中村きみえ議員の千葉市住宅リフォーム補助金交付条例提案説明

　発議第３３号、千葉市住宅リフォーム補助金交付条例について提案理由の説明をいたします。なお、この条例案には、富田和男議員からも賛同いただいて提出に至っております。

　長引く不況の下、景気が冷え込み地域経済は疲弊しています。建設事業者には仕事がないためか、自ら命を絶つ方もあり、地元中小業者は打開策を模索しながら懸命に経営再建への努力を行ない、雇用を守るために奮闘されています。

　この条例の目的は、市内施工業者によって住宅リフォーム工事を行なった場合、予算の範囲内で補助金を交付することで、市民の消費意欲を促進し、市民の生活環境の向上と、市内業者に仕事を生み出し、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。

　条例で定めるところのリフォームを行なうのは、個人住宅や併用住宅をさし、住宅の修繕、改築、増築や模様替え、住宅機能を向上するための補修、改造や設備改善のための工事、敷地の門や門扉、塀、柵、生け垣など外溝物や舗装の整備修繕工事、その他市長が必要と認める工事を含みます。具体的にはエコ、バリアフリー、耐震化なども行なうことになります。施工業者は、市内に本店を有する法人または個人事業主でリフォーム工事を行なえば対象となります。

　補助金を受ける対象者は、千葉市に居住し、住民基本台帳や、外国人登録原票に登録されており、市税を滞納していないこと、当該年度内に工事が完了し、ほかの千葉市の制度による補助金や助成金等を受けていないことが条件となります。

　補助の対象金額は、工事金額が２０万円以上のもので、工事金額の１０％相当で２０万円を限度とするものです。条例が可決されれば２０１１年４月１日から施行することになります。

　県内ではいすみ市が千葉県に事業申請し、モデル事業として２０１０年度から住宅リフォーム補助金交付事業を行なっていますが、毎議会補正予算を組んで、市民要望にこたえる事業に取り組んでいます。

　また、秋田県では「住宅リフォーム緊急支援事業補助金の交付を２０１０年度から開始しました。工事の１０％、最大20万円まで補助するというものです。やはり、住宅投資の波及効果による県内経済の活性化と既存住宅の居住環境の質の向上を図ることを目的として実施をしています。

　その結果、補助金の１５.５倍もの工事の発注額にまで及んでいます。補助効果について関係する業者に聞き取りをしたところ、ほぼ１００％の業者が事業効果を認めている結果となっています。県では今年度のこの事業がもたらす経済波及効果を約５１２億円と試算しており、副知事も「すそ野が広い。大きな効果をあげている」と驚くほどです。

　この制度の実現に向けて条例内容について、私どもは、千葉市建設業協会など市内の建設関係の団体に申入れを行いました。その結果、関係者からは早期に実施をしてほしいとの要望もいただいています。深刻な不況を打開するために、リフォーム助成は、緊急性があり、市民にとっても経済的負担を軽減でき、結果として市内業者にも仕事が確保できることになります。このように地域経済活性化のためにも有効な手段で効果的、即効性があります。全国１５４もの自治体で実施されており、多大な効果を収めています。千葉市でもすみやかな実施をめざします。