佐々木ゆうき議員の予算案への意見表明

　日本共産党市議団の佐々木ゆうきです、会派を代表して２０１１年度予算に反対する立場から意見表明を行ないます。

　反対する理由の第１は、国による地方自治と市民生活切り下げへの対応が適切でないことです。地方自治を一層切り下げる「地域主権改革」は、国の社会保障への最低基準の責任を解体し、「住民福祉の向上」を目的とする自治体の機能をさらに弱めるものであり、この「地域主権改革」を市長が評価していることについては認められません。

　さらに、庶民増税で、いっそう市民生活を苦しめる消費税率の引き上げを認めていることは問題です。消費税は、所得の低い人ほど増税される課税であり、社会保障にも合わないことは明白で、市民生活をさらに困難にするものです。市民生活の向上に責任を持つ市長が、消費税増税を容認する姿勢は認めることはできません。

　第２の理由は、新年度予算が、市民生活と福祉向上への市民の願いに応えていない予算であることです。国民の所得は１２年間下がり続け、千葉市では所得２００万円以下の市民が６０％になっています。新年度予算は税収が５０億円増え、一般会計合計で７８億３，０００万円増額、自主財源も４３億円、前年度比１．９％増となっています。

　こうした中で、子どもの医療費無料化小学３年生まで拡大、子宮頸がん等ワクチン接種助成、家具転倒防止対策など、市民の願いと市議団が求めてきた事業が組まれています。

　しかし、今回も市民生活に及ぼす、難病見舞金支給や日常生活用具給付、被保護児童生徒修学旅行支度費給付など１８事業で、４億５９９万円の削減が提案されています。

　一方で、千葉駅西口再開発と千葉港黒砂台線整備を合わせて約１１億８，０００万円、蘇我特定地区整備に７億５，５００万円。この他に水道事業や国直轄事業負担金、県事業負担金へ多額の費用・税金を投入する予算が組まれています。

　市民福祉の予算について聖域なく見直ししながら、大型開発には聖域なく大胆な見直しが行なわれていません。市民生活が厳しいときに、絶対に進めなければならない事業ではありません。

　第３の理由は、公正・透明な行政から見て重大な問題点があることです。今回の指定管理者の選定では、指定管理者を「単なる価格競争による入札とは異なる」とした総務省通知にも反する疑いのある議案がありました。市民サービスを向上させるのであれば、公正・透明な行政運営を行なうべきです。

　以上で、意見表明を終わります。