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（提出年月日）平成２３年２月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
今国会の施政方針演説で、「消費税を含む税制抜本改革」を行い、国民に「ある程度の負担」を求める消費税の増税が表明された。これは、公約に掲げられた「消費税は４年間値上げしない」、「思いやり予算は見直す」ことを踏みにじるものである。
今、我が国では低賃金の非正規雇用が蔓延しているばかりか、新規大学卒業予定者の就職内定率は昨年１２月１日現在で６８．８％となり、労働者の年収は毎年減少し続けている現実がある。貧困の広がり、将来への不安の広がりが地域経済を疲弊させる大きな要因ともなっている。このようなときに消費税を増税することは、「日本経済の復活」どころか、暮らしと経済に一層深刻な打撃を与えることになり、経済の土台を突き崩す最悪の選択と言わなければならない。
また、「税と社会保障の一体改革」などと、財源不足の原因があたかも社会保障にあるような議論だが、実際は消費税導入後、医療・介護・年金など国民の負担はふえ、給付は削減され続けてきたのであり、国民の支払った消費税は社会保障にではなく、大企業のための法人税減税の財源にされたと言っても過言ではない。
莫大な利益と内部留保を抱える大企業のために、さらに法人税を引き下げて利益を積み増し、日々の暮らしに苦労する国民に消費税増税でさらに負担を強いる「国づくり」では、現在の閉塞状況を打開できないのは明らかである。
本気で財源確保と経済再生を図ろうとするならば、無駄の削減と応能負担原則に立った転換が必要である。
大企業の過剰な利益と内部留保を国民に還元させるとともに、「思いやり予算」を初め防衛費の大胆な削減、大企業・大資産家への適正で応分な負担を求める税制への改革を行うべきであり、所得が低い人ほど負担が重い消費税増税は断じて認めることはできない。
よって、本市議会は国に対し、消費税増税はやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年 月 日
（提出年月日）平成２３年２月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をやめるよう求める意見書（案）
今国会での施政方針演説で、今年６月をめどに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について結論を出すとする政府方針が示された。
ＴＰＰは、関税を初め「ヒト、モノ、カネ」にかかわる経済的な国境をなくし、完全に自由化する連携協定である。ＴＰＰに参加し、関税が撤廃された場合、最も大きな影響を受けるのは日本の農業である。農林水産省の試算でも食料自給率は１４％にまで低下するとされており、日本農業は壊滅的な打撃を受けることとなるのである。この影響は、千葉市でも７品目だけで年間農業産出額１０９億円の約２２％、およそ２４億円減少すると試算され、それに伴う関連産業への影響も含めて、千葉市の地域経済にとっても深刻なものである。
しかもＴＰＰにより、関税の撤廃だけではなく、食料の安全基準、医療制度や保険制度、公共事業の入札など多くの分野で規制が緩和・撤廃されることになり、今日のような深刻な貧困と格差社会をつくった「市場原理優先」、「市場任せ」による「弱肉強食」の経済体制が劇的に進むことになるのである。これは明らかに「開国」ではなく「亡国」への道と言わざるを得ない。
１月２１日現在、都道府県で４０、市町村で１，０７５の地方議会が、ＴＰＰ参加に「慎重な対応」、「参加に反対」などを求める意見書を可決し、さらに広がろうとしているが、日本の「国のあり方」を真剣に憂い、「食料主権」を守ろうと願う声は大きくなるばかりである。
よって、本市議会は国に対し、ＴＰＰ交渉参加をやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年 月 日
（提出年月日）平成２３年２月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
国民健康保険制度への国庫負担の増額を求める意見書（案）
国民健康保険制度は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」（国民健康保険法第１条）ものであり、憲法第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定に基づき発足した国の制度である。
今、定年退職者、リストラや倒産などでの失業者、パートやアルバイトなどの非正規雇用者の増加で、国保への加入者がふえている。また、低所得の加入者が多いことから他の医療保険とは違い、国保制度に対する国の責任は、国民の命と健康を守り、国保制度を財政的に支える上で重要なものがある。
ところが、１９８４年以来、国保への国の負担金は削減され続けている。かつて国保財政全体の半分を占めていた国庫負担は、今は２４．１％前後まで切り下げられているのである。
その中で、各地方自治体は国保制度を維持するために、一般会計からの繰り入れを行い、保険料の引き上げを極力避ける努力を続けているのが現状である。
しかし、政府の２００８年度の調査では、１世帯当たりの保険料負担は平均すると所得の８．９４％を占め、しかも、低所得者ほど負担率が高く、所得２５０万円未満の世帯では負担が所得の１割を超えているのである。
保険料が高く、払いたくても払えない世帯が増加し、資格証明書を交付されている世帯は、年収３００万円未満で８７．６％を占めるとの調査もあり、低所得層が医療制度から排除される事態が生まれていることは重大である。
これは、国民すべてが安心して医療を受けられることを目指す国保制度の目的に逆行するものである。
保険料が暮らしを圧迫しているもとで、払える保険料を実現し、だれもが安心して医療を受けられるよう、国保制度の抜本的な改善は急務である。
よって、本市議会は国に対し、国民健康保険制度への国庫負担の増額を行うよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年 月 日
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