野本信正議員の一般質問と答弁要旨

＜ 質 問 ＞

１　モノレール事業の現状と今後について

　（１）今年度で全駅にエレベーターが設置され利用しやすくなった。今後は、現在利用している乗客へのサービス向上と、新しい乗客を増やして沿線住民の足として発展させていくことが重要な課題である。全駅をバリアフリーにした費用はどのくらいかかったのか。費用対効果を考えた場合、乗客の増加が何人ぐらい望まれて、運賃収入がどのくらい増えることが期待されるのか。

＜都市局長 答弁＞

　モノレールのエレベータは、駅舎建設時に設置したり県が整備したものもあり全駅での事業費算出はできないが、H18年度からの5か年計画で実施した12駅39基の建設費では、約14億5千万円だ。エレベーター設置駅での乗客数は増えているところと減っているところがあり、相互関係は分からないが、エレベーター設置は高齢者･障害者の利便性向上となっている。

＜ 質 問 ＞

　（２）モノレール新社長は、２０項目の提案を行い意欲的に取り組んでいる様子。利用者・沿線住民へのサービスが向上することが望まれている。モノールが健全に発展していくための最大のネックは、ＪＲや京成線などに比べ運賃が高いことにある。この際、運賃の引き下げや定期券の割引を拡大し、お徳・特典の拡大などによって利用しやくして乗客を増やすことが求められている。

　ＪＲや京成などに比べ運賃が高い、一回乗りの場合千城台駅−都賀駅４.３キロ・２７０円に対して、ＪＲおよび京成の運賃はいくらで、モノレールはいくら高いのか。

　みつわ台駅−千葉みなと駅７.７キロ・３７０円に対して、類似距離のＪＲ及び京成の運賃はいくらで、モノレールはいくら高いのか。千城台駅−千葉みなと駅１３.５キロ・４９０円に対して、ＪＲおよび京成の運賃はいくらで、モノレールはいくら高いのか。

＜ 答 弁 ＞

　JRと京成電鉄の4.3キロの運賃は両社とも150円で、モノレールは120円高くなっている。7.7キロではJRが190円、京成は180円で、各180円、190円高くなっている。13.5キロではJRは230円、京成は250円で各260円、240円高くなっている。

　S63年3月、第1期開業時は2キロまでの初乗りは150円だった。H3年6月の仮千葉駅開業時に併せて改定し170円に、H7年8月の千葉みなと駅開業で190円に改定した。

＜ 質 問 ＞

　（３）通勤定期６か月の場合、千城台駅−都賀駅４.３キロ・５５,８４０円に対して、ＪＲおよび京成の運賃はいくらで、モノレールはいくら高いのか。千城台駅−千葉みなと駅。みつわ台駅−千葉みなと駅も同じ説明を。

＜ 答 弁 ＞

　JRと京成の4.3キロ区間の通勤定期は、JRは22,680円、京成27,540円で各33,160円、28,300円モノレールが高くなっている。みつわ台駅･千葉みなと駅間7.7キロ区間では、モノレールが77,280円で、JRは同じ距離で24,190円、京成は40,770円であり、各53,090円と36,510円高くなっている。千城台駅と千葉みなと駅間13.5キロ区間では、モノレールは103,040円、同じ距離のJRは30,240円、京成は54,000円で各72,800円、49,040円高い。

＜ 質 問 ＞

　（４）車両あたりの輸送量が全く違うモノレールと、ＪＲや京成線を同一に扱うことには無理があるが、それにしてもモノレール運賃は高すぎると思う。全駅がバリアフリーになった今日、モノレールの今後の重点課題として、高すぎる運賃の引き下げにチャレンジすることが必要であるがどうか。

＜ 答 弁 ＞

　運賃は、需要や収支予測を国が審査し、会社経営に影響がないことで認可されており、モノレール経営と密接に係わっている。現在、新社長のもと、新たな経営計画が検討されている。中長期的需要予測等を踏まえ、値下げの可能性が判断されるのではないか。「モノレールは高い」との声はあるが、モノレール会社には市民の足としての安全運行と会社経営の効率化、安定を求めている。市としても経営計画の内容を注視したい。

＜ 質 問 ＞

　（５）乗客の増加を安定的に確保していくためには、通勤・通学の乗客を増やすことが求められている。そのため定期の割引の拡大が決定的。

　通勤定期でみると、モノレール千城台駅から都賀駅間、４.３キロの定期６か月は、５５,８４０円に対して、ＪＲ線の場合、西千葉駅から新検見川駅間４.６キロの通勤定期６か月は２２,６８０円。

　モノレールみつわ台駅から千葉駅間６.２キロの通勤定期６か月は６６,５３０円に対して、ＪＲ線の場合、千葉駅から新検見川駅間６キロの通勤定期６か月は２２,６８０円だ。高すぎると思わないか。

＜ 答 弁 ＞

　JRや京成は都市間を結ぶ大量輸送機関だがモノレールは地域間の中量輸送機関で、建設費･ランニングコストや運賃収入等に違いがあり、一概に比較はできない。市内の路線バス定期とは同程度となっている。

＜ 質 問 ＞

　（６）市職員の千城台から千葉市役所１２.８キロの通勤定期は、年間１８８,９００円で、市役所は通勤手当てとして全額支給している。ＪＲの同じ距離の定期代は６０，４８０円であり、３分の１の安さである。モノレールを利用する市職員全員に支払われる通勤手当ては、年間１億３千万円になる。市が職員に支出している通勤の交通費にこんなに差がある。引き下げが実施されれば職員への交通費の支給が節約できるのではないのか。

＜ 答 弁 ＞

　モノレール通勤の職員には6か月定期券相当額を支給している。運賃引下げられたら減額支給されることになる。

＜ 質 問 ＞

　（７）つぎに通学定期についてであるが、ＪＲ線で鎌取駅から西千葉駅１０.２キロを利用して、千葉東高に通学する高校生の定期は６か月２６,４８０円。モノレールで千城台から作草部駅１０.２キロを利用して、千葉東高に通学する高校生の定期は６か月６６,０５０円。３年間でＪＲ１５万８,８８０円、対モノレール３９万６,３００円の差になる。子育てをする親の気持ちになって改善が必要と思わないか。

＜ 答 弁 ＞

　通学定期の値下げは減収となり、検討中の経営計画でその可能性が判断される。

＜ 質 問 ＞

　（８）ＪＲ線の場合、通学定期は３段階に分けてサービスしている。通学定期６か月の場合、モノレール千城台駅から都賀駅間４.３キロ、４２,９３０円に対して、ＪＲ線の場合、西千葉駅から新検見川駅間４．６キロ大学生１５,２００円、高校生１３,６８０円、中学生１０,６４０円になっていて、学費と交通費を支出する学生の親にとって随分助かっている。モノレールも通学定期を３段階に分けてサービスすることを提案するがどうか。

＜ 答 弁 ＞

　実施するには、将来の通学利用者の需要を予測した経営判断が求められるが、提案はモノレール会社に伝える。

＜ 質 問 ＞

　（９）通学通勤ともに定期の割引率を拡大することを提案するがどうか。

＜ 答 弁 ＞

　割引率拡大は減収となるので、経営計画の策定の中で判断されることになる。

＜ 質 問 ＞

　（10）駅の階段が昇れず利用できなかった住民も、バリアフリー化で利用できるようになり、喜ばれ、その効果による乗客の増加も期待されている。買い物やレジャー、所用、通院など不定期に利用する乗客のサービス向上も大切な課題である。ホリデーフリー切符など３種類のお徳・特典は、利用者に喜ばれている。提案ですが、ホリデーフリー切符を平日も利用可能にする。お出かけ切符をフルタイムで利用できるなどの改善を求めるがどうか。

＜ 答 弁 ＞

　これらの切符は、利用が少ない時間帯や休日の利用促進策に導入している。モノレール会社では、収支や経営に影響しない範囲でサービス向上を図っており、さらなる拡大は難しい。

＜ 質 問 ＞

　（11）高齢者の皆さんから、「敬老の日」に合わせての割引「ときめきフリー切符３００円」を通年にしてほしいとの提案がある。改善を求めるがどうか。

＜ 答 弁 ＞

　これまでも要請しているが、通年販売は経営に負担となり、拡大は困難だ。

＜ 質 問 ＞

　（12）モノレール事業は、Ｈ１７年度まで単年度赤字が続き、累積約２９６億円の赤字であったため、異常に高い運賃がまかり通ってきたと思う。しかし今は、黒字になった。モノレールの赤字解消の際、千葉市が多額の資金を投入し、さらにモノレール会社の資産を市が譲渡を受け、現在も維持する費用がかかっている。現在の黒字は、見せかけの黒字とも言えるが、多額の市税を注ぎ込んだのだから乗客を大幅に増やし、健全な経営にしていく責任が千葉市にはある。運賃を値下げして、一時的なマイナスがあったとしても、中期・長期を展望すれば乗客増加と健全な運営が進むはずである。

＜ 答 弁 ＞

　新社長のもとで、モノレールが一層市民の公共交通機関として愛されるような新たな取り組みを期待したい。

＜ 質 問 ＞

　（13）「モノレール会社の判断」「可能な限り協力」との「まるで他人ごと」のような答弁は納得できない。９１.４％の資本金を持っている大株主の千葉市が判断し、「チャレンジ」しなければ前進しない課題だ。会社と新しい社長の責任に押しつけないで、値下げを求める。

＜ 答 弁 ＞

　株主は、会社経営の安定や収益を求めるもの。一方で、公共交通機関としてのモノレールは、多くの市民に利用されることも重要だ。値下げについては、経営計画の中でその可能性が判断されることになる。

＜ 質 問 ＞

２　年末年始の千葉市中心部について

　（１）市民から、暮れに孫を連れて中央公園にいったが真っ暗で何もなかった。なぜイルミネーションを消したのかとお叱りを受けた。私もクリスマスから暮れにかけて中央公園と千葉駅方面に出かけ、実態調査と写真を撮影してきた。昨年まで２０年間光り輝いていた千葉都心が真っ暗で人影もなく、だれ一人見ていないのに大きなテレビだけが写っていた。

　ちなみに政令市の札幌、仙台、浜松、大阪、神戸などは財政危機の中でも街を明るくして、集客と市民の心を明るくしているようだ。

　私は昨年暮れにイルミネーションの質問をするため準備を始めたが、２月になって縮小復活する新年度予算が計上された。

　イルミネーションが消えたことに対する市民からの苦情や、復活の声はどのくらいあったのか。どんな中身だったのか。

＜経済農政局長 答弁＞

　苦情は、昨年11上旬から今年1月上旬までに観光推進室に50件ほどの問い合わせがあり、内容は「不景気だからこそ明るいほうがいい」「来年は復活して」「残念だ」などだった。

＜ 質 問 ＞

　（２）２０年間に渡って千葉都心イルミネーション事業が、夜空を明るくして市民に夢と希望を与え、商店の活性化も応援したのが、松井・鶴岡市長の時の中央公園周辺だった。真っ暗で集まる人もなく、市民の夢と希望を奪い、お客も集まらない年末年始にしたのが熊谷市長である。市長の感想は。

＜ 答 弁 ＞

　今年度は残念ながら休止したが、地元商店街や経済団体などでイルミネーションの意義、費用対効果、事業負担のあり方などを再考するきっかけとなった。

＜ 質 問 ＞

　（３）昨年、市長は予算カットをしたが、どんな理由でイルミネーションの点灯事業を廃止したのか。単純に財政危機を理由にカットしたのか。イルミネーションが果たしていた役割は、「さほど大きくはない」と思ってカットしたのか。

＜ 答 弁 ＞

　これまでのイルミネーションは、事業費負担や事業実施への市の関与など適切ではなかったので休止した。

＜ 質 問 ＞

　（４）新年度補助金を計上して、中央公園のみのイルミネーション点灯を復活することを提案しているが、今年度、財政危機を理由に無駄な事業の仲間に入れたはずの事業を復活させる根拠が希薄ではないのか。

＜ 答 弁 ＞

　休止したのは、これまでの方法は適切でなかったからだ。今後、商店街や経済団体を主体に実行委員会で主催すると地元から申し出があり、その取り組みの創造性や地元活力に期待し、400万円を上限に負担することにした。今後は、円滑に実施できるよう助言や指導を行い、中央公園中心に各種イベントと連携出来るよう他団体に働きかけるなどの支援をしていく。

＜ 質 問 ＞

　（５）地元や市民から要望され、地元が主体になる。などの理由があれば、市長が２２年度と２３年度新たに消ずろうとしている「事業の復活はある」、という前例になるのか。

＜ 答 弁 ＞

　イベントは財源不足の中、市主体で実施する必要性や持続可能性を勘案し、休止したものもあるが、地元が主体になり負担もする取り組みには、市としての支援もあり得る。

＜ 質 問 ＞

　（６）復活するからには何時までも続けることを前提としているのかどうか。

＜ 答 弁 ＞

　地元が主体となり、継続されること。また、市の税金を投入することの理解や納得が得られると考えられれば、支援を続けていく。

＜ 質 問 ＞

　（７）新年度は地元が主催してそれを市が応援する形と聞くが、この不況のもとで、もし地元の負担金が集まらなくて減少した時は市が補助金を増やすのか。

＜ 答 弁 ＞

　市の補助は、上限はあるが総事業費の半分以内で支援したい。事業規模や協賛金･募金方法など内容を詳細に実行委員会で協議することとしているが、予算額以上は負担できない。

＜ 質 問 ＞

３　学校適正配置について、大規模校桜木小学校の対策について

　文部科学省が３５人〜３０人学級へと動きだした下、私は、１２月議会で４０人学級を基準にした千葉市の適正規模の数値は現実に合わなくなって行くことを示して、小規模校の問題点を質した。今回は大規模校について、桜木小学校について質問する。

　（１）教育委員会からは、桜木小学校の児童数は９５０人、学級数は２９、教員数は３４人と聞いている。先日、学校を訪問したが、特別教室の使用が十分できないので教室で行っている授業もある。屋内運動場は少ない時間しか利用できない。グラウンドの利用は、２７コマに対して２９クラスで、不足する分、やりくりをしている。給食時間の手洗い場は行列ができる。トイレは並ぶ時もあり分散して使用している。など大規模校の問題を抱えながら、校長を中心に教職員の協力で、元気でのびのびとした学校運営がされている。この実態に対して教育委員会の援助は十分されているのか。

＜教育次長 答弁＞

　桜木小学校対策は、県の配置基準で増置教員や養護教諭を複数配置し、市費での少人数学習指導教員を配置している。校舎の老朽化対策は、内部と外部の大規模改修工事、耐震補強工事、工程排水機能改善整備を実施し、教育環境整備に取り組んでいる。

＜ 質 問 ＞

　（２）登校下校は国道５１号や、ほうじろ通り横断もあり心配があるが、セーフティウオッチャーが安全を見守ってくれていて感謝している。養護教諭は２人配置されているが、人数が多いので怪我も多く、保健室ではベッドが満杯になると長椅子で対応している。これらに対する教育委員会の対応は。

＜ 答 弁 ＞

　学校での怪我や体調不良の児童は、医療機関か保護者に引き渡す間、一時的にベッドを利用する。多数の児童がいる学校では、怪我や病気等の症状で、長椅子等での対応もあるが、必要に応じ配当予算で保健室の整備に努めている。

＜ 質 問 ＞

　（３）教職員は、担任、増置、擁護、事務、給食など合計５８人いる。職員室には一人机は入れられないため、長テーブルを使用している。５８人全員の打ち合わせの時は満杯の職員室で行っている。生徒指導は多数の教師が連携して、共通理解をすることに心掛け、教師間のコミュニケーションを大事にしている。教師の学習については、学年主任や教務主任が相談にのっているなど、大規模校の特徴と苦労も多い。これらに対する教育委員会の対応は。

＜ 答 弁 ＞

　教職員数が増加し、職員室が手狭になっていることは知っている。第2職員室を設置している学校もあるが、桜木小では児童数の増加で余裕教室がなく、教員室の拡充は困難になっている。

＜ 質 問 ＞

　（４）以上の問題を勘案すれば、学校の分離も検討されるべきではないかと思う。しかし教育委員会は、Ｈ２６年度には児童数が７９７人、学級数は２４で適正規模になるという試算を示している。すなわち現状のまま我慢することを求めているのか。

＜ 答 弁 ＞

　児童数はH6年度から減少傾向で、将来推計でも減少が見込まれていて、徐々に大規模校は解消されていく。

＜ 質 問 ＞

　（５）しかし、文部科学省は３５人、３０人学級へと進み始めている。桜木小学校のＨ２６年度の数値で、全学級を３０人学級で試算すると、児童数、学級数、教員数はどうなるのか。数値を示すこと。

＜ 答 弁 ＞

　H22年5月1日現在の「児童生徒数の推計」で、全学年を30人学級にしたら、児童生徒数は797人、学級数は31学級、教員数は36人となる。

＜ 質 問 ＞

　（６）３０人学級で試算すると学級数は３１、教員数は３６になり、適正規模ではなくなる。３２室の普通教室は余裕がなくなり、特別教室は今より使用時間が減少し、グラウンドの利用は、２７コマに対して３１クラスで一層手狭になる。この数値を見越して対策をすることが求められていると思うが。

＜ 答 弁 ＞

　国が「H23年度から小学1年生の学級標準を40人から35人に」などの「改正法案」が審議されているので、状況に応じ柔軟に対応していく。

＜ 質 問 ＞

　（７）桜木小学校区内の宅地開発の見通しで生徒数の推移を試算しているが、宅地課と協議している以外に開発される可能性のある空き地がかなりあると思われる。正確に把握すべきではないのか。

＜ 答 弁 ＞

　宅地開発の情報収集に努め、制度の高い児童生徒数の将来推計を行っていく。

＜ 質 問 ＞

　（８）３０人学級で試算し、大規模校でなく１２学級以上の中規模な学校にして行き届いた教育をしていくことが良いはないのか。

＜ 答 弁 ＞

　市の「適正配置実施方針」は、適切な教育環境の基準として、小･中学校の1学級の生徒数ではなく学級数を定め、適正規模は12学級以上、24学級以下としている。学級編成の標準が改正され、学級数が増える場合は、状況に応じて対応していく。

＜ 質 問 ＞

　（９）学校を分離して新設校を増やしていくことへの展望は

＜ 答 弁 ＞

　H19年3月の「学校適正配置検討委員会」答申で、31学級以上の過大規模校化が長期にわたり、かつ学校用地が確保された場合は検討するとしているので、現時点では新設校を増やす考えはない。

＜ 質 問 ＞

　（10）当面の対策について、校庭を広げるため、正門からの坂道を改善したり、外壁を直壁にするなどして、有効に利用できる面積を増やすことはできないか。

　また、高学年の場合、体育の時間にすぐ近くにある加曽利貝塚公園の広場を利用して、伸び伸びと授業する時があっても良いのではないか。

＜ 答 弁 ＞

　桜木小の校庭と道路間の改修･改善で、校庭面積は約650平方メートル増加するが、工事費用が9千万円以上必要になる。加曽利貝塚公園の利用は、現在、総合的な学習や遠足で活用しており、体育等での活用も関係各課の連携で支援していく。

＜ 質 問 ＞

　（11）耐震工事の修了した教室は綺麗でトイレもドライで利用しやすくなっているが、耐震工事の必要が無い教室のトイレは昔のままで、ドアのベニヤがささくれ、外に独特の臭気が漂っていた。同じ学校でこんな差別があることは問題であり、トイレの改修を速やかに行うべきではないか。

＜ 答 弁 ＞

　大規模改修されていない校舎棟は、内部･外部の老朽化が進んでいるのは知っている。桜木小のトイレの老朽化での不具合は、現状を確認し、学校と協議して対応したい。

＜ 質 問 ＞

４　水道の未給水地域への拡張について

　（１）泉地区の水道は、未給水地域が多く普及率向上がのぞまれている。現在の普及率と給水人口、給水水量と、合計水量に対する割合は。未給水地域の地域名、人口、給水予定水量と計画に対する割合は。

＜水道局長 答弁＞

　給水状況は、H21年度決算で泉地区の普及率29.6％、給水人口3,665人、給水量は1日平均1,013立方メートルで、計画に対する割合は、給水人口26.9％、給水量15.3％だ。未給水地域は、野呂町、中野町など15町でH21年度末の人口は8,699人、給水予定水量は1日平均5,587立方メートル、合計水量に対する割合は84.7％だ。

　（２）泉地区へ供給する源水確保の現状について、水量、取得額と施設整備の計画額はどうか。

＜ 答 弁 ＞

　給水するための水源確保水量は、１日平均6,600立方メートルで、水源取得額と施設整備の予定合計額は、93億5,800万円だ。

　（３）９４億円の資金を投下して、給水人口１３,６００人分の源水を確保しているのに、現在３,６６５人、２９.６％しか給水していない。費用対効果は極めて悪い。原因はなにか。

＜ 答 弁 ＞

　泉地区を給水区域にするには、水源確保と浄水場等の基幹施設整備が必要なことと、家屋が点在する地域への配水管敷設が主な原因だ。

　（４）未給水の地域は１５の町があり、井戸水が硝酸性窒素・亜硝酸性窒素で汚染されている。そのうち汚染濃度が高くて水道普及の助成金が支給され、汚染指定地域は大広町、御殿町、小間子町の３町である。指定されると、どんな補助金が出て工事がしやすくなるのか。

＜ 答 弁 ＞

　汚染地区に指定されたら、配水管布設費用を水道局と地元住民で折半するが、この地元負担分を環境局が補助するため、配水管敷設の住民負担はなくなり、要望者の増加が期待できる。

　（５）補助金が支出される大広町は工事が始まるが、御殿町はＨ２５年度実施設計の予定であるが、せっかく地元から要望が出たのだからもっと早めて、新年度から実施すべきではないのか。

＜ 答 弁 ＞

　安定給水確保へ、更新時期を迎える平川浄水場の電気機械設備改修が必要で、現在の財政状況から2地区を同時に進めるのは困難だ。

　（６）残りの町内は、現時点では給水の要望もないようだが、給水を促進するために改めて提案する。井戸水が汚染されている指定基準を緩和して、泉地区全地域を指定地域にして、水道普及の補助金が支給できるようにすべきではないか。

＜ 答 弁 ＞

　地下水汚染対策での、上水道配水管布設事業補助には相当の費用・期間が必要なため、一定の基準は必要だ。区域指定基準緩和はできない。上水道配水管が布設されていない地域では、地下水汚染対策で浄水器の設置補助を行っている。泉地区でも地下水汚染が確認されたら浄水器の設置補助で対応する。

　（７）答弁は納得できない。基準超過率が５％、１０％満たしていなくても、いまだに水道もなく汚れた水を飲んでいることには変わりはない。健康を守るという、人道的視点で救うべきではないか。

＜ 答 弁 ＞

　千葉市の地下水汚染対策は、上水道配水管布設事業補助と浄水器設置費補助を行い、住民への安全な飲料水確保を図っている。泉地区全域を指定地域にはできない。

　（８）今のペースで進めると、泉地区全体への普及は何年係るのか。水道局は多額の投資をして、たくさんの源水を確保しているのに、普及が進まず金と水を捨てているようなことになる。こんなことを続けてはならない。もっと真剣に普及をはかるべきだが。

＜ 答 弁 ＞

　土気地区は、S37年の給水開始以来、H21年度末の普及率は94.9％で、いまだ100％に達していない。泉地区は土気地区に比べ、面積が約1.5倍であり、人口集積度が低く、現在の状況から泉地区の配水管布設完了までには、土気地区を上回る期間が必要だ。水道局は配水管の布設で地元説明会を開催し、市民局や環境局の補助制度の説明に努め、住民要望や財産状況を勘案して実施している。

　（９）市民局には水道布設に対する補助制度がある。補助額の引き上げなど利用しやすく改善を図り、これを活用して普及を促進すべきではないか。

＜ 答 弁 ＞

　環境局の汚染地区指定以外が対象の配水管敷設工事は、水道本管から1戸当たり20ｍを超えたら、その費用の半分を市民が負担することになっている。市民局の布設事業補助金は、この市民負担軽減へ工事費用の3分の1か20万円のいずれか低い金額を補助している。未給水地域への上水道配水管布設の普及へ、事業の継続を図るが、補助額の引き上げは難しい。

　（10）市長は、同じ千葉市民でありながら水道がない。汚染した井戸水を飲んでいる泉地区に、水道普及を促進するため、汚染指定の基準緩和や、市民局の要項も活用して応援をすること。また多額の投資をして確保される、大量の源水を有効に活用すべきではないのか。水道局、環境局、市民局が一体となって事業を進めるべきだ。市長が３局に、もっと前向きに実施するよう指示することを求める。

＜ 答 弁 ＞

　泉地区の配水管布設は、家屋が点在し効率が悪いので多くの費用が必要だ。H23年度予算では、大広町に給水するための整備費を計上したが、積極的な配水管布設は困難だ。水源の活用は「県内水道のあり方」の方向性を踏まえ検討していく。

５　高齢者の住みやすいまちづくりについて

　超高齢社会への対応として、行政の果たす役割、行政と自治会や地域との協力、自治会や地域、ボランテイアの取り組みへの、行政の協力など多様な活動がされている。

　（１）市内で高齢化率が最も高い若葉区大宮台団地における、自治会を中心とした安否確認などは評価されている。併せて行政が、大宮台団地の高齢者が安全・安心に暮らせることを応援して、適格な対策を行うことが、市内全体の高齢者対策の基本になることを期待している。過去に大学の協力でアンケート調査をしているがそれらを踏まえて、大宮台団地の高齢者対策をどう考えどう実行していこうとしているのか。

＜保健福祉局長 答弁＞

　H19年度のアンケート調査で、独り暮らしの不安解消や買い物等の日常生活支援、移動手段の確保など様々な支援が必要なことが明らかになった。

　大宮台団地の自治会自らの見守り活動や、団地内を配達･訪問する事業者との協定で見守り活動を実施しているが、これらの活動が継続的に発展することが望ましい。市としてどんな協力が可能か、地元自治会や庁内関係部局と協議していきたい。

　（２）大宮台〜青葉病院経由のバス運行について、私は現地での要望を聞いているが、交通、通院、買い物など深刻な問題がある。

　大宮団地内の医療機関は、内科・小児科・循環器科などの医院と小児科の２医院で、地域の医療を守っている。しかし、総合病院などへ通院する人は多くて、若葉区の病院から一日一回、送迎の車が来て利用者は助かっているといっていた。私は、かねてより、大宮大団地から青葉病院を経由するバス路線の創設を求めてきましたが、どんな進捗か。私が、Ｈ１８年に質問した時、当時の都市局長は「市民の足として関係バス事業者と協議していく」と答えている。４年経っているのに答えが同じ、高齢化率５０％近い大宮団地の皆さんのことを真剣に考えているのか疑問だ。

＜都市局長 答弁＞

　関係するバス事業者に運行を要請しているが、検討している運行ルートでは道路の走行環境や折り返し場の課題があり、時間がかかっている。運行ルートも含めバス事業者に実施を要請していく。

　（３）青葉病院へ直接アクセスする新しいルートを提案する。

　千葉駅から青葉病院を経由して川戸町の川戸苑まで運行しているバスを大宮台まで延伸するルート案である。このバスは１日３４便も運行している。現在終点の川戸苑から坊谷津の坂を上がり、磯辺茂呂町線に出て、大宮市民の森の交差点と大宮台２丁目交差点を使ってＵターンし、再度坊谷津の方向へ戻るルートである。

　これならば折り返し場所がなくとも、運行することは可能であり、利用者は大宮団地入り口まで歩くことになるが、青葉病院へ通院したい住民に取っては大変便利になる筈だが、どうか。

＜都市局長 答弁＞

　提案されたバスルートは、これまでの検討ルートを含め、関係バス事業者に要請していく。

　（４）行政サービス、大宮台連絡所の取り扱い事務拡大はできないか。

　若葉区役所まで出向くのが困難になっている地域なので、連絡所で実施していない事務を依頼された場合、職員が区役所に連絡して後日に連絡所に届くようにして、電話をして取りに来てもらう、取り次ぎサービスを提案するが。

＜市民局長 答弁＞

　大宮台連絡所の取次事務拡大は、区役所市民課と市民センターが取り扱っている事務のうち、可能な事務を検証し、人員体制等の検討もしていきたい。

　（５）買い物に歩いて行くしかできない住民が増えている下で、買い物の支援について新年度にどんな事業が予定され、大宮台団地に適用されるのか。

＜保健福祉局長 答弁＞

　新年度予算での見守り活動支援事業は、独り暮らしの高齢者の見守りや買い物支援、高齢者が気軽に立ち寄れるサロンの設置などを行う団体に、活動拠点の初年度設備費用を助成するもの。大宮台団地でこの事業に適合する内容を新たに実施する団体から申請があれば補助対象になる。

　（６）大宮団地ができてからの買い物の中心は、団地の真ん中のネーブルストアーで、その回りに商店街が構成されて住民は便利に買い物できた。今は、衰退して生鮮食料品は団地の外れの７丁目のスーパーまで行かないと揃わないため、多くの住民は困っている。団地の真ん中のネーブルストアーの跡施設で営業しているスーパーが、生鮮食料品も扱って、近くの高齢者が歩いて買い物に行けるように、市が働きかける。商店会とも相談する。など具体的に動きだすことを提案する。

＜経済農政局長 答弁＞

　生鮮食料品の取り扱いは、地元商店会や指摘があった店舗と意見交換していく。商店会を主体に買い物支援サービスや空き店舗を活用した商店街共同店舗等の取り組みには、既存の商店街への市の支援策等の活用が可能であり、積極的に支援したい。

　（７）道路の安全、押しボタン信号機の設置について

　２丁目と３丁目を行き来する時、中央の道路を横断する。信号機と信号機の間が１００メートル。この間に横断歩道はあるが、渡るのに大変危険だ。押しボタン信号機の設置が望まれている。県の公安委員会に市から要望し、必要性の高い所から設置して、高齢者の安全を守ってほしいとの声があるがどうか。

＜市民局長 答弁＞

　押しボタン式信号機の設置は、歩行者の安全確保と交通事故防止のため、県公安委員会に要望していく。