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2011.2.21
 日本共産党千葉市議会議員団を代表して質疑を行います。
熊谷市長の２回目に組まれた予算では、千葉市の２０１１年度予算の規模は、一般会計３,５８２億円、特別会計３,６８４億３,７００万円、合計７,２６６億３,７００万円で、６０億３,９００万円０.８％のプラスになっています。
新聞報道でも「再建へ借金抑制」「大規模事業を進め公債比率が上昇」「市債や子ども手当、財政なお懸案多く」などの評価があります。わが会派は、市民の福祉・暮らし第一の予算にするべきと考えます。そこで、市長の基本姿勢について伺います。
第１に国政と市政の問題です
２０１０年６月に、鳩山内閣に代わり菅内閣が誕生しました。民主党政権への期待は怒りに変わり、自民党政権に後戻りも出来ない、そんな閉塞感が広がっています。
１つに、マニフェスト違反の政治、小沢元民主党代表の政治と金の問題、与謝野経済財政担当大臣の就任など、矛盾だらけの国政のありように対する市長の見解について。併せて国民の期待を裏切り続ける管民主党政権に対する評価についても伺います。
２つに、昨年１２月２４日に閣議決定された新年度予算は、国民の暮らしに背を向けて、財界の要望に応え法人税の５％減税を実施して、証券優遇税制をさらに２年間優遇する、大企業・大資産家優遇の予算案で、軍事費は引き続き聖域とされており、財界・アメリカ優先という基本姿勢で、自民党と同じ予算編成の立場です。国の新年度予算についての見解を求めます。
３つに、消費税増税を含む「税制改革」についてです。菅首相は１月４日の年頭記者会見で、与野党協議を開始して、この６月から方向性を示したいと明言しました。
この背景は「社会保障へ国民の不安が広がり、その上で財源として消費税を議論しなければならない」としていることは明らかであり、この点では自公両党と同じ姿勢です。はっきりしているのは、米軍への「思いやり予算」を維持し、法人税率を引き下げる一方で、消費税増税を進める民主党政権のやり方は本末転倒です。そこで伺います。
１に、法人税減税で黒字の企業に富を集中させ、国民には消費税増税は、国民所得を減らすことになり、ますます国民の閉塞感を深めるのではないか。
２に、消費税を４年間上げないとした０９年の衆院選の公約、「思いやり予算は見直す」とした鳩山前首相の言明に反したものになるのではないか。
３に、市長に対して、改めて消費税増税についての見解を求めます
４つに、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の千葉市への影響の問題です。この間、急浮上した問題です。関税だけでなく、すべての貿易障壁を取り払うもので、自由化レベルの非常に高い自由貿易協定です。物品・サービス・医療などすべての障壁を取り除いて、多くの国を１つの国に近いものをつくりだそうとするものです。そこで伺います。ＴＰＰに対する市長の見解と日本が参加した場合、千葉市の農業生産の減少額の具体的な試算について、またその他の分野の千葉市への影響についてお答えください。
５つに、現在の自治体は、地方財政健全化法等による財政の「健康診断」を通じて、地方自治体が分断されて、構造的な国と地方の財政関係に目が向けられず、終わりなき「行革合戦」になっています。日本経済が深刻な状況の時に地域再生から維持可能な自治体づくりが求められます。そこで伺います。
１に、市長は、千葉市の維持可能な自治体づくりの方向性をどのように考えているのか。
２に、平成２１年度の健全化判断比率では、千葉市の実質公債費比率は２１.１、将来負担比率は３０６.４であり、ともに政令市ワースト１になっています。他政令市との比較及び、千葉市の深刻な財政状況の原因と市民に負担させない打開の方向性についてお答えください。
６つに、民主党政権の「地域主権改革」の問題です。役割分担として、外交・防衛・国際的な関係のある経済問題は国が行い、基礎自治体である市町村は、ほぼすべての住民福祉、社会保障の仕事を行います。そして、一定広域的な仕事は道州が担当するというものです。そこで伺います。
１に、この「地域主権」では、コストで市町村の仕事を考えることになります。千葉市では「自己責任」で、自分が受けるサービスはサービス量と負担額を連動させようとするのか。
２に、政令市では県との関係で二重行政などと言われていますが、地方自治体のあり方をどのように考えるのか。住民の福祉を基本に考えるべきではないのか。
第２に、新年度予算の特徴について
私どもは、新年度予算で市民が主人公の立場で雇用の確保、社会保障の充実のため、地域経済の活性化に具体的に取り組むことが必要と考えます。そして、閉塞的な地域の状況を転換して、夢と希望そして展望のある千葉市政に進むべきと提案します。
１つに、市民要望の予算について伺います。
その１は、子ども医療費の問題です。
８月から、小学３年生まで通院医療費の無料化が実施されることは前進です。地域の子どもに命の格差があってはなりません。さらに小学校卒業、中学校卒業までの医療費の無料化を求めます。また、２００円から３００円への負担増は撤回すべきです。併せて、県の補助率が６分の１から４分の１になったことも前進です。さらに、他の県内市と同様に２分の１に引き上げるよう県に求めるべきではありませんか。
その２は、補正予算で１７億７,２３０万円のうち、統廃合に伴う２億３,８００万円を除いて、校舎や屋内運動場の耐震補強、エレベーターの設置は歓迎されるものです。この工事は、地域の業者が受注できるようにするべきではないか。
その３は、子宮頚がん等ワクチンの接種は公衆衛生の立場からも大きな前進です。遅れている国のワクチン行政を先進国並みの水準にするよう国に求めるとともに、副反応による健康被害への対応について万全を尽くすように求めます。
その４は、高齢者・障害者への家具転倒防止対策が具体化され、転倒防止の金具取り付け費の助成が実施されます。この制度のＰＲと、利用しやすくするための手立てについて伺います。
２つに、財政の民主化の問題です。
国・県事業負担金１１億８,１８８万円について、道路直轄事業負担金３億１,１９５万１,０００円、メッセ負担金６億８,０００万円、千葉港整備事業負担金１億８,９９２万９,０００円については、財政の透明化の点からも法的にも負担をする必要はないと考えます。この点について伺います。
３つに、大型開発問題にかかわる問題です。
新年度、千葉駅西口６億６００万円、蘇我臨海６億６００万円予算が計上されています。この見通しのない大型事業は、さらに見直しをするべきです。若干の手直しで済む問題ではありません。公正な第３者機関で、事業のあり方を大幅に見直すことを提案します。大型開発についての見解を伺います。
４つに、都市開発公社解散問題についてです。
議案で、千葉土地開発公社の債務の整理で権利を放棄するものです。この１０２億９,３２７万２,５０４円の請求権を放棄するものです。
１２月議会でも質しましたが、この１０３億もの損失の責任について、不透明な土地購入などについての説明責任がはたされていません。また、融資を行った銀行にも貸し手責任はないのか伺います。
５つに、指定管理者制度についてです。
この議会では、４１件もの指定管理者の指定案件が提案されています。その中で、特にマスコミや関係者で大きな問題となっている「千葉市スポーツ振興財団」について伺います。
そもそも指定管理者制度は、住民の福祉を向上させるため、住民サービスの質の向上を目的に平成１５年に制度化されたものです。しかし、平成２２年１２月２８日、総務省自治行政局長から「指定管理者制度の運用について」の通知が出されました。わが会派が指摘していた問題点が明らかになり、改善を求める内容です。
単なる価格競争にしないこと、労働法令の遵守、指定管理の導入に自治体の自主性が問われています。そこでまず伺います。
１に、千葉市はこの総務省自治行政局長の通達はなぜ出されたと考えるのか。
２に、この通達に反する指定管理制度の運用を千葉市は行っているのではないか。
３に、千葉市は指定管理者制度の問題点をどのように改善しようとしているのか。
次に、スポーツ振興財団について伺います。千葉市の財団が、指定管理者から外れる事態に関係者から様々な批判・疑問が出されています。
１に、今回、指定管理者制度からスポーツ振興財団が外れたのは、人件費以外はすべてスポーツ振興財団が勝っていることから見ても理解ができるものではありません。総務省通知に基づいて市民理解ができるように説明を求めます。
２に、転籍などで乱暴なやり方があったのではないのか。
３に、スポーツ振興財団に代わり、指定管理者となったテルウェル東日本についてです。この指定管理者の概要、実績について伺います。
４に、この会社と市長の関係が取りざたされています。ＮＴＴ関連の会社では無理もないところですが、この件について市長の見解を伺います。
６つに、市民の安全の問題についてです。
毒ガス弾問題について伺います。昨年の１２月１９日、稲毛区長沼原で発見された毒ガス弾とされる砲弾の無害化処理に関する住民説明会が開催されました。翌日の新聞でも「安全性、早急さに反発」「説明なし候補地選定で批判相次ぐ」と報道されています。このことからも分かるように、情報公開・説明責任が全く果たさない環境省の態度にはあきれるばかりです。にもかかわらず、無害化処理施設のスケジュールは具体的であり、平成２２年１２月には仕様・技術要的要件の検討、平成２３年１月には入札公告の公示、３月には業者の選定、４月以降は設置工事を行うと説明しました。
こんな住民不在の馬鹿げた説明は、時代遅れも甚だしいと思います。住民、ＪＦＥに働く労働者の命に関わる重大な問題について、問答無用のやり方は許せません。そこで伺います。
１に、１２月１９日の環境省の住民無視の説明会について、あわせて住民理解・合意のないまま、入札公告の公示を絶対に行うべきではありませんが、この点での答弁を求めます。
２に、そもそもの問題ですが、毒ガス弾問題はなぜ生まれたのか、背景・対策、なぜ処理をするのか、安全性の問題、数十億の費用問題、処理施設の概要、環境省、防衛省、国土交通省のかかわりはなぜなのか、わかりやすく十分な説明責任を果たしていただきたい。
３に、すでにこの仕事は、ＪＦＥエンジニアリングが受注すると噂されていますが事実なのか。また、処理費用が最終段階で大幅に引き上げられることはないのか。
４に、この毒ガス弾はなぜ危険なのか、無害化処理はできるのか、無毒化もできるのか伺います。これまで、毒ガス弾などの処理はどこの企業が受注したのか、受注できる企業は何社なのか。
５に、これまで毒ガス弾処理は、どこでどのように行われたのか。日本全体で毒ガス弾は、どこに何発放棄されているのか。これまで事故はなかったのか。
６に、現在、中国で化学兵器廃棄が進められていますが、この経緯とそして今回の毒ガス処理との関連についても伺います。
続いて、大気汚染測定局の削減問題について伺います。千葉市は、大気汚染測定局をこれまでの２７局から１８局に減らす方向をすでに明らかにしています。
公害問題は深刻な状況にある中で、その根幹をなす測定局をなぜ削減するのか理解できません。そこで伺います。
１に、なぜ大気汚染測定局を削減するのか。測定局は旧川崎製鉄の公害裁判、すなわちあおぞら裁判のなかで測定局を増やしてきた経過があります。この住民の願いを踏みにじることをなぜ進めるのか。
２に、環境問題解決の基本は汚染データの積み重ねです。千葉市がこれまで積み上げてきた測定局のデータは貴重な市民の財産です。測定局は市民の健康を守ることに多大な貢献をしています。測定局は充実させることが根本であり、測定局の削減は絶対に認められません。見解を求めます。
７つに、地域経済の活性化の予算についてです。
住宅リフォーム助成制度について伺います。
今日、緊急に求められているのは内需拡大、すなわち市民の懐を温め市内での消費の拡大、雇用の確保を図り地域を元気にすることではないでしょうか。
そこでまず、住宅リフォーム助成制度を速やかに実施して、市内で住民に笑顔を広げ、地元の中小企業を潤し、地域経済を元気にしようではありませんか。
自治体が一定額を補助する「住宅リフォーム助成制度」は、現在２９都道府県１７５自治体が実施をしており、大きな波及効果を生んでいます。大企業誘致依存ではなく、地域に根ざした中小企業・農林水産業を振興して、住民が働き安心して暮らせる地域経済循環をつくる時代です。そこで伺います。
１に、これまで何度も提案してきた千葉市の住宅リフォーム助成制度を至急創設して、地域経済の活性化を国の交付金も使い実施をするべきではないのか。
２に、入札参加資格のない中小業者を登録して、自治体が発注する小規模な修繕などの受注機会を広げる「小規模修繕等希望者登録制度」を創設して、地域から経済の活性化を図ることを求めます。
３に、極めて厳しい地域経済のもとで、公共工事の受注について１社契約ではなく、分割で契約をするなど持続的な事業展開ができるようにするべきではないのか。
次に、千葉市中小企業振興条例についてです。
日本はアメリカの金融危機を発端にして、日本は戦後最大の経済危機に入っています。「構造改革」を批判して「生活第一」を掲げた民主党政権が誕生しましたが、昨年の参院選挙では厳しい審判を受けました。そこで再び「構造改革」的な手法が持ち出されています。どちらにせよ「構造改革」の方向では、現在日本が抱えている経済危機を解決することはできません。いま地域に求められているのは、それぞれの地域に合わせて地方自治体と企業、住民が協力して地域内再投資力をつくることが必要不可欠です。これまでの地域経済活性化施策は、道路・空港・港湾などの大規模公共投資を行い、企業誘致すれば「地域が活性化」するというものでした。
この手法は、地域経済の持続的な発展にはつながっていません。このことから学ぶことは、地域経済の圧倒的な部分を占め地域に根ざして再投資を繰り返し、地域に雇用と所得を生み出す中小企業や農家、協同組合、ＮＰＯそして地方自治体が量的質的に地域内で再投資をする力量をつけ、系統的に地域における連携体制を強化することが必要です。そこで全国の自治体で、中小企業（地域振興）振興条例の制定が進んでいます。これまでの補助金や融資の根拠条例ではなく、地域のづくりの主体として中小企業を位置づけ、それらを全体として育成するために千葉市、中小企業、大企業、大学、住民の役割を明確にすることです。
今議会でも、わが党は条例の提案をさせていただいていますが、条例制定で地域経済が活性化するわけではありません。条例制定に向けて、調査・産業振興ビジョンづくりを通じて、千葉市と中小企業経営者・業者の共同の努力を積み重ねて、千葉市にあった振興策を打ち出していくことが肝要です。
中小企業者が要望・提案して千葉市の職員が政策立案するなど、千葉市の実情に合った振興条例に結びつけていくことです。そこで伺います。
１に、千葉市中小企業振興条例を制定して、地域経済の活性化を図るべきではないのか。
２に、千葉市の最初の役割は、市内の中小企業等が地域を支えている地域の実態調査・分析を速やかに行うべきではないか。
次に、公契約条例についてです。
先に、政令市で初めて川崎市で公契約条例が全会一致で可決されました。川崎市が発注する企業に対して、労働者に一定額以上の賃金を支払うように求める条例です。この中には、自らが労働力を提供する１人親方も含まれます。事業者に、市の事業に携わる責任を自覚させて、労働者が生活できる賃金を確保させることで「安値入札競争」などによる労働環境悪化に歯止めをかけて、工事や業務の質を確保することが目的です。これまで野田市が「本来は国が法整備を行うべきだ」と全国市長会を通じて国に法整備を求めましたが、国の対応はなく先鞭をつける意味で条例を制定して全国から注目をされています。賃金ルール確立するために、そして当たり前の賃金を当たり前にもらえる公益・労働・使用者の賃金ルールを確立すべきです。そこで、公契約条例の制定を求めて伺います。
１に、川崎市の公契約条例の評価についてお答えください。
２に、千葉市でも官製ワーキングプアをなくし、後継者が育たない請負代金では地域経済は冷えるばかりです。地域が幸せになる公契約条例を制定するべきではないのか。
次に、中小事業向けの官公儒を大幅に増やすことです。
平成２１年度で、中小企業への受注額は６４.８％です。これを８０％まで増やし地域の仕事を確保して、地域を元気にする予算にするべきですが見解を伺います。
次に、企業立地促進事業費３億２,５５４万円についてです。
この間、大企業誘致は破綻をしています。企業誘致で全国的に注目されたシャープ亀山工場は、三重県から９０億円、亀山市から４５億円補助金を受けて２００４年に操業を開始しました。雇用創出効果は１２,０００人と試算をしましたが、県内従業者は関連企業を含めて約７,８００人、その内約２,９００人が非正規雇用です。
補助金を受けながらシャープは、亀山第１工場を中国企業に売却を発表しました。こうした事例は全国にあります。そこで伺います。
１に、内閣府のリポートでも「補助金額が大きいから工場が立地する明確な関係は確認できない」「問題点は工場の撤退・閉鎖するリスク」があると指摘しています。この指摘について見解を伺います。
２に、経済産業省などが発表した「ものづくり白書」でも、企業の立地環境として重視しているのは「高度技術の人材の確保」「関連企業への近接性」「原材料の入手の便」などであり、補助金は「必ずしも企業誘致に有効とはいえない」と述べています。この点をどのように考えるのか。
３に、地域経済活性化には企業誘致への補助金ではなく、市内にある力を育て伸ばし、そのことで雇用と消費を増やし、さらに力をつける振興策に転換をするべきではないのか。
最後に、千葉市はり・きゅう・マッサージ施設利用券の問題についてです。
千葉市では昨年の４月１日から、はり・きゅう・マッサージ施設利用について、所得制限の導入、年間１０枚の交付となりました。
この問題は、削減だけでない重大な福祉の心に反する基本的問題があります。この施設利用券には、伝統医療のはり・きゅう・マッサージが医療の一分野として長きにわたり、市民の医療保健・福祉に大きな寄与をしてきました。このことで地域での健康増進が図られてきました。また、この制度で市内のはり・きゅう・マッサージ師は生計を維持してきました。この背景を考えるならば、制度の改悪は許せるものではありません。そこで伺います。
１に、千葉市のはり・きゅう・マッサージ施設利用券の問題は、関係者の生活権を脅かすものです。そのことをどのように考えているのか。支援が必要と考えないのか。
２に、千葉市のはり・きゅう・マッサージ施設利用券を改正前と同じ、本人の所得に関係なく６５歳以上の市民に、２４枚交付すること改めて求めるものです。
２、総務行政について
市職員の問題について伺います。
現在７,３７５人の市職員がおり公務労働に携わっています。
１つは、職員の病気・休職についてです。
健康管理は重要なことです。現在、何人の職員が病気で休職しているのか。また消防局についても伺います。
１０年間のスパンでの人数・病名・メンタルヘルスではどのようになっているのか。
２つは、職員の残業問題についてです。この間、改善を求め続けてきました。
１に、残業時間の改善はどのように行われたのか。現在で最高の残業時間・職種・業務内容についてうかがいます。
２に、どこの自治体でも臨時職員が増加をしています。臨時職員の人数と割合は。
３つは、職員の資質向上の問題についてです。
この議場には女性の答弁者は、今だ不在です。性の違いによる能力差はありません。幅広い経験で、能力差がついてしまうことがあります。資質向上を怠る職員は問題外ですが、職員の資質向上は大切な課題です。そこで伺います。
１に、職員の資質向上のために、職員に幅広い経験をつませて行政の効率化、説明責任を果たし、市民にさらに信頼されるようにするべきではないか。
２に、福祉・環境・教育などは、女性の責任者を登用する時期ではないのか。また女性の副市長の登用、議場説明者を誕生させることを提案します。
３に、予算編成などを担当する財政の問題です。昔から男性職員中心の職場になっています。ここでも女性を増やし、しなやかな予算編成を行い、これは全体に言えることですが仕事を合理化して、十分な思考能力で議論ができる環境をつくり、市民に喜ばれる行政にすることを求めます。
４に、職員の評価制度は十分に機能しているのか。昇進・昇給に適切に反映されているのか。このことでモチベーション向上・能力開発・組織の活性化が図られているのか伺います。
次に、地デジ問題について伺います。
今年７月２４日にアナログ放送が停止をされることで、地デジへの対応を政府は急がせています。問題は、なぜ地デジなのか説明がないまま、移行だけが強制されていることです。そこで伺いますが、
１に、東京スカイツリーは、テレビの中継塔として建設が進められています。今年の１２月に完成しますが、電波の試験に1年以上かかり、本放送は来年の１２月以降といわれています。そうなると７月２４日の完全移行には間に合わなくなります。このことは、どのような問題になるのか。
２に、スカイツリーが使えるまで、あと２年アナログ放送の停波を延期するように国に求めるべきではないのか。また、スカイツリーが完成すれば受信環境がよくなり、これまでの地デジ対策が無駄になるといわれるがこの点の説明を求めます。
３に、生活保護世帯には、チューナーを無料配布するから安心と宣伝をしていますが、具体的な説明がなく不安視されています。このことも含めて地デジでの必要な情報は全く伝えていません。改善を求めます。
３、市民行政について
自転車事故対策についてです。
手頃で環境にやさしい自転車ですが、歩行者との死傷事故など、２００９年度には１０年前の約３.７倍に増えています。背景には道路交通法が守られないこともあります。自転車専用道路の建設も進められてはいますが、足踏み状態です。そこで伺います。
１に、千葉市における自転車事故の件数・内容、死亡事故などの悲惨なケースはないのか。刑事・民事で重い責任を問われるケースについても明らかにしてください。
２に、環境にやさしく健康にもよい自転車ですが、不慮の事故対策に取り組まねばなりません。千葉市の対応について伺います。
４、保健福祉行政について
国民健康保険問題についてです。
２０１０年度の通常国会で、国民健康保険法改正により、都道府県による「国保広域化等支援方針」策定盛り込まれ、この支援方針で市町村国保財政の改善、収納率向上、医療適正化などの目標が書き込まれ、都道府県による市町村への指導権限が強まることになりました。このことで言えることは、国保の広域化は住民の命を守る自治体の仕事の放棄でしかないことです。そこで伺います。
１に、千葉市が、いま行うことは千葉県ともに、国に対して国民医療を守る責任を果たすように求めることではないのか。
２に、国保広域化は、一般会計からの繰入をなくすためのものであり、市町村人件費の削減を目的としているのか。
３に、国保の広域化に反対して国庫負担を大幅に増額して、国保料を引き下げるべきではないか。
４に、健診の改善、保健・福祉・公衆衛生の充実、病気の早期発見・早期治療の推進で、国・自治体・事業主の責任で国民の健康づくりをすすめることが基本ではないのか。
次に、高齢者施設整備について伺います。
千葉市では、特別養護老人ホームの待機者が、平成２３年１月１日現在、２,１１０人です。今年度では１か所が整備されるようですが、これでは市民の切実な願いに答えられません。福祉型公共事業の典型である高齢者施設の建設は、地域経済の活性化につながります。もっと地域社会に貢献する高齢者施設を建設するべきではないか。
次に、障害者制度改革の推進のための基本方向について伺います。
内閣府は平成２２年６月２９日、このことで閣議決定を行いました。障がい者制度改革推進会議では、基本的な方向（第１次意見）を示しています。
この点で、全国では障害者権利条約にふさわしい制度改革を求めて、地域でフォーラムが開催され、千葉でも行われました。
障害者制度の改革を、障がい者を中心に改革を進めなければなりません。障害福祉分野では２０１０年１月７日、障害者自立支援法違憲訴訟の原告と長妻厚生労働大臣が裁判の和解のために「基本合意文書」を結びました。この合意文書で、国は自立支援法の制定時に、国が重大な過ちを犯したことを反省しており、その上で応益負担原則の廃止を認め、自立支援法に代わる法律の策定を明記しています。そして、この合意文書が新たな障害者施策を検討する起点になっています。そこで、希望ある障害者施策の実施を求めて以下質問します。
１に、障害者基本法の抜本的改正の内容と課題について、障害者を「保護の対象」から「権利の主体」への転換について、「施策促進の基本法」から「人権保障の基本法」への転換について、「医学モデル」障害定義から「社会モデル」との統合への転換についてお答えください。
２に、「障害を理由とする差別禁止法」等の制定はどのようになるのか。
３に、「障害者総合福祉法」の制定の内容と千葉市の対応について
４に、障害者自立支援法の「支援」についての見解を伺います。
次に、旧市立病院跡地の利用について伺います。
すでに放置されて７年になります。傍を通っても不気味な感じさえするようになりました。解体費用が捻出できないからと放置したままでは、さらに危険性がまして重大な問題を引き起こしかねません。地域からは、早く活用して欲しいといわれています。私は、青葉病院が建設される前から旧市立病院の活用を求めてきました。そこで伺います。
１に、この段階になれば、旧市立病院の跡地利用をどのようにするのか関係者に説明をするべきではないのか。
２に、跡地利用では、地域の切実な要望である保育所・高齢者施設を建設するべきではないのか。
５、子ども未来行政について
まず、幼保一元化問題について伺います。
政府は、各省庁の子育て支援策と予算を一本化する総合政策制度「子ども・子育て新システム」を検討しています。待機児を減らして着実にとの期待もありますが、あまりにも慎重さを欠いている新システムと言わざるを得ません。
民主党政権が打ち出した「子ども・子育て新システム」は、現行の保育所と幼稚園をともに廃止して「幼保一体化」した新しい「こども園」をつくることが目玉でした。
子ども園構想は、幼稚園関係者の猛反発でトーンダウンして、結局保育所だけを市場化する案となり、公的保育の解体だけが浮き彫りになっています。そこで「子ども・子育て新システム」について伺います。
１に、現物サービスの保障はなく、保育の質の低下になるのではないか。
２に、保護者の自己責任で契約をおこなうことになり、長時間預ければ保育料が高くなり、低所得世帯は必要な保育が受けられなくなるのではないのか。
３に、障害児や手のかかる子どもは、逆に入園を断られることにならないか。
４に、保育料は自由価格になり、保育の格差が生まれるのではないか。
５に、新システムの検討はやめて、国の財政責任を明確にした「保育所整備計画」をつくり、抜本的に増設を行うよう国に求めると同時に、千葉市独自に公立保育所を増やすべきではないのか。
次に、児童虐待についてです。
深刻な児童虐待が問題になっています。そうした中、児童相談所の役割はますます大きくなっています。そこで伺います。
１に、この間の悲惨な児童虐待のケースについての原因・背景・改善はどのようになっているのか。
２に、児童虐待に係る職員の増員と予算の増額を求めますがどうか。
６、環境行政について
羽田空港の飛行騒音問題です。わが会派はこれまで、この問題を取り上げてきました。昨年１０月２１日の羽田空港のＤ滑走路の供用開始で、いよいよ千葉市の上空を飛ぶジェット機が目に見えて増えており、地域の方から騒音問題で苦情や不安がメールなどでたくさん寄せられるようになりました。この問題は議会でもかなり議論がされていますが、改めて伺います。
１に、飛行ルートや騒音への苦情・不安は、どこの窓口に訴えるのか。そして、改善はどのように図られるのか。これまで寄せられた苦情・不安は何件で、どのようなものか。
２に、情報公開・説明責任が不十分です。羽田の飛行ルートは、どのように変更されたのか。どこの国のどこの会社のどのような飛行機が、高さ何メートルで飛行するのか。騒音防止対策は具体的にどのようになっているのか。現在の実態を明らかにするとともに、今後飛行回数は何回になるのか時間帯について伺います。
３に、飛行回数の増加に伴う騒音はどのくらいと考えるのか。根本的な改善対策を求めます。
７、経済農政について
栄町の活性化についてです。
現在、中心市街地の活性化のために、これまでのアーケードを撤去して新たな集客力を創出するとして、装飾街路灯が建設されています。防犯カメラやＡＥＤを設置することになっています。総事業費は１億８,９００万円です。
関係者の皆さんは、必死に栄町の活性化に向けて大変な努力をされています。しかし、十分な情報公開・説明がないまま事業が進捗し、千葉市に対して不信があるとの声がおきています。そこで伺います。
１に、この栄町通り商店街環境整備事業について、千葉市がその責任を果たし、地元関係者と話し合いを進め連携して、事業が進行するように求めます
２に、栄町が活性化をすれば周辺全体が活性化するとの意見もあります。千葉市の中心街の活性化にどのように取り組んでいくのか伺います。
８、都市行政について
区画整理事業についてです。南部蘇我土地区画整理事業について伺います。
昭和５８年１０月３１日付けで、地元から準備委員会の結成の届け出があり、平成元年１０月３日に設立認可が行われました。私は、１９９３年（平成５年）７月７日一般質問を行ない、この区画整理事業問題を取り上げました。ここでは、明るく住みよい街づくりのための区画整理事業ですから、無視されがちな零細な住民の利益をまもり、住民合意、民意の尊重をもとめ、同意と合意を曖昧にせず、きちんと合意を形成するように提案しました。同時に、地方公共団体に準ずる公法人に対して、千葉市として指導監督の責任を果たすことを求めました。そして、一部役員、協力会社の問題点も質しましたが、当時の都市局長は「問題はない」との答弁があり、その後この区画整理事業について質問しても同様に問題はないとのことでした。そこで伺います。
１に、事業開始からすでに２２年経過をしていますが、いまだ南部蘇我区画整理事業は終息していません、このことで関係者の苦悩は計りしれません。この間の区画整理事業の実態について、経過・問題点を説明いただきたい。
２に、ここまで来ると千葉市の責任は重いと考えます。千葉市が南部蘇我区画整理
は、スタート段階で問題が指摘をされて、私も議会で質問してきました。蘇我町線は降って湧いた路線で、議会にも全く説明がないまま進行して問題になりました。千葉市は、指導責任を果たすどころか、無理やり事業を展開させたのではないのか。この点を考えて区画整理事業に対して、十分な指導援助を行い、住民合意の中で事業の終息を進めるべきではないのか。
３に、この間、裁判所から関係者の話しあいが提案されています。千葉市の対応を伺うとともに、どのように市の責任を果たし、解決をしようとしているのか。
次に、可動式ホームドア設置についてです。
視覚障害者の３人に２人が、ホームからの転落事故を経験しているとの衝撃的な調査結果に対して、視覚障害者団体から毎年国土交通省に転落防止対策を求めました。
２０１０年６月２６日、山手線の恵比寿駅と目黒駅に可動式ホームドアが先行導入され、２０１７年までに山手線全駅に整備されることになりました。
全国的な調査では、ＪＲ・民営鉄道では設置率が低いとされ、新交通やモノレールは設置率が高いとされています。視覚障害者にとれば、モノレール駅の転落防止は命にかかわる問題です。現在では、視覚障害者のみならず貧血などによる転落事故が増えています。この間、ＪＲなども関係者の強い要望で、前倒してホームドアを設置するように流れが変わりつつあります。そこで伺います。
１に、千葉都市モノレールの各駅に、転落防止対策として可動式ホームドアを設置するべきではないのか。
２に、ＪＲ・民営鉄道に対して可動式ホームドアの設置を要望すべきではないのか。
次に、京成電鉄ちはら線の運賃値下げの問題です。
以前から利用者より、ちはら線は他の京成電鉄の運賃体系と異なり、高額となって入り「なんとかして欲しい」と切実な地域の要望となっています。そこで伺います。
１に、同じ京成線で、同じ距離で運賃がどのくらい違うのか。なぜ高くなるのか。
２に、運賃値下げに、千葉市も一緒に求めていくべきではないのか。
９、建設行政について
エスカレ―タ―等の事故対策についてです。
近年、エスカレーターの設置が進んでいることは喜ばしいことですが、一方でエスカレーター事故が増えていることは重要な問題です。
東京消防庁では、平成１７年にエスカレーターに係る事故防止対策について報告書にしてまとめています。この報告書では、自動回転ドア・エスカレーター・エレベーター、遊具などの７種の機器にかかわる事故の調査を行ったところ、２,１７７人が受傷して、そのうちエスカレーターによるものが１,０１４人と最も多かったことで、エスカレーターの事故分析をして事故の防止対策を提言しています。そこで伺います。
１に、千葉市におけるエスカレーター事故の発生件数、事故内容、原因・対策について明らかにしていただきたい。
２に、エスカレーターに係る事故防止対策検討委員会の報告書の提言についてです。
これでは、手すりを利用する高齢者・未就学児への配慮を求め、管理者には「安全な利用法」の周知、運転速度の選択に配慮することなどが提起されています。この点での千葉市の対応についてお答えください。
３に、市内のエレベーターの事故の発生件数、原因・対策について伺います。
次に、転倒防止対策についてです。
市内でも急な階段等で事故が増えていると考えます。バリアフリー化が進んでいますが、階段の滑り止めや手すりの設置など転倒防止対策が急がれます。
千葉駅クリスタルドームの脇の階段は実に危険です。私は毎週ここで宣伝をしていますが、ここは若い人がよく転倒します。これは無理もないことで、駅から歩いてきて急に階段があることは誰しも予想しません。この階段は危険だから、改善を以前から求めてきましたが、駅の構造上の問題、技術上の課題があり難しいとのことでした。しかし、駅前の混雑する場所での階段は重大な事故につながります。
これにとどまらず、市内には急な階段などでの安全策が取られず事故につながるケースがあると考えられます。そこで伺います。
１に、市内での転倒による事故はどのくらいおきているのか。
２に、千葉駅クリスタルドームの脇の階段の改善を至急求めます。
３に、高齢化に伴い駅などでの転倒事故防止対策を求めます。
10、消防行政について
消防指令体制の整備予算として８億９,０４０万円が組まれています。県内を２つのブロック分けて、指令センターを共同運用するものです。市町村の消防の広域化を推進するものです。平成２０年２月の千葉県消防広域化推進計画では、広域化のスケールメリットは、災害時における初動体制の強化、統一的な式の下での効果的な部隊運用など６項目が紹介されており、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待されるとのことです。
１に、市町村の消防広域化の関係で説明を求めます。
２に、共同運用のデメリットは全くないのか。あればこれも具体的に明らかにしていただきたい。
１月５日、東京消防庁でシステムの不具合で、１１９番が４時間半つながらない事態になりました。原因は今のところ不明とのことですが考えられないことです。
コンピュター社会のひずみかもしれませんが、予備システムにも切り替えられないことは信じられないことで、あってはならい事故です。そこで伺います。
１に、千葉市では、こうしたシステム障害で４時間半も不具合が生じることはないのか。
２に、予備システムが作動しないことは考えられないことですが、千葉市の場合こうした不具合が生じた場合、予備システムは十分稼働するのか。そのシステムの説明を求めます。
11、教育行政について
まず、日本語指導についてです。
子どもを取り巻く環境は、ますます深刻になっています。子どもの未来を輝くようにするためにどの子にも行き届いた教育行政が求められます。時代の流れの中で日本語指導が必要な子どもが増えています。どの子にも行き届いた教育のために伺います。
１に、千葉市における日本語指導の必要な子どもの人数と言語別の割合について、
その課題・問題・指導体制についてお答えください。
２に、国際化の中、多様な文化と共生することは、千葉市の子どもにとっても有益なことです。実情は難しい問題がありますが、子どもの権利条約に基づいて日本語指導が必要な子どもたちへの援助は十分保障されているのか。
次に、子どもの教育環境の整備の問題です。
昨年の猛暑が後押しをして、学校にエアコンの設置はすでに当たり前の時代です。エアコン設置は緊急に求められる切実な要望です。この間、他会派からもエアコン設置の要望が出されるようになりました。また、校庭の芝生化も子どもの体力強化・事故防止で整備を進めなければなりません、この問題も以前から要望してきたところです。そこで改めて伺います。
１に、子ども健康を考えて、教育環境整備でエアコンを設置するように、国や県に助成を求めるとともに、千葉市独自でエアコンを設置するべきではないか。
２に、校庭への芝生化をもっと大胆に進めるべきと思うが見解を伺います。
次に、多忙な教員の職場環境の問題です
この間多忙で体を崩す教職員も多いとされます。そこで伺います。
１に、この間、病気で休職をせざるを得ない教職員の人数を５年間の経緯を明らかにしていただきたい。併せて、精神疾患で休職する教職員は過去最多と報道されています。この実態の説明を求めます。
２に、休職者が増える原因・背景・改善対策について伺います。
３に、教育の現場にも臨時職員が増えています。この１０年間で、どのくらい臨時職員が増えたのか、正規職員との比較でも明らかにしてください。
次に、子どもの権利条約についてです。
教育の持つ力については、教育への投資は子どもに夢と希望をあたえます。地域経済活性化に向けて、一番必要なことは子どもの教育力を育てることです。この点で教育員会の見解を求めるものです。
以上で１回目の質疑をおわります。
＜２回目＞
国政と市政の問題について
国の新年度予算は、地方財政の健全化に一定の配慮がなされ、地域主権改革に沿った財源の充実がなされたとのことです。
そこで伺いますが「地域主権改革」とは何を指すのか。地域に主権があるのか。
次に、政府が進める「地域主権改革」の目指すものは国による住民の基本的な人権を奪う危険性が高いものです。地域主権で国の責任を縮小して、地方の自立と地域間競争の条件整備をめざすものであれば、これまでの新自由主義的構造改革と同じではないのか見解を求めます。
次に、消費税の問題です。市長は、消費税は国民の理解を得た上で適切な時期に見直しを行うべきとの答弁でした。さらに、安定した財源の確保のため直接税から消費課税などの間接税への財源をシフトする直間比率の見直しは、国民に広く公平に負担を求める観点から必要とのことでした。消費税は、弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制であり、社会保障に最も合わないものではないのか伺います。
次に、維持可能な自治体つくりについて伺います。
１に、市長は本来、地方自治体の役割をどのように考えているのか。
２に、千葉市は現在、深刻な財政状況にあります。その原因は、政令都市移行後の再開発事業や大規模な道路整備などの都市基盤整備に一気に進めたこと、少子高齢化の進展のまちづくりへの転換が遅れたとのことです。そこで伺います。
１に、このことから千葉市は、何を反省してどのように解決をはかろうとしているのか。
２に、住民の暮らし・福祉が一番の千葉市にしなければなりません。地域で住民が元気に生活できることなくして、千葉市は元気にはなりません。ここにこそ、市政の軸足を置くべきではありませんか。
３に、新年度予算でも、見直し４２事業４億７,７７４万円のカットが提案されています。この中には、被保護児童生徒修学旅行支度費支給で小学生３,０００円、中学生５,０００円の助成を廃止するものです。なぜ責任のない子どもに犠牲を強いるのか。難病見舞金の入院６,０００円、通院２,５００円の支給を廃止します。難病で苦しむ市民へのささやかな見舞金を無慈悲に取り上げていいのか。さらに老人つどいの家の廃止など、弱者に対する福祉サービスの切り捨ては絶対認められません。理不尽なサービスカットは止めるべきではないのか。
４に、都市開発公社の解散では、１０３億円の請求権を放棄して誰も責任を取らない。銀行への貸し手責任も追及しようとしない。これでは千葉市は弱肉強食の市政ではありませんか。
５に、蘇我臨海・西口再開発事業など見通しのない大型開発は、大胆にメスを入れて「住民福祉の機関」として、千葉市が機能と役割を強化するべきではないのか。
６に、新卒者の地元での雇用や青年の雇用対策の具体的な取り組みを求めます。
次に、新年度予算の特徴について伺います。
１に、国・県事業負担金について、指定都市からの要望が一部実現して、事務費・維持管理費が廃止となったとの答弁でした。しかし、千葉市はこれまでかたくなに国事業負担金は変えることはできないとの姿勢ではなかったのか。この変化はなぜ生まれたのか。千葉市は国と県との財政のあり方を民主的にするためにどのような事を考えているのか明らかにされたい。
２に、県事業負担金についても協定に基づく負担であり、受益の範囲内で負担するのではなく、これも財政の民主化の視点から改善を求めるべきではないのか。
指定管理者制度について
総務省通知は、千葉市のこれまでの指定管理者制度の理解にそった内容との答弁でした。そこで伺います。
１に、教育委員会の議案説明資料に基づき伺います。千葉市教育振興財団による千葉市生涯学習センターの管理実績、平成１８年度から２１年度についてはよくまとめられて報告がされています。それとの比較で、スポーツ振興財団のポートアリーナの管理実績において「市による評価」は、４年間全く同じ文章なのは理解ができません。説明責任を果たしていただきたい。
２に、また、大宮スポーツ広場・宮崎スポーツ広場も同様に、一字一句全く同じですが、これでは総務省自治行政局長の指定管理者の運用について「制度の適切な運用に反する」のではないか。
次に、議案８８号の指定管理者の指定にかかわり伺います。
これまでのスポーツ振興財団は、テルウエル東日本を市民の平等な利用の確保、施設の適正な管理、その他市長が定める基準で３ポイント上回り、施設の効用の発揮・施設管理能力でも２.７５ポイント上回っています。ところが、管理費の縮減でなんとテルウェル東日本が３７.１７の大差でスポーツ振興財団を上回り、指定管理者に指定されました。これは簡単にいえば人件費のみで決まったことになり、まさに単なる価格競争で決まったとしか言いようがなく、これこそ総務省の「単なる価格競争による入札とは違う」との通知に違反するのではないか。
また、市長とテルウェル東日本との関係では「千葉市教育委員会の指定管理者選定評価委員会」の答申に踏まえて行われたもので、恣意的な選定はできないとの答弁でしたが、議案説明資料そのものが形式的・杜撰であり、説明責任も果たされておりません。そのことを考えても疑惑が深まるのではありませんか。お答えください。
スポーツ振興財団の目的である「市民のスポーツ活動の普及及び振興に関わる事業、スポーツ施設の効果的な管理運営を行い、もって市民の健全な心身の発達とうるおいのある市民生活に形成に寄与する」をテルウェル東日本は遂行できるのか伺います。
次に、議案第５７号財団法人千葉市医療事業団による千葉市休日救急診療所の管理実績、平成１８年度から平成２１年度の市の評価は、４年間これも一字一句全く同じ評価ですが、なぜこんな評価になるのか伺います。これは問題にはならないのか、説明責任を求めます。
次に、議案第６７号千葉市花見川区畑コミュニティセンターの管理実績は、これも４年間で指定管理者による自己評価は、自主事業の回数が違うだけ、市の評価は「変わらない」が「満足」になったこと以外は全く同じなのはなぜか、理解できる説明をいただきたい。
毒ガス弾問題について
答弁は全く納得できません。
１に、保管中の毒ガス弾を早期に無害化処理をするから、入札公告を行ったとのことですが、処理の場所について地域住民の理解もないまま押きるやり方は、まさに住民不在の問答無用のやり方ではないのか。
２に、なぜ処理施設がＪＦＥの敷地の先なのか、他に選択肢はないのか。
３に、毒ガス処理でＪＦＥエンジニアリングは、受注の件などは承知していないとのことです。それではこれまで毒ガス弾処理の入札に応じた企業名を明らにしていただきたい。
４に、これまで神戸製鋼所の受注実績がありました。現在ＪＦＥエンジニアリングが毒ガス弾処理加熱爆破炉の開発しております。そこで誰が考えてもＪＦＥの敷地の中を同業他社の神戸製鋼所が通って受注することはありえないと思います。そこで伺います。
ＪＦＥエンジニアリングの加熱爆破炉の処理方法は。また、神戸製鋼所の処理方法との違いについて伺います。
これまでの事故は、昭和３７年に稲毛区の長沼原で毒ガス弾の解体しようとした方が被災したとのことです。それだけではありません。茨城県神栖町でも、井戸水から高濃度の毒ガス成分が検出され、飲用していた住民に深刻な地下水汚染で健康被害を及ぼしました。しかし国は、産廃の不法投棄とみなし、原因をうやむやにしています。
そこで伺います。この神栖ヒ素汚染について実態を明らかにされたい。
羽田空港騒音問題について
千葉市への苦情は、供用開始の平成２２年１０月２１日から２３年１月３１日まで７１件あったとのことでした。３か月余で７１件はかなりの苦情といえます。
ほぼ毎日、苦情が寄せられているといっても過言ではありません。１時間あたり２８便飛ぶことになると、２分に１回上空を飛ぶことになります。Ｗ値（うるささ指数）７０を超えていないから問題はないとも受け取れる答弁は認められません。
地域住民にとれば騒音で健康被害を受けており、私のところにメール、ＦＡＸ、直接抗議が寄せられています。
１に、これまでの通りの安心が欲しいのでありそのための具体的な対策を求めるものです。
２に、百里基地、横田基地などの存在が飛行ルートを制限して千葉市の上空を飛ばざるを得ないとの声もありますがこの点はどうなのか。
３に、当面千葉市の上空を飛ばないことが一番ですが、暫定的に飛行ルートを回避する、禁止飛行時間帯を夜１１時から朝６時までをさらに拡大するなど地域住民の切実な声にこたえるべきではないのか。
地域経済活性化の予算について
住宅リフォーム助成制度についてです。
政令市市では相模原市がスタートさせました。県内では我孫子市がこの４月から補助金を出して若い世代の転入・定住促進に取り組んでいます。そこで伺います。
地域に仕事がないなら行政が仕事を作り出して地域の仕事確保、雇用の創出などで地域を元気にするべきではないのか。
中小企業振興条例について
千葉市では中小企業が市内の企業数の９５％を占め、従業員では８２％を雇用しており、千葉市に多大な貢献をしています。地域での再投資できるように、維持可能な千葉市をつくるためにも、地域経済の活性化のために地域の中小企業に光をあてるべきです。そのために、市長が中小企業憲章を活かす立場で担当課を設置して、千葉市の中小企業重視のまちづくりを進めるべきです。
コンサルに千葉市の中小企業の分析を依頼するのではなく、市職員が自ら地域に出て、現場で地域活性化の方向性を業者と一緒に考える時です。
費用をかけることなく、平成２２年６月に閣議決定された「中小企業憲章」に学んで、基本理念である「経済やくらしを支え牽引する。創意工夫を凝らし技術を磨き、雇用の大部分を支え暮らしにうるおいを与える」中小企業に、千葉市が本当に光をあてて地域に活力を生み出そうではありませんか。そこで伺います。
１に、そこで千葉市の中小企業の果たす役割について伺います。
２に、地域が冷えている今こそ、先進市が取り組んでいるように、地域経済を活性化する部署を設置して、市内業者と一緒にまちづくりを考えることが必要ではないのか。
３に、地域の中小企業が大切というなら、市長が思いきって人を配置して、都市間競争に勝つことよりも地域の中小企業を応援するべきではないのか。
公契約条例の問題について
公契約条例の制定は、国の公共サービス基本法で「適正な労働条件は確保」は自治体の責務になりました。憲法にも最低賃金法にも違反しないものである。国は「公契約において法の範囲内で独自に最賃額を定めることは問題にはならない」と明確にされている。公契約条例は労働条件に直接介入するものではなく、地方自治法にも反しない。財政負担は、公共工事は国の労務単価が決まっており、それを上回ることはなく行政の財政負も生じないものです。そこで伺います。
法的には、なんの問題もありません。政令市の川崎市に続いて、千葉市も公契約条例の制定で、働く市民が生活できる賃金を確保して、安心て働けるようにするべきではないのか。
共同運用消防指令センター整備工事の入札について
この入札は、日本電気株式会社千葉支社が３６億４,７００万円で落札しました。予定価格に対する落札率は８６.８％です。そこで入札にかかわり伺います。
１に、３社に札資格があるとされながら、その１つのＮＥＣネッツエスアイ株式会社が平成２３年１月７日辞退した理由は何か。
２に、富士通株式会社は、当日辞退したようですがその理由は。当日辞退することが、千葉市でこれまでこうした事業であったのか。コンプライアンスに背く行為ではないのか。
３に、最終的に日本電気が落札しましたが、これでは適正な入札にはならないのでは。
４に、これではきわめて不自然であり、契約をやり直すべきではないのか。こんなことでは、消防指令センターのシステムに対する信頼がなくなるのではないのか。
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