小関としゆき議員の一般質問に対する答弁(要旨)

【市民局長】

○ 水害対策について

　今年3月の水防計画改定は、水防警報の伝達系統など千葉県水防計画との整合性や関係団体等の組織変更に伴う修正、水防計画自体を千葉市地域防災計画･風水害対策計画の部門計画に位置付けるなどの修正をした。今回の1時間雨量50mmを超える集中豪雨の記録を反映させたものではない。水防計画は、千葉県水防計画で主に都川と千葉港での洪水･高潮への対策を定めたもので、9月8日の集中豪雨では、千葉県が発表する都川と千葉港の水位確認など災害防止に努めた。

　公共施設被害額と産業別被害額は、各所管からの情報をまとめ千葉県へ報告している。個人の家屋被害額は調査していないが、農産被害額等は県への報告項目については調査している。

　気象庁発表の気象に関する注意報･警報は、千葉県防災情報システムや本市が独自契約する民間気象予報会社から収集している。これらの情報は、総合防災課が携帯電話やメールを活用し全局へ提供する。対策は、地域防災計画に基づき各所管が体制を整えることになる。

　浸水など車両の被害には見舞金の支給対象とならないが、住居の床上浸水は一般世帯で3万円、準世帯で2万円の見舞金が支給される。

　巡視する河川は、都川や村田川など河川法で定める13河川と千葉港を加えた14か所である。草野水路は、河川法での河川でなく巡視個所には含まれていない。

　集中豪雨での浸水履歴は水害を防ぐ重要なデータであり、今後の水防計画の巡視個所で、降雨量でどんな影響が出るのかなどデータ分析に努め、必要な計画の改定を検討する。個人家屋の被害額は県への報告にないので調査対象にしていないが、家屋の全壊や半壊など被害の程度は調査している。水路内の流下に支障ある土砂の堆積があれば除去する。市の警戒体制は、県防災情報システムや市独自の契約気象会社からの情報で、市地域防災計画に基づき配備している。市民への警戒情報の伝達は、広報無線や安全･安心メールなどを活用し行っている。今後は公用車でのパトロール強化など各所管が連携した対応策を検討していく。被災者の意見･要望を受け止め早急な対策と土嚢積みを実施し、関係課と協議しながら水害対策を検討している。

　草野水路は、台風9号での被害を踏まえ、今後は水防計画の巡視箇所に盛り込むよう研究したい。

【建設局次長】

○ 水害対策について

　提案の水路浚渫や警報システムの充実など短期的な要望は早期に実施可能な対策を検討したい。バイパスや調整池の設置など中長期的な要望は、浸水状況を検証し経済的･効果的な軽減策を検証したい。住民自助の支援策である防水版設置などの助成制度の検討も進めていく。

　今後の対策は、下水道はこれまで、1時間当りの降雨水量50mm程度の大雨に対応できるよう整備してきたが、今回の大雨は稲毛区で70mmを記録し、下水道の排水能力を超えた豪雨で、排水しきれない流末の一部が排水路から溢水したため被害が発生したものだ。この豪雨は、下水道などの公共施設整備だけでは浸水被害の防止に限界があり、人命や生活に深刻な影響のある地域は被害軽減策が必要だ。今後も優先順位が高く、人命や生活に深刻な影響がある床上浸水被害には、できるだけ軽減に努める。

　草野水路の氾濫に対し、近隣住民から護岸の低い個所の嵩上げと土嚢積みの要望があり、早急な対策として土嚢積みを実施し、土砂の堆積状況を確認した。

　市内7か所の排水機場の能力は、浜野川排水機場が毎秒33?、蘇我排水機場は10?、寒川排水機場は17?、草野排水機場は21?、中央4号排水機場は4?、葭川排水機場は45?、生実川排水機場は18?だ。草野排水機場は、国の河川管理施設等構造令で設置されたものであり、県に改善強化を求めるのは難しい。

○ 稲毛区の道路整備について

　京成線高架下道路は、大型車両を通行可能にするには鉄道の架け替えが必要だ。大規模工事となり、財政状況から無理がある。しかし、橋梁下の道路を80cm程掘り下げれば救急車の通行は可能となるので京成と協議したが、橋梁に影響があり列車の安全性から困難とされた。現在、改修計画はないが、道路の改良等の協議は続けていく。

【保健福祉局次長】

○ 独居高齢者の安否確認について

　緊急通報装置の設置が進まない原因は、元気な方にとっては安全センターからの定期的な連絡を煩わしく感じており、利用開始時に一定の経費負担があるためと考えている。緊急通報装置を含め一人暮らしの高齢者の生活を守るための制度について、民生委員を介して検討していく。

　大宮団地では住民や民間事業者で「団地見守りネットワーク」が作られ、安否確認を行っている。幸町団地では、国のモデル事業でボランティアを活用した見守り支援を実施している。地域の協力体制作りが徐々に進んでいる。大宮団地では、新聞配達員から新聞が溜っているとの連絡や住民が朝、雨戸が開いていないなどの情報がネットワークメンバーに寄せられる体制になっている。幸町団地では、対象の高齢者88人に29人のボランティアが定期的に訪問し見守りを続けている。今年11月末までの相談件数は、106人から延べ513件の様々な相談が寄せられているなど、両団地ともに見守りネットワークが効果的に機能していると考える。孤独死の実態調査について、警察当局の協力も得て実態の把握に努める。

　緊急通報装置の経費の一部は、利用者の負担だが、負担額は低所得層に配慮して所得階層別に設定しており、見直しは考えていない。安心電話は有効な方法であり、周知方法を工夫して利用者拡大に努める。幸町や大宮台団地での好事例は、パンフの作成し、他自治会や社協地区部会などへ広く紹介するなど、安否確認への取り組みが各地域に拡大していく手立てが取られている。

【都市局次長】

○ 交通安全のあり方について

　総合交通政策会議では19政令市の公共交通を調査し、交通不便地域の考え方をまとめた。今後、交通不便地域の定義の見直しや対応策について議論する。

　若葉区のコミュニティバスのH21年度の利用者数は、さらしなバスは平均192人で運行経費にしめる運賃収入は約35％、おまごバスは平均159人、約55％、いずみバスは88人、37％となっている。いずれの路線も採算面が課題で、一層の利用促進が必要だ。

　各区には鉄道駅、公共施設、医療施設を結ぶコミュニティバスや循環バス導入の要望がある。これらを路線バスでの対応を事業者に要請したが、採算面の問題から運行に至っていない。今後、総合交通政策会議での提言を踏まえ、コミュニティバス対策の取り組み方向を示していく。同会議では市民意見を求めるアンケートを来年度早々に実施する予定だ。個別地域の具体的な議論を同会議では行っていない。

　交通局の有無、公共交通機関の状況、民間バス事業者への支援策など13項目を調査した。現在、プレゼンを行っており、その後に全体的な討論を行い、本年度中に交通政策の視点や論点を取りまとめる。交通不便地域などの具体的議論はH23年度に実施し、その後に助言･提言を年度内に取りまとめる予定だ。不採算路線への補助は考えていないが、バス路線を維持するため、地域･バス事業者･行政で話し合うことは必要だ。

○ 市営住宅について

　21年度末現在、市営住宅に応募し連続10回以上の落選者は133人、5回以上が181人、最高で54回の落選者もいる。H20年の「住宅生活基本計画」で、住宅の供給は新築ではなく「ストックの有効活用」を掲げており、供給戸数の目標値は盛り込んでいない。

　多くが市営住宅に入居を希望し、募集戸数を大きく上回る応募がある。高額所得者や収入超過者の転居促進と入居選考基準見直しで、本当に困っている人が入居できるよう努めていく。

　宮野木台1団地二期の完了は、H26年春の入居を予定している。桜木町団地、轟第3･第4団地の建替計画は、策定中の「長寿命化計画」で検討する。

　園生町第1団地は、宮野木台1団地に統合したため廃止し、跡地は公園にする予定だ。居待谷団地は、木造で老朽化が激しくし、用地が借地のため廃止して地主に返還する。宮野木第2団地、大宮町第1団地の木造住宅と南町団地のコンクリートブロック造住宅は、老朽化が激しく空家となった場合は募集しない、政策空家にしている。跡地の活用は、策定中の「長寿命化計画」で決める予定だが、今後の需要･立地･効率等を総合的に検討し、全部建替える団地、一部を売却し残りで建替える団地、団地全部を廃止し売却するなどとすることになる。住戸改善は、空家になった場合に実施するもので、事前に団地を特定したり、計画的な改善は難しい。

　倍率は24倍だが、当選者のうち毎回3割程度の失格や辞退者もあり、選考基準の見直しを図る。選考方法は、収入に占める家賃の割合、世帯人数と住宅の広さなど応募者の困窮度を数値化する見直しを行い、住宅に本当に困っている人が入居できるよう検討している。ストックの有効活用へ空家修繕は重要だ。建物の傷み具合や応募状況を見ながら実施していく。