中村きみえ議員の一般質問および答弁要旨

１． 保育所の整備について

　待機児童解消策としてアクションプラン２０１０が実施され、２,４００名ほどの待機児童を解消する策が盛り込まれています。

（１）はじめに、待機児童解消策の対応についてうかがいます。

　１に、千葉市の２月１日現在の待機児童数はどのようになっていますか。

　２に、特に待機児童が多い保育所と対応すべき地域の認識を伺います。

　３に、保育所の待機児童解消策の進捗状況はどうなっていますか。新年度予算では、４つの園を開園しますが、待機児童が多い地域に対応されていますか。

＜こども未来局長 答弁＞

　本年２月１日現在の待機児童数は、912人となっている。昨年に比べ、74人減となっている。

　待機児の多い地域は、中央区の｢新宿保育所｣と｢蘇我保育所｣、花見川区の｢幕張第二保育所｣、稲毛区の｢稲毛保育園｣、若葉区の｢旭ヶ丘保育園｣、緑区の｢真生保育園｣、美浜区の｢幕張海浜保育園｣となっている。

　対応すべき地域は、これら待機児が多い地域と今後予想される大規模開発･大型ﾏﾝｼｮﾝ建設などにより待機児が多く生じる地域だ。

　H21年度は｢整備計画｣どおり６か所の保育所を整備し、当初予定を上回る290人分の受け入れを図った。また、2010年度ｽﾀｰﾄの｢ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ2010｣では、H22年度に５か所整備し、259人の増員を予定している。H23年度開園予定の保育所４か所は、中央区千葉みなと周辺に２か所と稲毛区小仲台、美浜区打瀬であり、待機児が多い地域に開園する。

（２）次に、花見川区の保育所整備についてですが、まず花園中学校エリアについてうかがいます。

　花園中学校エリアでも保育園が１か所のみにとどまっています。検見川稲毛区画整理事業地内で、戸建てが立ち並び、検見川町周辺だけでもマンション建設が４か所で行なわれています。また浪花町でも宅地開発がすすめられ、戸建て住宅が次々と建設され、子育て世代が今後この地域で住み続けていくためにも保育所整備は欠かせません。その際、公共の土地を活用して設置していくことが必要ではないでしょうか。

　検見川･稲毛土地区画整理事業で、航空写真と計画図を示したものですが、ＪＲ新検見川駅から海側に向かって７分ほど歩いたところに位置し、計画的に市街地を形成し、道路幅を広げ、地区公園などを整備していくもので、昭和６０年度から実施されています。検見川送信所跡地周辺を含む面積は約６８ヘクタールあります。

　小学校用地は、計画当初予定していましたが少子化で設置されなくなり、現在宅地が広がっています。しかし、検見川送信所跡地を含めた中学校用地の約２万３千�uは、使い道が定められていません。

　１に、この地域での保育所整備の必要性について、千葉市はどう認識していますか。

　２に、検見川稲毛区画整理事業地内の中学校用地に保育所の設置を求めます。

　３に、幕張本郷地域についてですが、なぜ事業者を選定できなかったのか。

　４に、この地域に適切な場所があると思うか。

　５に、この地域での保育所整備の必要性はどう考えていますか。

＜こども未来局長 答弁＞

　当該地域の｢ちどり保育園｣と隣接する幕張地域や稲毛地域内の保育所待機児の状況などを勘案すると、保育所整備の検討が必要だと考えている。

　土地区画整理事業としての枠組みや周辺地域の待機児状況を踏まえたうえで、必要に応じ関係部局と協議していく。事業地内への整備は、待機児の状況や将来的な保育需要を勘案し、協議していく。

　幕張本郷地域は、保育所整備に適する用地確保が難しく、事業者を選定できなかったが、整備の必要性は十分認識している。今後、募集方法や整備手法を見直し、この地域への保育所整備に向け検討していく。

　花園中学校ｴﾘｱの保育所や隣接地域の待機児状況を勘案し、整備について検討していく。幕張本郷地域での整備は、従来型の募集とともに募集方法や整備手法の見直しや小規模保育所･分園設置など、あらゆる手法を検討していく。

　今回取得予定の幕張西ｽﾎﾟｰﾂ広場と同じ面積の12,391�uだ。企業庁用地はすでに企業庁に返還することにしている。

２．特別養護老人ホームの整備について

　千葉市内には特別養護老人ホームが現在３３か所あります。中央区６か所、稲毛区４か所、緑区５か所、美浜区２か所、若葉区１２か所、花見川区４か所となっています。千葉市内での特別養護老人ホームは、地図で示したように中央区、若葉区、緑区などを中心に設置されており、地域が偏っています。美浜区は２か所、稲毛区でも南側には設置されていません。花見川区では特別養護老人ホームは４か所ありますが、そのうち総武線沿線では、幕張インター近くであり、身近に施設はありません。

　次に、区ごとの待機者の状況ですが、中央区は４６３人で一番多く、次に花見川区で３９９人、若葉区３６４人、緑区３３０人、稲毛区３２９人、美浜区２２５人と花見川区は２番目に多い待機者となっています。そこで伺います。

　１に、千葉市では、この３年間で特別養護老人ホームの整備はどの地域に何か所、何人分整備してきましたか。

　２に、この３年間、整備する際にいくつの法人を募集し、いくつの法人が希望したのですか。結果として、いくつの法人が実施したのか伺います。また、事業者を募集し、それに応じた実績で、競争率は何倍だったのかもあわせて伺います。

　３に、待機者で、一人暮らし、夫婦世帯はそれぞれ何人か伺います。

　４に、千葉市としては、整備してきた地域が偏在化していることをどう捉えて、今後どのような対応が必要だと考えますか。

　５に、先ほど、保育所整備で指摘した検見川稲毛土地区画整理事業地内の中学校用地に施設整備を行えるよう求めますが、見解はどうか。

　６に、畑町にある知的障害者の通勤寮の場所は、現在更地にするための工事が行われ、県が国に返還する動きがあるようです。住宅が密集している地域に５千�uのまとまった土地は、なかなかありません。ぜひこの場所に特養ホームの整備を願う要望が出されていて、もりた議員が市に住民とともに求めています。ぜひ、千葉市が特養ホーム設置のために誘致すべきではないですか。お答えください。

＜保健福祉局長 答弁＞

　３年間での特養ﾎｰﾑ設置地域は、H20年度は中央区星久喜町に50人分、H21年度は稲毛区園生町に50人分、今年度は中央区新千葉に80人分が整備される。

　募集は、着工年度の前年に行うので、H19年度に整備要望があった２法人のうち、１法人を選定したので、競争率は２倍だった。H20年度は１法人の募集に対し１法人。H21年度は２法人の募集に応募は２法人であり、いずれも応募した法人が選定された。

　一人暮らしは本年１月１日現在、中央区180人、花見川区142人、稲毛区112人、若葉区136人、緑区117人、美浜区80人となっている。夫婦のみの世帯での待機者数は、中央区82人、花見川区71人、稲毛区63人、若葉区70人、緑区52人、美浜区42人となっている。

　これまで、特養ﾎｰﾑの整備は民間社会福祉法人自らが整備用地を確保するのが基本だったので、地域ﾊﾞﾗﾝｽの観点からは、偏りが生まれているとの認識はある。今後、事業者参入が難しい地域には、UR都市機構などと協議して行きたい。市民要望の強い地域では、活用可能な用地があれば十分協議していく。

　検見川稲毛土地区画整理事業地内の特養ﾎｰﾑ整備の可能性を関係部局と協議したい。

　畑町の通勤寮跡地は、速やかに関東財務局と協議したい。

　参酌標準の廃止で、市の裁量範囲が広がることになり、市の実情に応じた介護基盤整備が可能になる。基盤整備への財源処置を国に要望しているが、現計画の整備量上積みは困難だ。千葉市の高齢化率は、H22年12月末で20.0％だが、5年後は25.1％、10年後は27.3％と予測している。

３． 夜間中学について

（１）まず、夜間中学設置の必要性と見解についてです。

　夜間中学については、２０１０年９月議会の代表質疑で取り上げました。千葉市は、「中学校夜間学級について、県は同意ができない意向があり、設置できない」との考えを示していましたが、２０１０年１２月の県議会で、わが党の小松実県議が一般質問でこの問題を取り上げ、千葉市から設置要望があれば「市町村からの協議を受けて対応する」と、県も前向きな姿勢を示しています。

　また、夜間中学の必要性についてですが、地理的な条件としての必要性があるということです。千葉市のこの間の検討会議では、夜間学級に在籍する生徒数が減少しており、その必要性について難色を示しているという主旨の表現がありました。しかし、市川市立大洲中の現場では、初期の日本語の指導を行う体制が整っていないため、入学待ちが昨年の１０月現在で１０名いると聞きました。市川市では、授業を９時までに終わらせないと生徒によっては、１時間半かけて帰らなければならない生徒さんもいるようです。千葉市や市原市などから通っている生徒もおり、千葉市への設置を再度検討すべきではないのか。

　また、不登校児の受け皿として効果が期待されるということです。墨田区立文花中学校夜間学級のドキュメンタリー映画「こんばんは」に、母親としか話すことができなかったＳ君が、昼間の中学校には全く行くことができませんでしたが、夜間中学を紹介され、平均年齢６９歳の人たちに囲まれ、温かく見守られる中で次第に笑顔を見せ、授業に生き生きと参加するさまが映っています。先日、そのＳ君が、大学４年生となって夜間中学のシンポジウムに参加し、現在、就職活動中だと大勢の前で近況を楽しそうに報告してくれ、参加者が感動していました。

　千葉市では、「ライトポート」の施設がありますが、年齢の違う大人たちに囲まれながら様々な境遇にあっても「学びたい」と思う人たちの中で、少人数できめ細かい教育がなされることによって、人として成長できるのだと感じます。そうした可能性を引き出すためにも夜間中学を設置して受け皿となることも大事ではないのか。これを受けて、千葉市としても設置を検討してみてはいかがですか。

＜教育次長 答弁＞

　中学校夜間学級の目的は、戦後の混乱期に未就学だった方に義務教育の機会を与えるためだった。現在は、生徒の夜間学級への要望が多様化し、特に日本語習得が目的となっている現状がある。市としては、H19年度に夜間学級検討委員会を設置しH22年5月に検討結果報告書をまとめた。報告書では、現状の夜間学級は日本語習得への対応が主であり、本来の設置目的と異なるため、現時点での設置は難しいとの結論が出ている。また、夜間学級に限らず不登校対策や外国人生徒の対応、再度学ぶ機会を望む卒業生への対応などは、検討すべき課題であることも示されている。市としては、多様なﾆｰｽﾞに対応するため、H22年8月に設置した｢教育課題への対応検討会議｣で、検討していく。

（２）次に、現状と課題についてです。

　夜間中学を検討するにあたり、平成１２年の国勢調査では市内に未就学者が６１９人います。いま、外国人や日本の国籍でも日本語がわからない子ども達への支援が急がれています。市内のある小学校の３割、中学校の１割で同じような実態にあります。教育現場では、親子への日常生活や学習面での対応などで、教職員の加配があるものの現場は大変です。先生方は、懸命にがんばっていますが、学校運営も教職員への負担も重く、これを改善させていくことが緊急の課題だと考えます。千葉市内での日本語の指導を要する子どもたちの体制で不十分ではないですか。

＜教育次長 答弁＞

　日本語指導が必要な生徒には、学級担任、教科担任が協力し、学校生活への適応から日常的な会話、学習言語など児童生徒の実態に応じた指導を行っている。また、特に指導が必要と思われる児童生徒には、外国人児童生徒指導協力員を派遣し、個別の日本語指導を行い、母国語での教育相談、保護者面談の通訳支援なども行っている。

最近は、多様な言語の児童生徒が増えており、関係機関との連携や全校での指導体制構築に努め、適切な対応ができるよう検討していく。

　外国人児童生徒指導協力員は、週5日、29時間勤務者の報酬は201,600円で、週2日、12時間勤務者の報酬は72,800円だ。原則、1日当たり2校の訪問指導で、予定がない場合は指導課に勤務し、教材準備等にあたっている。

　外国人児童生徒指導協力員は、児童生徒の状況で日本語指導や学校生活への適応指導を原則に、緊急の場合以外で学校の要請により、夜間勤務はない。

（３）次に、日本語指導通級教室の設置についてです。

　墨田区の国際学習センターは小学校内にあり、帰国･外国人等の児童に日本語を学ぶ場として２００７年９月に開設されました。子どもの日常会話や学習面での支援まで、それぞれの子ども達にあったカリキュラムが作成され、一人ひとりが学校と密に連携が取れるように、大変きめ細かい対応がされていて感心しました。

　千葉市でも、日本語指導通級教室の設置に向けて検討が重ねられているようですが、現在までの進捗状況をお示しください。

＜教育次長 答弁＞

　今日的な教育ﾆｰｽﾞに対応するため、｢対応検討会議｣を設置し、日本語通級教室について協議している。これまで３回会議を行い、他政令市の取組等を参考に、検討をすすめている。

（４）次に、形式卒業への対策についてです。

　卒業認定は、不登校であってもほとんどすべての子どもたちが認定され、卒業証書が渡されます。しかし、中には社会に出ていく力をつけることなく、自宅に引きこもっている子どもたちが少なくありません。

　山田洋次監督の映画「学校」の教師のモデル役となった見城慶和先生は、現在都内で公立夜間中学校の卒業生たちを対象に、自主勉強会「えんぴつの会」を週２回開き、こうした若者の受け皿を担ってくれています。小学校の段階で習うはずの、読み書き、計算など、基礎的な学力が乏しい子ども達への指導をしているのです。

　７年半で２２０名を超える人が通っているとのことです。学校側の配慮といいながら、教育的配慮によって卒業証書が手渡されてしまい、卒業扱いになれば当然、夜間中学への入学を閉ざす障壁となってしまうとの懸念の声があがっています。

　卒業をしたものの学習を必要とする人たちへの現状認識と、対応策をどう検討しているのか。お答えください。

＜教育次長 答弁＞

　｢夜間学級検討委員会｣の報告では、再度学ぶ機会を望む卒業生への対応も検討課題としており、今後、研究していく。

４． 区民ホールについて

　花見川区と稲毛区では区民ホール、いわゆる地区ホールの計画が先送りされたままとなっています。美浜区文化ホールは建設費が２６億円ほどかかり、音楽ホールとして評価は高いのですが、土日はほとんど予約がいっぱいで、利用したくても困難な状況となっています。稲毛区では、駅前に民間のホールがありますが、花見川区には、こてはし温水プールの多目的ホール８０名定員があるだけで、区民が気軽に集うことが出来る施設がありません。

　市民は決して豪華な施設を望んでいるのではなく、多目的に利用できるような施設がほしいと願っています。規模としては２００人程度で、１５００�u位の舞台や音響があるようなものが一番利用も多く、望まれています。

　また、検見川･稲毛区画整理事業地内に、地元自治会関係者をはじめ、超党派の議員でこの問題に取り組み、多目的ホールを要望したいと意見が一致しています。そこでうかがいます。

　１に、花見川区で、集う場所についての現状をどう認識し、対応すべきだと考えますか。

　２に、多目的ホールについては、地区ホールほどではないため建設費も抑えることができると考えますが、市の認識を伺います。

　３に、２００人ほどの多目的ホールを設置する場合、建設費はどのくらいを想定していますか。

＜市民局長 答弁＞

　花見川区内に地区ﾎｰﾙはないが、貸出用の諸室がある公共施設としては、花島ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰに298人収容の多目的室、幕張ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰに180人のﾎｰﾙがあり、各種ｻｰｸﾙなど団体や個人が活動している。今回、指定管理者が提案する文化施設4館の予約方法は、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでどこからでも仮予約できるｼｽﾃﾑの導入があり、利便性は高まる。市内にあるﾎｰﾙも活用してほしい。

　ﾎｰﾙに付随する楽屋など諸室を除いた場合の比較で、舞台装置や照明器具、音響機器などの設備の簡素化、最低限の必要備品にするなどの工夫で、建設費は抑えられる。

　建設費は延床面積だけでなく、土地の形状や建物の使用素材･可動式座席の内容等で異なり、積算は困難だ。政令市等で最近建設された文化施設等では、1�uあたりの平均単価で計算すると概算で約8億円前後と想定される。

　地区ﾎｰﾙの整備は、財政状況から次期計画以降に先送りすることにした。

５． 子どもルームについて

　１に、新年度予算では、新設が２か所、増設が１か所、施設改善が４か所ですが、それぞれの設置場所と人数についてお示しください。

　２に、千葉市で、今後整備が必要だと考えるルームについて、新規、増設、施設改善でどう対策をはかろうとするのか、内訳とスケジュールをお示しください。

　３に、ＮＰОが運営する施設への補助は、いまだに行われていません。子どもたちが安心して利用できるように取り組んでいる施設に対して支援するべきではないですか。なぜ補助をしようとしないのですか。

　４に、来年度以降、入所に当たって優先順位をつけていく方向を保護者向けに示していますが、本来、子どもたちが希望すれば、施設の整備を行ってでも入所できるように務めるのが市の役割ではないでしょうか。入所できる人数が限られて、入れない子を出てしまうことは、子どもにとっても保護者にとっても、人間関係の面においても大変問題があると感じます。優先順位をつけることよりも希望者が入所できるように施設整備を行うべきですが、お答えください。

　５に、指導員は１年でも３０年働いても全く同じ待遇です。しかし、実態は、ベテランの力のある指導員は、困難な課題のあるルームへの配属となるなど、経験を重んじる必要性については十分認識している人事ではないかと感じることがあります。

　子どもをめぐる環境も地域性も様々で、障害のあるお子さんへのケアも専門性が問われています。多くの経験を踏まえた指導員への経験給への処遇を行って長く続ける意欲を持てるように改善すべきと考えますが、見解を伺います。

＜こども未来局長 答弁＞

　新規整備の越智小学校は、余裕教室を改修し受入れ枠40人、磯辺第三小も余裕教室を改修し受入れ枠60人を整備する予定だ。

　増設は、あすみが丘子どもﾙｰﾑの第2ﾙｰﾑを学校近隣市有地に単独施設を建設して受入れ枠60人整備する。

　施設改善では、店舗等学校外にある4か所の子どもﾙｰﾑを学校内に移転する。都子どもﾙｰﾑ、朝日ヶ丘小学校区内のひまわり子どもﾙｰﾑは、それぞれ余裕教室を改修し受入れ枠60人を整備し、西の谷子どもﾙｰﾑと海浜打瀬子どもﾙｰﾑは、学校敷地内と学校隣地に単独施設を建設し、受入れ枠80人整備する。

　H23年度当初予算の検討段階で、新規整備は中央区1か所、若葉区5か所、緑区1か所、美浜区6か所、計13か所。増設は、ﾏﾝｼｮﾝ建設で児童数の急増に対応するため5か所程度。施設改善は、待機児童対策で3か所程度、距離の改善で11か所程度、学校統合に伴う移転で2か所程度、教室返還に伴う移転で1か所程度の計17か所程度で、合せて35か所程度の整備が今後必要だと考えている。新規整備は、｢次世代育成支援行動計画｣でH26年度末までに、全小学校区への整備を目標としており、増設や施設改善は引き続き、財政状況を踏まえ、必要性や緊急性を考慮し順次整備していく。

　当面、未設置小学校区への整備を優先するが、国の｢子ども・子育て新ｼｽﾃﾑ｣が議論されていて、放課後児童ｸﾗﾌﾞの今後のあり方も検討されているので、情報収集に努め適切に対応していく。

　希望者全員が入所できるのが目標だが、それだけの施設整備はすぐには困難だ。限られた受入れ枠を公平・有効に活用するため、一定の基準で優先順位を付けるのは必要だ。今後整備する子どもﾙｰﾑは、実際の利用児童数が70人を超える場合は、仕切りを設け、分割運営を行う。

　緑区のおゆみ地域で、待機児が生じていることは認識している。対策として、指導員を加配し、弾力化を行うなど可能な限り、子どもたちの受け入れに努める。

　指導員は、1年以内の期間で雇用される非常勤嘱託職員なので、その経験で待遇に差を設けるのは難しい。現行の報酬は、他政令市と比べても遜色ないものだ。勤務体制は基本的に1日6時間で、勤務時間が短いことから年収は約250万となっている。