佐々木ゆうき議員の一般質問に対する答弁(要旨)

【熊谷市長】

○ 平和問題について

　千葉県市長会で参加した市長に平和市長会への加盟を訴えた。また、様々な場で働きかけ新たに6市町が加盟した。護国神社の秋季大祭に参加し、戦没者に哀悼の意を捧げ、恒久平和の誓いを新たにした。参加は私人としての参加であり、問題はない。

【経済農政局長】

○ 地域経済振興条例について

　千葉市でもデフレや消費マインドの低迷で、市内企業の倒産が続いている。職安での有効求人倍率も低水準で推移し、市内中小企業は厳しい状況にある。商店街の状況は、今年3月時点で空き店舗数は580件･12％、前年比0.6％の増化傾向にある。経営者の高齢化･後継者不足･会員の減少やリーダー不足などの課題を抱えており、商店街も厳しい状況だ。

　中小企業憲章には、中小企業の歴史的な位置づけや経済的･社会的役割についての基本理念、中小企業政策策定への基本原則、政府が進める中小企業政策の行動指針が示され、地方自治体が施策を検討･実施する上で基本的な拠り所となるものだ。本市としても中小企業憲章の基本理念を踏まえ、基本原則に従い、国と連携しながら中小企業施策を実施していく。

　地域内で雇用･生産･消費する循環型の経済施策が地域を支えることは認識している。そのことから、地域経済の活性化が図れるよう関係部局と研究していく。産業ビジョン21に代わる戦略策定を進めているので、その中で市内の中小企業者1,000社に意識調査を行い、そのとりまとめを行っているところだ。新たな戦略策定で、市内企業･商工会議所･千葉大の関係団体から意見を聴く予定だ。中小企業施策や事業方針等を決め、その方針に基づき資金融資や経営･技術支援など各種施策を展開する。中小企業の振興に関し、市の責務や役割の明記は今後検討していく。

　千葉市の産業の方向性や将来像、産業基盤強化の実現へ事業方針等を盛り込む予定であり、中小企業対象の地域経済振興条例の制定は考えていないが、他市の状況を調査･研究していく。

○ 団地の買い物難民について

　3つのショッピングセンターでの商店の経営状況は、公社では個々の店舗の経営状況を把握していないが、厳しい経済情勢を勘案し、他地域の商店街同様、厳しい状況だと認識している。ショッピングセンター内の空き店舗率は、H17年4月末と本年7月末を比較すると約10％改善しており、家賃優遇制度の一定の効果があったと考えている。

　経済開発公社では、高浜と高洲第一ショッピングセンターに大手スーパーを誘致し、地域住民の利便性向上を図り、高洲第一と稲浜ショッピングセンターでは、商店会やNPOとの連携で空き店舗を活用し、地域住民との交流拠点を設置するなど、集客性向上と活性化に努めてきた。高洲第一ショッピングセンター商店会や稲浜ショップ商店会が実施する空き店舗対策やイベント等の地域連携活動事業に、経済振興関係補助金交付要綱で支援してきた。ショッピングセンター家賃を引き下げることは、経済開発公社が地域住民の利便性と地元商業の振興を経営方針としており、市場価格に応じた賃料を設定し新規出店者への優遇も講じているため、経営体質悪化につながる家賃引き下げは困難だ。提案意見は公社に伝え、今後も地域のニーズを踏まえた取り組みになるよう公社と連携していく。

【財政局長】

○ 地域経済振興条例の制定について

　国の補正予算に、円高･デフレ対応の緊急総合経済対策による中小企業対策、公共事業契約の前倒しする国庫債務負担行為の追加が盛り込まれた。また橋梁の補修や電線の地中化など地域活性化に資する事業やDV対策･自殺予防策など地方の取り組み支援、地域活性化交付金が新たに創設され、地域経済･住民生活に配慮された予算になっている。

【都市局長】

○ 住宅リフォーム助成条例の制定について

　千葉市では住宅耐震改修、太陽光発電設備設置、高齢者･障害者の住宅改修などの助成を行っており、リフォーム助成制度は国･県･政令市の動向を見極め、施策の優先度を検討したい。

○ 市営住宅の整備について

　市営住宅の整備は、建替えを基本にしている。団地の立地、建替えた場合の効率等を総合的に勘案し、敷地全部を建替え、敷地の一部を売却しての建替え、用途を廃止し敷地全てを売却などに区分･整理し、建替え事業を進めていく。市営住宅長寿命化計画を策定中であり、目標はその中で示したい。

　市営住宅のバリアフリー化は、建替え時にエレベーターを設置する方針だが、具体的には長寿命化計画で定めていく。各団地の現状に応じ、手すりや段差解消などに努めていく。樹木などは入居者の要望把握に努め、必要に応じて対応していく。

　募集戸数に対し応募者が多い状況だが、高額所得者と収入超過の転居促進と入居者の選考基準見直しで、住宅に困窮する人が入居できるように努める。応募者の選考方法は、収入に占める家賃の割合、世帯人数と住宅の広さなど、応募者の困窮度を数値化して当選倍率を見直し、困窮者の入居が進むよう検討している。市営住宅は今後も必要であり、建替えを基本に取り組むが、必要に応じて民間住宅の活用も検討していく。

　市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に健康で文化的な生活ができる住宅を、低廉な家賃で賃貸することで生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的にしており、住宅セイフティネットとして重要なものだ。

【市民局長】

○ 平和問題について

　戦災遺品の活用は、毎夏開催している千葉空襲写真パネル展で、鉄かぶとや焼けて固まった銅貨などを展示している。市民から寄贈された戦災資料であり、郷土博物物館のコーナーや市役所･区役所での展示など一層の活用を図っていく。平和使節団の広島市派遣は、考えていないが戦災体験を聞き平和に関するビデオや資料を見て、子どもたちが平和に目を向けるよう工夫していく。

　戦災遺品の常設展示は、郷土博物館の平和資料コーナーでの展示のほか、市役所･区役所のロビーに常設展示できるよう検討し、有効に活用したい。千葉公園内の鉄道連隊演習所跡には、説明板を設置し史実を解説しているが、遺構が現存しない戦跡や私有地内の戦跡への設置は難しい。

【保健福祉局次長】

○ 団地での買い物難民対策について

　近年、小売店の撤退や路線バスの廃止で地域住民が買い物に困る状況が生まれ、高齢者などへの影響は切実だ。提案された自治会へのアンケート調査やURなど関係団体との協議は、必要に応じ検討していく。地域の助け合いへの財政的支援は、先進市の事例を調査研究していく。

【こども未来局長】

○ 子どもルームについて

　磯辺第3小への子どもルーム設置は、当該小学校区は子どもルーム未設置地区であり、余裕教室を子ども活用する協議を教育委員会と進めている。

　磯辺3小のほか、未設置地区や老朽化等で施設改善が必要なルームが35か所あるので、財政状況を踏まえ必要性･緊急性を考慮し、順次整備していく。

　真砂第1小、真砂第4小のルームは、それぞれ学校内に設置している。統合後は、両小学校の中間に位置するので、現在のルームはそのまま継続して使用するのが望ましいが、今後関係部局と協議していく。両ルームの保護者会から、現ルームを継続使用できるよう要望書が出ている。真砂第2小、真砂第3小のルームは、統合後も真砂第3小のルームと真砂地区のルームは引き続き使用していきたい。

　海浜打瀬小と打瀬小校内にルームを設置することは、両小学校とも児童数や施設の広さから難しい状況にある。海浜打瀬小には、海浜打瀬子どもルームを小学校隣地へ移転の方向で協議を進めている。海浜打瀬子どもルームのトイレや手洗い場は改善要望があり、今後衛生面を考慮し、緊急性の高い順に改善を図っていく。雨漏りは緊急度を見ながら、早急に改善する。その他の不具合は、現場の声を聞き、順次改善を図っていく。

　打瀬子どもルームの施設改善と第2ルームの設置は、最終的に企業兆所有の打瀬小隣地への移転を目指し、関係機関との協議を進めており、適正な規模の受け入れ枠を確保したい。

【教育次長】

○ 学校適正配置について

　統合による跡施設の活用は、費用対効果を勘案し有効活用することを原則に検討することになっており、有効活用が最優先されることに変わりはない。現在、跡施設利用については地元の要望に配慮しながら、検討を進めており、処分も含め利用計画は未定だ。

　中学校の統合準備会を設置し、学校･家庭･地域･行政の連携で交流活動や教育課程のすり合わせをすすめており、統合への準備は順調に行っている。統合による環境の変化等にはきめ細かく対応できるよう教員の加配など、支援していく。非常勤教員の配置は、県の定数配置基準に基づき適切に対応する。35人学級へ移行した場合でも、統合校の学級数に変動がないので加配教員数に影響はない。