去る２３日、韓国の延坪島に対して砲撃を行い、韓国軍兵士だけでなく同島の民間人にまで死傷者を出し、住民１,６００人が緊急避難する事態となった。民間人が生活する島への無差別砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章に反するばかりか、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する無法行為である。北朝鮮の軍事的挑発行動は厳しく非難されなければならない。そして、これ以上の軍事行動が起これば、その被害は計り知れないものとなり、絶対に許されるものではない。 よって、本市議会は、国が今回の事件を軍事的緊張や軍事紛争につながることがないよう国際社会と協力し、朝鮮半島の平和に向けた外交的・政治的努力に全力を尽くすよう求めるものである。 以上、決議する。 平成２２年 月 日 千 葉 市 議 会 |