ふくなが洋議員の議案質疑に対する答弁(要旨)

【熊谷市長】

○ 議案200号、201号･土地開発公社の債権放棄について

　政治家に関する質問は、事実が確定しもので行うべきだ。議案の検討は当時の土地価格が下落したなど客観的なことから判断してほしい。今回の問題は市の責任であり、市全体の問題として今後に生かしていきたい。質問に対し答弁を正確に行うためにも、事前にすり合わせしてほしい。

【保健福祉局長】

○ 議案186号･専決処分について

　事故原因は、患者の意識が清明だったこと。主訴が吐き気･嘔吐･呼吸苦･しびれ･頭痛で、身体所見で過換気症候群特有の「助産婦手位」だったことから、当日担当の医師が「くも膜下出血」を疑わなかったもの。

　夜救診での医師の勤務体制は、前準夜･準夜･深夜を3交替制で診療している。内科･小児科各1名の医師を配置しているが、ゴールデンウィークや年末年始など患者が多い時期は、時間帯で2〜3名の意思を配置し負担軽減の体制強化を図っている。

　事故後、院内に医療事故調査委員会を設置し、要因分析と再発防止を検討してきた。再発防止は、医師会と協議し、患者帰宅の際の基準を明記したものを毎日交代の医師に配布し、周知徹底を図ることにした。利用者にも、帰宅後の容体変化には再度受診を勧める文書を配布している。

○ 議案第190号･市立病院事業の設置条例の一部改正について

　自治体病院の目的は、「自治体病院の倫理綱領」の使命を果たすことだ。全国の自治体病院数は、H21年度の総務省公営企業年鑑で1,021、経営形態は地方公営企業法の全部適用が286、一部適用が596、指定管理者が54だ。経営内容は、20年度決算で全自治体病院の合計で1,840億円の赤字となっている。経営悪化の背景や原因は、永年の診療報酬のマイナス改定と勤務医不足などが言われている。全部適用への移行で、患者･医療従事者に犠牲を求めるものではない。

　病院事業は他の公営企業と比べ採算性が低く、保健衛生行政などと密接に関係しているので一部適用規定があるもの。全部適用になると病院事業管理者を置くことになり、これまで市長権限だった職員の任免や予算原案作成等が事業管理者に移され、病院経営を行うことになる。

　病院事業管理者を置くことは、市長から独立した権限を管理者に付与し管理者の責任の下で、自主的な運営をめざすものだ。全部適用後も不採算医療には適切な繰り入れを行うなど、病院開設者の市の責任は果たしていく。全国の全部適用病院と一部適用病院の平均経常収支比率に差はない。経営形態の見直しは、保険医療協議会で審議を重ね、昨年8月にはパブリックコメントを実施するなど市民の意見を踏まえて決めたものだ。

　団体交渉権など、病院職員の労働条件は地方公営企業等の労働関係に関する法律で保障されている。

【環境局長】

○ 議案第187号･補正予算について

　産業廃棄物不法投棄等残存事業対策、債務負担行為限度額5億5千万の負担割合は、H9年の廃棄物処理法改正で制度化された財団法人･産業廃棄物処理事業振興財団の基金から代執行に要した費用の4分の3支援があり、残り4分の1は市が負担する。行為者の(株)千葉福祉建設公社や排出事業者等には要した費用を求めていく。

　廃棄物撤去は、選別･除去、有害ガス対策や廃棄物の整形等に3億6千万、廃棄物の処理業務で場外に搬出し処分する経費に1億9千万かかる。環境保全対策は、残置の廃棄物を斜面約30度のこう配にし、崩壊防止策を図る。有害ガス対策は、4か所の堅管設置で大気拡散を図り、廃棄物は遮水シートで囲み雨水の浸入防止で発生を抑制する。

　(株)千葉福祉建設公社と役員には、H22年9月30日に廃棄物処理法に基づく措置命令を出し、撤去を求めている。また、不適正処理の排出事業者には、自主撤去を要請し、現在7社の事業者が撤去を完了している。5社が撤去の予定だ。折衝中が30社ある。自主撤去に応じない事業者には措置命令を出し、撤去を求めていく。

　H14年から10回の行政指導や改善命令を出したが、改善されないまま現在にいたっている。毅然とした対応をもっと早く行うべきだったと認識している。当該事案のような再発がないよう迅速･厳正に対応していく。

　昨年、支障状況調査で、廃棄物･地下水･土壌分析･内部保有水･ボーリング孔内ガスの調査を実施した。その結果、有害物質は検出されなかった。撤去作業の中では環境保全対策を講じるので、環境被害は発生しない。他の21件についても調査中であり、結果を踏まえて対応を検討する。

○ 議案第194号･路上喫煙等及び空き缶等の散乱防止条例について

　これまでの路上喫煙とポイ捨て対策を強化し一体的運用のため両条例を統合するものだ。メリットは、散乱ごみの7割がたばこの吸い殻であり、路上喫煙とポイ捨てに因果関係があるので、一体的に運用すれば一層アピールできる。キャンペーンなど啓発事業や巡視活動を一体で取り組めるので予算などの効率化が図れる。取り締まり地区は、JR千葉駅東口地区及び中央公園周辺、JR稲毛駅周辺地区、JR海浜幕張駅周辺地区、JR蘇我駅周辺地区の4か所としたい。路上喫煙の定義は、「歩きながら」「公園のベンチに座って」など動作にかかわらず、道路･公園･駅前広場など公共の場所での喫煙行為を路上喫煙としている。

　過料金額が2万円以下の理由は、現行の路上喫煙等の罰則が過料2万円以下で、ポイ捨ての罰則も過料2万円以下。また、政令市の過料も2万円以下が多いので千葉市でも設定した。

　他市の状況は、千葉市以外の18市中15市が罰則で過料を決めている。金額は条例で5万円以下から千円など各市で異なっているが、運用額はほとんどが2千円か千円になっている。実績は、9市で年間約200件から11,000件運用されている。

　適用の判断は、禁止行為を現認した巡視員が行うことになる。弁明書が出されたら、内容を審査し決裁手続きで決定する。巡視員は、地方公務員法に規定する嘱託職員であり、千葉市非常勤嘱託職員の取扱要綱で市長が委嘱する。

　過料する場合は、あらかじめ告知･弁明書で弁明の機会を与える。処分が通知されたら、市長に異議申し立てできることや取り消しを求める訴訟ができることを処分決定通知書で知らせる。

　処分決定後、異議申し立てがあり、正当な理由が認められたら処分は取り消される。訴訟でも取り消し判決が出たらこれに従うことになる。過料の運用は適切に行うよう十分留意する。

【財政局長】

○ 議案第200号･201号について

　土地開発公社の設立目的は、公共用地等の取得･管理･処分等を行い、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することだ。H4年10月1日に千葉市の100％出資で設立されたもの。

　歴代理事長は、〜H6年は中橋芳弘、〜H12年は鶴岡啓一、〜H14年は島田行信、〜H19年小島一彦、現在は藤代謙二である。

　債権放棄は、保有地の時価が概ね取得時の用地費の4分の1程度であり、約22億円と想定され、債権放棄額を推計すると約103億円になる。債権放棄は、市の責任であり重く受け止め、今後同じ事態を招かないよう適切に対応する。結果的にこのような事態に至ったことに重大さを真摯に受け止め、取得した土地は最も効率的活用に努める。今後は同じ事態にならないよう適切に対応していく。

　最後に取得したのはH17年で、「いずみグリーンビレッジ拠点整備事業」用地の23,115.95平方メートルを1億9,076万円で、「おゆみ野保育園整備事業」用地の1,999.02平方メートルを1億7,571万円で、「都川水の里公園整備事業」用地の3,100平方メートルを9,765万円で、「市道平山町163号線道路新設改良事業」用地の282.56平方メートルを1,314万円で取得したが、それぞれの事業用地として必要な土地だった。

　事業化が困難な土地を公社が保有し続けたら、支払利息の増加で市の買い戻し費用が膨らみ市財政に深刻な影響が危惧される。三セク債を活用して公社借入金を解消し、公社を解散する。将来負担比率への影響については、公社が取得した時点で市の債務として算入しており影響はない。

　土地開発公社が土地を購入する際は、市が取得するのではなく議会の議決は必要としない。公社から市が買い戻す際には、その規模や金額で議会の議決が必要になる。予算では債務負担行為を設定するので、予算審査の際は取得する土地の明細等を示している。

　弥生町の元計量検査所用地土地は、H14年に代替地として8,930万円で転売した。

【市民局長】

○ 議案第200号について

　計量検査所用地は、H7年2月に市が土地開発公社に取得を依頼し、H7年3月に江口一夫が社長の(株)江口と3億9,438万円で土地売買契約を締結した。しかし、H9年4月に計量検査所の建設には周辺環境がふさわしくないとの判断で事業計画変更を通知した。当該用地は、H14年9月に都市計画道路事業協力者に代替地として処分した。

　新たに、計量検査所用地としてH8年9月、弁天町の土地を17億3,890万円で購入した。購入先の詳細は把握していない。

【都市局長】

○ 議案第200号･201号について

　「きぼーる」用地は、H3年5月にジャスコ(株)から打診があり、同年12月に土地開発公社が5,027平方メートルを127億9,000万円で取得、市はH7年3月に公共公益施設用地として135億7,000万円で買い戻した。その後、H15年12月に再開発組合を設立し、H17年4月に工事着工、H19年10月に「きぼーる」としてオープンした。言われるような、ジャスコ(株)の救済のたの土地購入ではない。

【建設局長】

○ 議案第200号について

　登戸町のポケットパークの用地は3億5,000万円で購入した。政治家が関係していたかどうかは、把握していない。