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2010.12.9
 １．地域経済振興条例の制定について
千葉市内の中小企業数は、総務省の「事業所・企業統計調査」の結果を基に出した千葉市の推計では、０１年は８,０３６事業所であったのが、０６年には７,０３３事業所へと減少し、現在ではさらに減少していると思われます。また商店街数も、９７年１３２商店街だったものが、９３商店街へと減少しており、中小・零細業者の経営状況は厳しいものがあります。政府は今年、「中小企業憲章」を閣議決定し、前文は「中小企業は経済をけん引する力であり、社会の主役である中小企業が光り輝き、もって安定的で活力のある経済と国民生活が実現されるよう中小企業憲章を定める」と結んでいます。そこで伺います。
１つは、現在の中小企業・商店街の状況をどのように認識されていますか。
２つは、千葉市はこの「中小企業憲章」をどのように受け止め、どう生かそうとしていますか。
３つは、衆議院で可決された補正予算には、子宮頸（けい）がん等のワクチン接種への財政支援、中小企業への資金繰り支援における借り換え保証の追加など国民要求を反映したものはありますが、必要な肝心の内需・家計を底上げする政策がないと考えます。国の補正予算についてどう評価していますか。
地域経済振興に関連して、住宅リフォーム助成制度について伺います。経済波及効果のある住宅リフォーム助成制度、全国的にも効果が上がっていますが、千葉県も我が党の小松実県議への答弁で、「効果がある」としています。経済波及効果について市は代表質問で「一定の経済効果が期待できるものと推測する」と答弁されました。千葉市が率先して制度をつくり、国・県が実施すれば上乗することにより、さらに効果は広がります。
２０万円の補助金で効果のあるこの事業を早急に検討すべきと考えますが、見解を伺います。
２．団地の再生と安全・安心のまちづくり
（１）市営住宅の整備について
市営住宅など公営住宅は、公営住宅法第１条には、「国および地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と位置づけられています。
千葉市では、０１年の貝塚第二団地の建設を最後に、０２年以降新築の市営住宅建設はゼロであり、低所得者層の増加と住宅困窮者が広がるなかで、応募倍率は、約２４倍とほとんど下がらない状況が続いています。そこで伺います。
公営住宅法に照らして、千葉市での市営住宅の供給について、「千葉市住生活基本計画」を見直して、目標量を明記すべきではないですか。
（２）市営住宅のバリアフリー化と景観について
ＵＲ都市再生機構では、試験的ではありますが、美浜区高洲の団地にエレベーターを設置しています。踊り場着床型であり、車椅子対応の完全バリアフリー化にはなっておらず、またそのコストは家賃値上げに連動している問題もあります。
市営住宅へのエレベーター設置について、国の住生活基本計画に住宅の基本的機能として、中高層住宅には原則エレベーターを設置することが明記されております。先に行なった私の一般質問、千葉市住生活基本計画の住宅のバリアフリー化の中にエレベーター設置を盛り込み、設置の計画を立てるべきとの質問に「建物の耐用年限などを踏まえ、総合的に検討する必要があることから、今後の課題」と答弁されています。
６５歳以上の単身・複数世帯は、入居戸数６,５１４戸のうち２,８０１世帯と、全体の約４３％を占めています。そこで伺います。
１つは、高齢化社会への対応と、団地の長期利用、いわゆる長生き団地にするためにはエレベーターの設置は必要だと考えますが、見解を伺います。
２つは、国土交通省令で定める整備基準である「公営住宅等整備基準」に照らし、写真にあるような状況、共同で使用する箇所については点検を行ない、すぐにでも改善すべきではないですか。
３つは、市営住宅団地内の樹木について、電線へかかる部分については剪定されていますが、いわゆる屋外空間について、「樹木が生い茂り暗い」という要望も寄せられます。樹木の配置など計画的に改善すべきではないですか。
（３）買い物難民について
今年５月１５日の各新聞の報道によれば、近隣の商店街の衰退や交通手段の不足によって日常の買い物が不自由になっている高齢者層のいわゆる「買い物難民」が全国で約６００万人に上ると推計した報告書を経済産業省が発表しています。
団地は、かなりの人口を抱えた地域社会と位置づけるのであれば、自治体、ＵＲ都市再生機構の協力で、地域社会の活性化に関わっていくことが必要です。千葉市において「買い物難民」への支援の取り組みは現在のところないようです。伺いますが、
１つは、幸町や真砂地域で取り組んでいるごみ出しや掃除、買い物などの助けあいの取り組みについて、千葉市としての財政支援をし、これらの運動の支援をおこなうべきではないですか。
２つは、市として「買い物難民」問題を解決するためにも、現状を把握するアンケート調査を町内自治会や民生委員のみなさんを対象に実施することを提案しますが、見解を伺います。
３つは、「買い物難民」についての千葉市とＵＲ都市再生機構、関係機関、団体との協議を行なうよう提案しますが、見解を伺います。
次に、地域で買い物ができるという観点から、美浜区の３つのショッピングセンターを運営する千葉経済開発公社について伺います。この公社は、昭和４６年に設立され、大規模な住宅団地等の経済開発に寄与するとして、店舗や事務所、倉庫などの建設または運営を目的としています。そこで伺います。
１つは、現在、高洲・高浜・稲浜の３つのショッピングセンターの管理・運営等を行なっていますが、商店の経営状況はどうなのか。
２つは、公社では、新規の開業から２年まで、１年目は５０％、２年目は３０％と家賃の優遇制度を行なっていますが、その効果はどうなのか。
３つは、公社は資本金１億円で、千葉市がその４０％の４,０００万円を出資していますが、株式配当金は４００万円となっています。経済開発公社が、各ショッピングセンターの活性化について、どのように取り組んできたのでしょうか。また千葉市の取り組みについて伺います。
４つは、団地内商店街、いわゆるショッピングセンターの家賃についても引き下げを行なって、採算が成り立つように対応策を講じるべきではないですか。
３．平和問題について
平和啓発事業の充実を求めて質問します。先日、千葉市郷土博物館に平和資料コーナーができ、私も伺いました。明治・大正・昭和の千葉市の歴史の流れがわかります。戦災資料も展示されています。千葉市における戦災遺品寄贈の状況は、５５点が寄付され、６点保管されています。
伺いますが、戦災遺品について、千葉空襲パネル展と平和資料コーナーへの活用状況とその主な展示物について伺います。
習志野市では平和の尊さを次代へ引き継いでいくため、中学生と高校生各２名を中心にした平和市民代表団の被爆地への派遣を毎年行なっています。市民の平和意識啓発を目的として、核兵器や戦争の恐ろしさ・平和の尊さについての認識を深め、今後、多くの人へ伝えていく活動の一端を担うとしています。
繰り返し求めている平和使節団を広島へ派遣することを求めます。お答え下さい。
次に、市長の平和の考えについてです。市長が昨年８月に平和市長会議に加盟され、加盟前の県内の加盟都市数は７市町であったのが、１２月１日現在で、４１市町村へと増えており、今年度も１４市が加盟しています。千葉市が加盟した影響は大きいものがあります。今後も増加することを期待したいと思います。
しかし、一方で市長の考えに疑問を持たざるをえない問題があります。熊谷市長が、日本の各県に建立されている、その県出身の戦死者・自衛隊殉職者などを、日本国に殉じた「英霊」として祀る千葉県護国神社で１０月１０日に開かれた例大祭に参加されていることが、隊友会の発行する「隊友」１１月１５日号に掲載されています。
１つは、平和市長会議の加盟を呼びかけるにあたって、県内のすべての市町村に呼びかけたのか。また、各市町村の反応はどのようなものがあるのか。
２つは、護国神社の例大祭に参加した市長の考えをお聞きします。
３つは、市長という公職にあるものが、戦死者などが「英霊」として祭られている護国神社の例大祭に参加することに問題がないとお考えですか。お答えください。
４．美浜区の諸問題
（１）子どもルームについて
まず、磯辺第３小学校への子どもルームの設置について伺います。磯辺第３小学校を含め、子どもルームが未整備の小学校は１３校あります。磯辺３小地域の保護者からは繰り返し、小学校への設置の要望が出されています。今年１１月１日現在で、磯辺３小から他のルームを利用している児童数は４８名で、わかしおルームに１８名、真砂第５小学校子どもルームへ１９名が利用しています。
子どもを通わせている保護者からは、「各子どもルームまでは距離があり、事故が起こらないか不安。帰りは車で迎えに行くこともある」と話しています。そこで伺います。
１つは、千葉市次世代育成支援行動計画後期計画・「夢はぐくむ ちば こども プラン」での子どもルームの位置づけ、２０１４年度までに全小学校区へ設置目標としていますが、美浜区の未設置校である磯辺第３小学校への設置の見通しを伺います。
２つは、真砂１小と真砂４小、真砂２小と真砂３小の学校統廃合の関係で、現在の子どもルームは継続して使用するよう求めるが、見解を伺います。
次に、打瀬地域の子どもルームについてです。
打瀬地域の子どもルームのこれまでの設置の経過は、９８年にベイタウン子どもルームが開設され、以降、仮設プレハブへの移転後、２００２年にベイタウンコアへ移転。ベイタウンコアの隣地に暫定リースの打瀬小子どもルームが設置され、コアのルームについては海浜打瀬子どもルームと名称が変更されました。２００６年には、美浜打瀬小学校内へルームが設置されました。
１つは、現在、ベイタウンコアを中心に、打瀬地域の北東部に子どもルームが集中しており、海浜打瀬小学校からコア内に設置された子どもルームまで、約６００メートルもあり、子どもの移動距離と負担は大きいものがあります。
この現状の解決のためには、各学校への設置が必要ではないですか。
２つは、海浜打瀬子どもルームは、海浜打瀬小学校の隣地の緑地を移転先として協議中であると伺っていますが、早期の設置を求めるものです。お答えください。
３つは、現在、ベイタウンコアに設置されている海浜打瀬子どもルームは定員１１０名で夏休みは定員いっぱいです。子どもの人数に比べ、男子トイレ小２、大１で、女子トイレ２つで、我慢できず失禁した児童もいたり、障がい者の児童を抱えて、狭いトイレの通路を通らねばならないなどの問題があると伺いました。手洗い場も外に設置されているなど、衛生面からも施設の改善が必要ではないですか。
４つは、打瀬小子どもルームは定員８０名であり、以前伺ったところ、子どもが狭いルーム内におり、落ち着いて宿題ができない状況でした。施設を改善すると同時に、第２ルームを設置し、１ルームあたり４０名程度にすべきではないですか。
５つは、美浜打瀬小子どもルームは、デザイン重視で設置されたこともありますが、（１）雨漏りの跡がある、（２）収納が狭い、（３）下駄箱は外に設置され雨が入り込む、（４）柱の部分が腐食するなど、私も直接伺って見ましたが、機能的にみれば、使い勝手の悪い設備がいくつかあるようです。児童の生活の場と考えれば、現場の声を聞いて改善をすべきではないですか。
（２）学校適正配置について
美浜区の学校適正配置、学校統廃合が真砂地区と高洲・高浜地区で統合校が決まりました。先月１１月１２日１３日と、真砂地区統合校についての説明会が行なわれ、私も参加しました。
先の９月議会で、わが党のもりた真弓議員の質問の中でも、今議会でも「学校跡地の活用方法は、地元の要望等を参考に全庁的に検討する」との答弁がされています。
統合に伴う教員等の配置について、統合によって３１人以上の学級が生じた学年に１人非常勤教員を配置するとなります。中学校についても２人の配置となります。
１つは、学校跡地について、学校適正配置実施方針の中では、「有効活用後、残った跡施設を処分（売却）する場合は、処分（売却）益を教育施設等の整備・充実のために優先的に活用する」とありますが、９月議会で他の議員が質問した「売却すべき」との発言がありましたが、有効活用を優先にする考えに変わりはないのか、改めて伺います。
２つは、有効活用後に残った跡施設について、残る部分については売却するのでしょうか。その見通しはあるのか伺います。
３つは、真砂地区での説明会で、中学校について、保護者から教育環境が変わることについて不安が出されていましたが、教育環境が変わることへの教育委員会の対応はどのように考えているのでしょうか。
４つは、統合による加配教員の配置・専科教員の配置はどのようになるのか。しっかりと保障されるのか、伺います。
５つは、来年度からの教職員定数改善計画案によって３５人学級への移行の場合、学級数が増えることによる加配教員についての変更はどうなるのか、伺って１回目の質問を終わります。
（２回目）
１．地域経済振興条例の制定について
答弁では、市内の中小企業の厳しい状況や、商店街エリア内の空き店舗数の増加、高齢化や後継者不足の状況が示されました。
地域経済を支えているのは中小企業ということは言うまでもありません。地域経済の活性化や持続して発展させるにはその担い手である中小企業や農家を重視し、地域循環型の経済政策が必要だと考えますが、千葉市の認識を伺います。
答弁は、循環型の経済施策が必要との認識です。やはり中小企業支援の具体策を講じるためには、より明確に中小企業の経営状況などをつかまなければなりません。中小企業事業所へのアンケート調査などを千葉市として早急に行なうよう求めますが、いかがですか。
１,０００社への意識調査とありますが、千葉市の職員が実際に個々の中小企業に出向いて、事業所を調査し実態を聞くことで、千葉市における経済振興施策を具体化できるのではないですか。
「中小企業憲章」を生かす点で、「その理念を踏まえ、また、基本原則に従い、国と連携しながら、効果的な中小企業施策の実施をしていく」との答弁ですが、では、具体的にはどのように考えていますか。
答弁では「産業振興戦略」で中小企業対策を含めた方針を決定し、そのため各種施策を展開するとのことです。先日伺った北海道帯広市では、条例の中で「中小企業は、帯広・十勝の地域経済の振興・活性化を図る重要な担い手」「関係者の協働で地域振興を図ることによって産業及び地域の発展に資する」とし、さらに市長の責務として「振興の指針を定める」「必要な施策を講じる」と明記されています。
同じく伺った大阪府吹田市では、昨年４月１日に「吹田市産業振興条例」を制定されました。吹田市も、「産業の振興は、中小企業の発展を基に推進しなければならない」としています。現在の厳しい経済情勢の中で、必死で営業努力をしている中小業者を行政が後押しして、協働して施策を行おうという内容です。そして、市として「必要な調査を行い、産業施策を総合的、計画的に推進する」こと、「必要な財政的な措置を講ずる」ことが明記されています。
いま策定が進められている千葉市の「産業振興戦略」での中小企業振興について千葉市の責務・役割はどのように果たすのでしょうか。
私どもは、条例の制定または方針・計画をつくるうえでも、その過程が必要と考えています。紹介した吹田市では住民参加型の条例づくりを進め、当初は「吹田市商工業振興対策協議会」のメンバーではなかった中小企業家同友会の方々が委員として参加されるなど、条例の議論を重視されていました。
帯広市では、帯広商工会議所と中小企業家同友会、そして帯広市の３者による協働で条例の内容の検討を始めて、条例制定後には、中小企業振興協議会が発足し、「創業・モノづくり部会」「経営基盤・人材部会」「交流部会」「産業基盤部会」の４つの部会をつくり、各部会や委員会でまとめられたもの提言書にし、提言内容は「帯広市産業振興ビジョン」に活かされる形となりました。
中小企業の振興策については、その取り組みの過程が必要であり、吹田市や帯広市などの先進自治体を見ると条例制定までの過程が重要であると考えます。
千葉市においても、中小企業振興を中心に据えた施策を進めるために、中小企業団体や金融機関、行政機関で中小企業振興協議会などを設置し、「中小企業憲章」にもあるように千葉市の経済をけん引する力であり、地域社会の主役であることを位置づけて、中小企業が光り輝くように「地域経済振興条例」の制定することを提案しますが、見解を伺います。
地域を持続的に発展させるためには、経済の主体の多数を占めている中小・零細企業が元気であることが、今後の地域経済・産業の振興に欠かせないものとなります。中小・零細企業を育てていく体制づくりと、そのための市の責務・役割を明確にしていく必要があることを指摘しておきます。
２．団地の再生・安全安心のまちづくり
（１）市営住宅の整備について
まず、目標量については、市営住宅の整備は建て替えを基本としているとのことです。しかし、昨年度の応募件数は、募集戸数２７２戸に対して６，５１９件の応募です。複数回応募している世帯もいますから、実数ではないと思いますが、少ない募集戸数であることは数字を見ても明らかです。
「貧困問題の根底には、住宅問題がある」と、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏も指摘しています。
当局は、この戸数で十分と考えているのでしょうか。
いま答弁にあったように真の住宅に困窮する者とありますが、仮に建て替え中の市営住宅と建て替え対象となっている政策空家を建て替えたとしても、入居戸数が大幅に増えるものではありません。「市営・県営を含めて十数回も応募しているけれどもなかなか当たらない」という母子家庭のお母さんから相談がありました。母子家庭などの応募に関する優遇世帯が、市営住宅に入れない状況をどのように認識し、改善しようと考えているのか。
なぜ、住宅にこだわるかと言えば、住宅があることで行政・福祉サービスが受けられるなど、生活を送る上で基盤となるものです。住宅は生活の基盤であり、住まいは人権です。福祉的観点からも公営住宅の整備は必要ではないですか。
政令月収を引き下げて入居者を転居させ、新たな市営住宅はつくらず、入居希望者の入居の道を閉ざす、これで生活の基盤となると本当にお考えですか。再度、答弁を求めます。
千葉市住生活基本計画の住宅数と空家率の推移では、２００３年時点で１４．４％であります。現在の民間での住宅ストックは過剰となっている状況であると思いますが、それへの当局の認識を伺います。
民間賃貸住宅などの空室・空家の状況を調査し、所有者等との権利の問題がありますが、県職員住宅や社宅など、市営住宅への転用が可能な住宅については、有効に活用して、公営住宅の入居対象者への提供をすべきではないですか。
住まいは、あらゆる人にとって生活の基盤となります。所得の多い少ないにかかわらず、住まいは必要不可欠なものであります。公営住宅の政令月収が引き下げられ、それを超えたら出ていかなければならなくなっています。必要な世帯に供給することこそ本来の公営住宅のあり方ではないですか。一時的に失職しても生活に困窮する程度は小さくても済むはずです。千葉市の住宅政策に福祉的観点に基づく住宅政策が実施されるよう求めるものです。
３．平和問題について
私は、８月中旬に埼玉県平和資料館に伺いました。同資料館は、９３年に「県民に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝え、平和に対する意識の高揚を図り、社会の発展に寄与する」という目的で開館しました。１年を通してのスケジュールや行事案内、月１回の映画上映、常設展示や企画展示も行なわれていました。さらには、戦時中の学校の授業や防空壕の疑似体験ができるなどの工夫がされ、戦災遺品についても、ケースに展示できないものについては、引出型のガラスケースに入れ、見ることができる工夫もされていました。
寄贈された戦災遺品の活用について、区役所の空きスペースなどを活用して、常設展示を行なうよう求めますが、見解を伺います。
戦災遺品については、ぜひ有効活用していただきたい。一方で、現在残されている戦跡について、市民に分かりやすいように、案内板・説明板を設置するなどして、広く周知すべきではないですか。
戦災遺品については、寄せられた方の思いもあります。次世代へ戦争の悲惨さなどを語り継ぐ施策を工夫・充実させ、平和啓発事業・平和教育の実施をしていただきたい。
護国神社の例大祭への参加ですが、市長は私人として参加されたとのことです。自衛隊退職者で組織されている隊友会では、各地の支部が靖国神社の事実上の末社である各地の護国神社と密接な関係をもって、所属部隊や居住地付近にある護国神社に、戦死者や自衛隊殉職者を合祀しているという性格の神社です。つまり自衛隊・国は護国神社を靖国神社にみたてて合祀している点からも、参加されることは好ましくないのではないかと考えます。昨日１２月８日は太平洋戦争が始まった日です。戦前の日本が国家神道を国民に強制する政教一致政策によって国民を戦争に動員した痛苦の教訓から、「政教分離」の原則ができました。ぜひ、そのことを念頭に入れていただきたいと思います。次世代への戦争の悲惨さや平和の尊さを継承し、平和市長会議に加盟する千葉市の市長として、平和施策を充実することを重ねて求めて、私の一般質問を終わります。
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