ふくなが洋議員の議案質疑

　議案質疑を行います。

　その前に報告をさせていただきます。１１月７日千葉川鉄公害訴訟原告団長の稲葉正先生が逝去されました。先生は川鉄公害訴訟いわゆるあおぞら裁判の勝利のために奮闘されて１９９２年東京高裁での勝利和解にいたりました。

　稲葉先生の信念を貫いたゆるぎない生き方は多く人に感動・影響を与えました。私もその一人です。稲葉先生のご冥福を心よりお祈りしたいと思います。

　１１月１７日には千葉あおぞら裁判の裁判記録集の出版記念祝賀会が開催されました。この日は原告団・弁護団・支援共闘会議の皆さんが参加をして裁判を振り返りました。あおぞら裁判が千葉市、全国の環境行政に与えた影響は多大であったと思います。あおぞら裁判は１９７５年５月２６日の提訴以来３５年が経過をしましたが一応この日をもって、あおぞら裁判は終結となりました。私はあおぞら裁判に提訴前からかかわり市議会におくっていただいたこともあり感慨を新たにしました。

　そのことを申し上げて質疑にはいります。

議案第１８６号・専決処分について

　最初に、議案第１８６号・専決処分損害賠償額の決定について伺います。

　これは市立海浜病院で夜間救急初期診療において過換気症候群とした患者がクモ膜下出血であったことで後遺障害がのこり６６３０万円の損害賠償を行うものです。

　心痛む案件ではありますが、生命の安全・再発防止の視点から質疑を行います。

　１、まずこの件で何が問題であったのか、原因について伺います。

　２、この案件では夜救診の医師の過酷な労働実態があるのではと言われています。勤務の実態を明らかにしていただきたい

　３、痛ましい事故の再発防止に向けての取り組みついて伺います。

議案第１８７号・補正予算について

　議案第１８７号・平成２２年度千葉市一般会計補正予算のうち産業廃棄物不法投棄残存事案について伺います。

　これは、緑区平川町に放置された約４万６千平方メートルの廃棄物について、崩落・飛散・流出・有毒ガスの放散等のおそれがあり、財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の基金による支援決定で環境保全を図るものです。そこで伺います。

　１、補正予算は５億５０００万円でどのような環境保全対策が行われるのか、この費用の負担割合について、併せて主な事業の内訳について。

　また、こうした廃棄物の処理は原因者責任で行われるのが原則です、原因者への責任・負担をどうするのか。また千葉市の認可責任は全くないと言えるのか伺います。

　２、環境保全対策をしても心配されるのが、今後の地下水汚染など新たな環境被害は起こらないのか伺います。

　そして、市内にはこのような事案と同じ産業廃棄物の放棄があります、これらの事案に対する千葉市の対応について伺います。

議案第１９０号・千葉市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

　議案第１９０号・千葉市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について伺います。

　最初に、自治体病院の目的について伺います。また、全国に幾つの自治体病院があるのか。その経営形態・経営内容についても伺います。

　２、全国的に自治体病院は、年々経営の悪化で本来の「公共の福祉の増進」の目的から「経済性・効率性」を最優先する経営形態への見直しが全国的に進められています。独立行政法人化・指定管理者制の導入、民間移譲などを経営形態の見直しとされています。千葉市の両市立病院は公営企業法の一部適用を受けています。これを全部適用に移行する動きが全国的に広がっており、今回の条例改正もその流れです。

　全部適用の狙いは「病院事業に民間の経営手法を導入して自治体病院を経営体として純化・強化することで経費削減を至上課題としています。そこで一般会計からの繰り出し金の削減、業務の集中化、民間委託の促進、差額ベッド代や有料サービスの拡大の加速し結果的に患者・利用者に負担を転嫁して医療従事者に犠牲を強いることが予想されると考えます。

　そこで経営の悪化の背景・原因をどうのように考えるのか伺います。併せて公営企業法の全部適用の導入で経費削減の追及により患者・医療従事者に犠牲を強いることはないのか伺います。

　３、これらの両病院の経営実態果たす役割について伺いました。その上で今回の謬病院事業における地方公営企業法の全部適用の問題について改めて伺うものです

　全部適用にするかどうかは条例によってそのことを定めなければなりません。地方公営企業のうち「一部適用」という規定があるのは病院事業だけです。なぜなのか。

　４、一部適用と全部適用との違いについて伺います。法制度の上では組織管理者の設置と職員の身分の取り扱いで大きな違いがあるといわれます。

　一部適用と全部適用の違いについて千葉市の両病院の場合どのようになるのか伺います。

　５、全部適用の移行の問題について伺います。全部適用は地方公営企業法に当初からある規定で全部適用になっても自治体病院であることには変わりはありません。

　しかし、近年は自治体の財政危機のなかで、全部適用をリストラの手段に使われる動きが強まっています。今回の全部適用は、病院事業に民間手法の適用を導入して、病院の自己責任で運営を求めるものではありませんか。伺います。

　６、次に全部適用となった場合の団体交渉権や労働協約締結権などの保障はどのように考えるのか伺います。

　いろいろ伺いましたが、全部適用についてはまだ納得はできません。そこでさらにお尋ねしますが自治体病院では地方公営企業法の適用のちがいで黒字・赤字の違いがあるのか伺います。

　７、地方公営企業年鑑で一部適用・全部適用で経営の黒字の赤字の違いはほとんどないとされています。赤字病院の基本的な問題として（１）病院の基本的な理念（２）明確・具体的・達成可能な組織目標がない（３）品質管理システムの欠如（４）医療と経営の一体感がないこと（５）責任転嫁の体質などが指摘をされています。

　そこで自治体病院の経営改善では（１）現状認識を行い問題点を明らかにする（２）自治体病院として地域でのあり方を考えて基本理念にする（３）病院理念を具体的で達成可能にする、職員の行動指針を提起する（４）職員の意識改革、モチベーションの維持（５）組織の一体化、全員参加の経営改善などが提案をされていますがこうした認識はあるのかお尋ねします。

　８、最後に自治体病院の経営形態の見直しは両市立病院が地位における役割を十分果たし良質な医療を安定的に提供するためにどのような経営形態が望ましいのかをもっと議論するべきではないのか伺います。

議案第１９４号・千葉市路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関する条例について

　この条例は千葉市空き缶等の散乱防止に関する条例と千葉市路上喫煙等の防止に関する条例を統合するもののようです。

　１、そこでまず伺います。統合する目的やメリットは何か。また、路上喫煙等、ポイ捨て取締区域の指定はどこなのか。路上喫煙の定義は。

　２、罰則についてですが、路上喫煙等、ポイ捨て取締り地区内での違反行為に２万円以下の過料を科すとのことです。なぜ２万円なのか、その根拠は。誰が判断するのか。他市ではどのような実態なのか。過料を課された場合、課された市民に抗弁権はあるのか。

議案第２００号・千葉市土地開発公社の解散について

　議案第２００号・千葉市土地開発公社の解散について、そして議案第２０１号は第３セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請については関連がありますので、あわせて伺います。

　この議案は公社を活用した公共用地の取得の必要性が低下して公社の存在意義が失われているとの説明です。「千葉市１００億円の債権放棄」と新聞報道されております。そこでまず伺います。

　１、土地開発公社はいつ設立されて、その目的はどのようなものだったのか。歴代の理事長は誰が務めたのか

　２、公社の解散で千葉市は具体的にいくらの債権を放棄するのか経緯を明らかにしていただきたい。その負担は誰がどのように行うのか。

　どうしてこのような多額の債権になったのか、原因・背景・責任をどのようにするのかわかりやすくお答えください。

　３、全国の１,０７５の土地開発公社のうち、約２５０団体は「塩づけ」土地をもたず堅実に経営をしています。全体の約２割がそうです。これを見ればすべての土地開発公社が不良債権を抱えているわけではありません。千葉市の約１００億円の債権放棄はすべて行政の責任ではないのか。

　４、初に９３年３月４日、代表質疑で扇屋ジャスコの跡地、今のきぼーるの用地ですが。この購入について市の買収経過の説明をいただきたい。また購入の目的・必要性は何であったのか。

　当時地価は下落をしておりました。毎月１％下がっていたのです。なぜこの土地を購入したのか、もう一度説明をいただきたい。そして価格はいくらであったのか。

　得がたい将来に必要な土地と言いながら、なぜ８年間も土地利用が具体化をされなかったのか伺います。そして、そのために払わなくてもよい利息をいくら払ったのか明らかにしていただきたい。

　当時の読売新聞では「扇屋ジャスコ千葉店跡の買収問題では経営不振の地権者救済」と報道しました。この土地購入は、その指摘の通りではなかったのか伺います。

　５、９９年の１２月議会で、計量検査所の土地購入について伺いました。それは平成７年１月３１日、稲毛区の弥生町１の１６の宅地３９４平方メートルを株式会社江口から７億９８４万円、１平方メートルあたり１８０万円で購入するように土地開発公社に依頼しました。そして平成７年３月１６日３億９４３８万円で購入しました。

　それから５か月もしない平成７年８月７日に、計量検査所には不向きとのことで中央区弁天町３３２番地の土地３２９３平方メートルを購入しました。

　弁天町３３２番地の土地はどこが所有して購入価格はいくらだったのか。なぜこの土地を購入したのか説明を求めます。

　また、弥生町の土地はその後どの様に変化したのか。その後、購入後何か月で転売され、どのような企業にいくらで販売されたのかも伺います。

　そして計量検査所は、現在の消費生活センターに移転しました。この消費生活センターは用地の購入経過、持ち主はどこだったのか。いくらで購入したのか明らかにしていただきたい。

　６、土地開発公社の解散については１００億を超える損失を生み出し、購入した土地も効果的には使われていない問題があります。

　この責任は当時の市長を先頭とする幹部になります。しかし、この問題をきちんと検証して、市民に報告する義務は今の熊谷市長にあります。市長の土地開発公社の解散にあたっての問題点、不公正な土地購入・運営、市民に多大な負担を与えることについて、真摯な答弁を求めます。

発議第３４号・千葉市自転車の安全な利用の促進に関する条例について

　発議第３４号・千葉市自転車の安全な利用の促進に関する条例の制定についてです。提出者の市民ネットワークに質疑をします。

　最初に条例の構成について伺います。本来は条例の内容で質疑をしたいのですが、これまでの条例の制定とは違うので条例の構成について伺います。

　１、前文における規定は何を意図したものでしょうか、なぜ前文があるのかお尋ねします。

　２、条例の施行日についてです。これも規則で定めることになっていますが、前例がありません。なぜ施行日を定めないのか。