小関としゆき議員の予算反対討論

　日本共産党千葉市議団の小関としゆきです。会派を代表して、２０１１年度予算に反対する討論を行ないます。

　その理由は第１に、国の地方自治と市民生活切り下げへの対応が適格でないこと。

　第２に、市民生活と福祉向上への市民の願いに応えていない予算であること。

　第３に、公正・透明な行政から見て重大な問題点があることです。

　以下、その内容について明らかにします。

　反対の第1は、国による地方自治と市民生活切り下げへの対応が適格ではないことについてです。

　子ども手当て予算で、国の全額支給を求めての計上は評価します。しかし、地方自治を一層切り下げる、地域主権改革を評価していることは認められません。

　地域主権改革に関する答弁で市長は、「社会保障制度などは、国が財源と行政サービスの質について責任を持つ事が基本であるとの考えかたに基づき、国に対して主張している」とのべているように、地域主権改革の問題点を指摘しています。

　市長の指摘のとおり地域主権改革は、「義務付け・枠付け」の見直しなどによって、国の社会保障への最低基準保障責任を解体し、「住民福祉の向上」を目的とする自治体の機能をさらに弱めるものです。また道州制の導入など、規制緩和と市場原理主義で国民生活と地方自治体を窮地に追い込んできた、新自由主義的構造改革「地方分権改革」の継承であり、憲法・地方自治法の精神を踏みにじるものであります。

　しかし、市長は「新自由主義的構造改革とは異なる」「憲法の理念の下に地方公共団体が自主的総合的に担う、地域住民が自らの責任と判断で取り組むことができる改革」とされている。と「地域主権改革」を評価していることについて、認めることはできません。

　さらに、庶民増税で市民生活を苦しくする消費税率の引き上げを認めていることは重大な問題です。

　政府は、「社会保障と税の一体改革」と称して、法人税を減税し、年金支給年齢の引上げなど社会保障のさらなる切り下げなどを示唆していて、社会保障財源を消費税率引上げによって賄う方針を示しています。

　税は応能負胆が原則です。しかし、消費税は所得の低い人ほど増税される最悪の大衆課税であり、社会保障に最も合わないことは明白で、収入減と社会保障切り下げで苦しめられている国民生活をさらに困難にするものです。

　市長は「国と地方の重要な財源なので国民の理解を得て適切な時期に見直しを行うべき」「直間比率の見直しで国民に広く公平に負担を求める観点からも必要」と答えています。市民生活の向上に責任を持つ市長が、市民に大きな痛みを押しつける消費税増税を容認する姿勢はとても認めるわけにはいきません。

　日本共産党市議団は、市長が政府に対して市民の立場から、「地域主権改革」の撤回と消費税率引上げ中止、税率引き下げを求める、毅然とした対応を取るべきであることを指摘するものです。

　第２の反対理由は、新年度予算が、市民生活と福祉向上への市民の願いに応えていない予算であることです。

　市民は基礎自治体である千葉市が、どんな予算を組むのか注目していました。市民生活の実態は、長引く不況と大幅な収入の落ち込みと、国・県・市一体となった社会保障、福祉の切り下げの中で大変な厳しさが広がっています。

　日本の労働所得は１２年間下がり続けていて、世界に例のない異常な国となっています。千葉市課税標準段階別市民税納税義務者数調査でみると、年間の所得、１００万円以下が３１.２％であり、２００万円以下で見ると６０％にもなっています。

　年金受給者のなかで国民年金受給者数は１７万７,３３６人ですが、１ヶ月４万円〜５万円の収入しかない高齢者が大変な苦労をしています。

　生活保護受給世帯は５年前７，６３８世帯に比べ１２，０１４世帯へと５７％増えています。これらの実態を考えれば予算編成の基本は、福祉の維持向上、市民生活優先にすることが市政の基本であることは明白です。

　新年度予算は税収が５０億円増え、一般会計の合計は７８億３,０００万円増額、財政構造をみても自主財源が４３億円、１.９％増です。

　歳出は、扶助費が増えるものの退職手当てを除く人件費は抑制、投資的経費は３６億円、１１％の減です。以上の実態からみれば、市民生活・福祉の予算を増額することは十分可能です。

　予算の中には、市民の強い願いと私ども市議団が求めてきた幾つかの事業が組まれています。

　こども医療費は、小学３年生まで拡大。子宮頚がん等ワクチン接種、高齢者・障害者家具転倒防止対策、太陽光発電設置補助、校舎・屋内運動場耐震補強などがあります。

　しかし、熊谷市長の予算編制の基本方針は、（１）財政健全化及び行政改革への取り組みの強化。（２）「未来を見据えた事業への投資」ということで、「事務事業を規制概念にとらわれず、聖域なく徹底した見直しを行う」として、見直し事業４２事業、約４億８,０００万円の削減が計上されています。

　しかもこの切り下げは、前年度の１２０事業、１４億８,０００万円と連続するもので、２か年の合計は１６２事業、１９億５,３００万円になります。

　公共料金の値上げは、コミュニティセンター等諸施設利用料金などであり、２か年で合計１８億１,９００万円になります。熊谷市長になってから、これだけの福祉削減、負担増が強いられているわけです。

　新年度の見直し４２事業の中で、これがカットされたら市民生活に重大な影響を及ぼすことになる事業は、難病見舞金支給事業廃止、白内障補助眼鏡等費用助成事業単価引き下げ、高齢者世帯住替家賃助成事業廃止、老人集いの家運営事業廃止、老人福祉バス運営事業廃止、被保護児童生徒修学旅行支度費支給事業補助廃止、中小企業金融対策利子補給率引き下げ、東京フィル提供事業廃止など１８事業、削減額合計は４億５９９万円で、詳細は予算組み替え動議で明らかにしたとおりです。

　税収が５０億円増え、一般会計の合計は７８億３０００万円増額している予算なのに、なぜこんな切実な市民要求の４億円余りを切り下げるのか、全く理解に苦しむところです。

　その一方で大型開発は、新年度予算では次のように組まれています。

　前年度予算繰り越し明許費を加えた合計は、千葉駅と西口再開発７億６,７７６万円、千葉港黒砂台線整備４億１,８１０万円、蘇我特定地区整備７億５,５００万円、新港横戸町線７億１,２９３万円です。

　この他に、水道事業の水源確保は１２億１,２００万円、国直割事業負担金１０億１,１００万円、県事業負担金約８億７千万円など、莫大な予算が組まれています。

　市長は、市民生活や福祉の予算には、聖域無く徹底した見直しといって、どんどん切り下げを行いながら、大型開発は聖域にしていることがはっきりする予算です。

　また、未来を見据えた投資との方針の下で、高齢者福祉などを切り下げる予算となっています。これが２年連続ですから、市民は大変な打撃を受け続けることになります。市長は、千葉駅西口再開発や蘇我特定地区の開発を「都市の魅力を高める」ために必要といっていますが、市民生活がこんなに厳しい時に、絶対に進めなければならない事業ではありません。

　千葉駅西口に再開発ビルが建ち、新聞で書かれているビジネスホテルと生命保険会社が入居して、本当に人が集うのか。それが駅前の発展につながるのか。市民生活に良い影響を与えるのか、はなはだ疑問です。また、市のいう千葉駅ビルのリニューアルと一体で、たくさんの人が集まり、活性化するという予想についても、手放しで評価していいのでしょうか。

　日本共産党が主催したシンポジュウムにパネラーとして出席された、千葉市中心商店会の会長や経済界のリーダーとして活躍してきたＡさんが、「千葉駅ビルのリニューアルも千葉駅西口の再開発ビルも、来たお客さんが、その場所で買い物して完結すれば、千葉都心には回遊しない」「歩いて商店街には来てくれない」と発言されました。結局、お客を千葉駅周辺に集中させることになり、千葉都心や既存の商店街は、お客が減るだけだと指摘しているのです。これで本当に、千葉市の発展と活性化につながるのか。私は鋭い指摘だと思いました。

　日本共産党市議団は、予算組み替え動議で提案した、千葉駅西口再開発や蘇我特定地区など大型開発を抜本的に見直し、国直割事業負担金や県事業負担金で、負担義務が希薄な幕張メッセおよび千葉港湾整備負担金の中止に向けて、積極的に取り組むことを求めます。

　また、千葉市が不公平な扱いを受けている県単独事業補助金は、市議会と市長・当局が一体となり、子ども医療費の一部改善を見たことは評価します。しかし、「４分の１が首都圏の政令市水準だ」などの理由を持ち出し、これ以上は困難というのは早計です。併せて２７事業、１３億６,６００万円の適性化を要求していくべきです。

　以上、大型公共事業などの事業費総額７４億７,１１１万円中、補助金等を差し引いた約３０億４,５８２万円、及び基金からの繰入１０億円を加えた４０億４,８０３万円を以下の施策に組み替えることを求めます。

　先に明らかにした、主な見直し事業１８事業、合計４億５９９万円は現行通り継続する。

　予算組替動議で提案した福祉の向上へ、はり・きゅう・マッサージ施設利用助成は、６５歳以上の交付枚数を年間２４枚支給するなど、８事業を復活する。

　地域密着・循環型公共事業を促進し、雇用拡大７事業、このうち住宅リフォーム助成制度の創設は、千葉市経済活性化の中心的事業として早期実現を図る。

　安心安全の街づくりと行き届いた教育の５事業に振り向けることで、市民生活・福祉の向上を図る。

　次に、国民健康保険料の引き下げを求めます。市長が行った前年度の国保料値上げで市民は、大変な負担増に苦しんでいます。介護料も含めた一世帯の保険料は、年所得２００万円の世帯で年額２３万円、所得３００万円の世帯では３３万円と、所得の１割を超す保険料負担となっています。新年度国民健康保険特別会計には、繰入金が前年に比べ１７億２４６万円増額されていますが、保険料は１円も安くなっていません。現在、国保世帯は１５万２,４５０世帯ですから、１７億円の繰入金を国保料引き下げに使えば、一世帯当たり１万円の引き下げは可能です。実施を求めます。

　次に、姉妹友好都市交流、天津市提携２５周年・呉江市５周年の公式訪問として、市長以下４名を派遣する費用２２１万円は中止を求めます。２５周年、５周年での公式訪問は、他の姉妹友好都市との交流から見てもやり過ぎの感があります。しかも、脱財政危機宣言で、市民生活福祉をどんどん削り、職員給与も大幅にカットしている下での支出は市民の理解が得られません。

　市長は、難病見舞金、入院費月６０００円、通院２５００円の廃止。被保護世帯の修学旅行支度費、小学生３０００円、中学生５０００円の廃止。敬老会助成費１８０円カットなど、わずかであっても希望を与えていた予算を削減しながら、海外へ出かけるのに２２１万円使うことは異常だと気が付くべきです。

　第３の反対理由は、公正・透明な行政から重大な問題点があることを指摘します。

　１つは、指定管理者の選定においての不適切と思われる問題点です。今議会に、指定管理者の選定にかかわる議案が３０件提出されましたが、このうち管理経費の配点が３３％とか４０．７％を占めていたため、落選した外郭団体がありました。採点では、管理経費以外の項目が上回った団体が、一項目だけ管理経費により、人件費が高額との理由で落選したことになります。指定管理者を「単なるコスト削減のツールにしてはならない」と指摘する総務省通知にも違反する疑いのある議案がありました。

　また、選定委員会に提出された資料では、市の評価は毎年同じであり、極めてずさんな評価が行われ、形式的な審査がされてきてことも明らかになりました。

　さらに、今回の観光協会等の落選は「意図的でないのか」と指摘する声もあります。外郭団体の整理統合を目指す市の計画が不透明であってはなりません。外郭団体の仕事が市民サービスを向上させ、プロパー職員や非正規職員の雇用を守れるように、市が責任を持つべきです。

　２つは、共同運用消防指令センター整備工事委託の入札についてです。

　千葉県を２つに分けて、松戸市と千葉市で指令業務を行うため、指令センターを整備するものですが、入札調書によれば、３社が指名され競争入札が行なわれました。うち一社のＮＥＣは、入札の４日前に辞退しました。もう一社の富士通株式会社は、入札当日に入札金額を書き入れないで辞退しました。

　結局、残った一社の日本電気株式会社が、いわゆる無競争で落札したわけです。これでは、日本電気株式会社の落札が初めから決まっていて、他の２社が辞退して協力したことになります。できすぎの談合の疑いが濃厚です。辞退した２社は、コンプライアンスが問われます。この契約は、やり直しをすべきです。また、千葉県を２つに分けての指令センターで、千葉市を含む地域が全面積の８０％以上を占める地域割りとなっているのも問題です。

　以上予算に反対する理由を明らかにしました。

　次に、各局について指摘を申し上げます。

　最初に、総務局についてです。

　まず市職員の給与改定についてです。財政危機の下、市民に我慢をしてもらっているから、職員もカットすることはそうなのかもしれません。しかし、限度があります。新年度、人事委員会勧告も含めての年収の影響額は、平均２３万円です。課長補佐級で４０万円、局長で７３万円の減収となります。退職金を合わせての合計は平成２３年度退職する職員の場合、平均８２万円です。課長補佐級１１０万円、局長１５０万円の減収となります。市長は給与カットを３年間延長すると言っているため、退職金を含めた影響額は、平均１１０万円、課長補佐級１６４万円、局長２７０万円の減収となります。これは明らかに限度を超えていて、市職員の生活設計を壊し、モチベーションを低下させます。また、不況の下での大幅な収入減は、消費の低迷を招き、民間の賃金引き下げの根拠となり、賃金引き下げの悪循環となります。

　女性職員の登用についてです。人材育成の観点で、女性職員の登用の取り組みは、一定の成果をあげていることは評価しますが、引き続き、課長等への管理職への登用を厚くするために、目標値を設定し、さらに女性職員の登用をすすめるよう求めておきます。

　次に、総合政策局についてです。

　新基本計画についてです。過去の計画が業務核都市構想など、国の上位計画に沿って千葉都心開発をはじめとした大型開発を優先して、今日の財政危機の原因となった。新基本計画は、国の計画に振り回されない千葉市発展の計画とすることです。

　次に、財政局についてです。

　議案第５２号・権利の放棄及び調停についてであります。第４回定例会でわが党は、第３セクター債の活用はやむを得ないとしたものの、土地開発公社の赤字の主な原因は不透明・不明朗な用地取得が問題であり、１０３億円の債権放棄は認められないことを述べて、政治家がらみの土地取得などの実態を明らかにしました。市長は「用地取得の一つ一つを説明していく」と答えました。

　しかし、予算審査分科会での当局の答弁は、「その後の調整はしていない」とあり、１０３億円の損失を市民に与える影響を正面から捉えている姿勢が見受けられず遺憾です。

　しかも、千葉市が代物弁済を受ける公社保有土地の中から重大な問題が発覚していることです。千葉中央港地区１丁目２０４−４宅地８５３平方メートルは、平成４年に南関東自転車競技会から土地開発公社が１７億３，５５２万円、補償費込みで約２０億円で取得しています。現在の簿価は２８億７，２３３万円です。登記簿によれば、この土地は、南関東自転車競技会が千葉県から取得しており、価格は３，６８８万円でした。３，６８８万円の土地を約２０億円で公社が買い上げ、同競技会は儲け、市民が損失を受けたものです。こんな土地転がしのような売買に、土地開発公社がからんでいることは極めて遺憾であり、議案第５２号には反対であります。

　公契約条例の制定は、国の公共サービス基本法で「適正な労働条件は確保」は自治体の責務になりました。憲法にも最低賃金法にも違反しないものである。国は「公契約において法の範囲内で独自に最賃額を定めることは問題にはならない」と明確にされている。公契約条例は労働条件に直接介入するものではなく、地方自治法にも反しない。財政負担は、公共工事は国の労務単価が決まっており、それを上回ることはなく行政の財政負も生じないものです。そこで伺います。法的には、何の問題もありません。政令市の川崎市に続いて、千葉市も公契約条例の制定で、働く市民が生活できる賃金を確保して、安心て働けるようにするべきです。

　次に、市民局についてです。

　コミュニティセンターの利用料値上げについて、利用者に十分な説明がされていません。地域コミュニティの拠点施設である同センターについては、値上げでなく、また、使用時間についても２時間ごとのコマではなく、使用しやすいようにすべきです。

　災害見舞金は、集中豪雨で床上浸水して畳や電化製品が水に浸かっても３万円しか支給されません。被害に見合った見舞金となるよう改善を求めます。

　文化芸術予算が大幅に減額になりました。文化活動の拠点となっている文化ホールなどの施設の有効利用に取り組むとともに、予算を確保し、文化振興に積極的に進めるべきです。

　次に、保健福祉局ついてです。

　高齢化が進んでいるもとで、特別養護老人ホームの待機者は２，１１０人いますが、新年度の計画では１６９人分しか整備されません。これでは市民の願いに応えられません。増設を求めます。

　国民健康保険の広域化は、一般会計からの繰り入れを無くすための改悪であり、広域化には反対し、国に対して国庫負担の増額を求めるべきです。一般会計からの繰り入れを増やし、高すぎる保険料を１世帯１万円の引き下げを求めます。

　老人つどいの家は、２００９年度２万５４４人の高齢者に利用され、廃止することは認められません。また、難病見舞金の廃止は、市民の命に関わる問題であり廃止すべきではありません。

　千葉市病院事業の設置等に関する条例施行規則には、使用料の減免が定められていますが、千葉市では実績はゼロです。他市でも定められているから規則にあるというのではなく、公立病院が市民のいのちと健康を守る拠点として欠かせないその使命を果たすべきです。民間の医療機関でも無料定額診療事業をおこない、身銭を切って命を守る立場を貫いているのだから、千葉市でも実施を求めます。

　生活保護受給者の修学旅行費用支給の中止は、わずかな保護費で生活している世帯の子どもになくてはならないものであり、廃止は認められません。

　次に、こども未来局についてです。

　待機児解消の推進として、私立保育園の施設や、定員変更、分園設置、幼稚園内への小規模保育所整備で３９０人の拡大。あわせて、私立保育園の新規開設４ヶ所と定員増２ヶ所で２７４人の拡大を予定しています。希望する子どもたちが全員入所できるよう施設整備をすすめることは当然ですが、定員変更や分園設置で保育の最低基準を下回ることにならないのか懸念されます。実際に、分園の場合、園庭の設置は義務付けておらず、幼稚園の敷地内に、対象年齢も生活リズムも異なる保育所が入ることは問題ではないでしょうか。子どもたちの成長や健やかな発達のために、幼稚園も保育所もそれぞれ充実させ、日本共産党市議団が提案しているリース方式での保育所の整備を求めるものです。

　児童相談所で取り扱う虐待関連の相談は増加傾向で、件数は年間約４００件です。複雑で深刻な相談もあり、職員の負担軽減が課題です。昨年８月からは各区役所でも受け付け、軽微なケースについては児童相談所職員と同行して対応するなどの取り組みも始まりました。この間、千葉市は心理士等を非常勤職員として募集し、職員配置を手厚くするよう努力していますが、引き続き国に対して児童相談所職員の配置基準を見直し、児童虐待を含めた問題に対応できるよう求めていただきたい。国の配置がない場合でも千葉市独自で配置するよう求めるものです。

　次に、環境局についてです。

　焼却ごみのさらなる削減のためには、廃プラスチックごみの分別をおこなうことが必要です。産業廃棄物の不法投棄があとを絶ちません。パトロールの強化や監視カメラの設置で対策をすべきです。

　高齢者世帯には粗大ごみを搬出できない世帯がある、ごみ搬出の支援制度を求めます。

　羽田空港Ｄ滑走路の供用開始に伴い、ジェット機が横田空域と成田空域を避けて通るため千葉市の上空を飛行し、苦情や不安の声が寄せられています。国に対して抜本的な改善策を求めるべきであり、千葉市においては騒音の測定局を減らすことは問題であります。自衛隊習志野駐屯地からのヘリコプターの飛来で、騒音問題が出ているため、防衛省に対し千葉市として改善を求めるべきです。

　次に、経済農政局についてです。

　企業立地促進事業補助金に、新年度は新規３社分と継続１２社分で合計３億２，５５４万円の予算を組んでいます。これまでに２２社合計で１５億３，９４３万円の補助を行っています。都市間で企業誘致合戦が繰り広げられています。企業は補助金があることで立地するのではないことも、中途で撤退したシャープ亀山工場や、補助金を受けながら、正規雇用を減らした茂原市ＩＰＳアルファテクノロジーなど、全国で社会問題となっています。企業立地促進事業を中止し、いま不況で苦しむ中小企業や商店街への対策こそ進めるべきです。市内６，０００を超える商店に対する活性化事業は、１，４５０万円で、現行制度と合わせても約３，０００万円です。企業立地促進事業費とアンバランスであり、組み替えを求めるものです。

　労働対策のうち若年者等就職支援事業についてです。昨年１２月現在で、就職内定率６８.８％という深刻な実態がありました。こうした状況を反映して、大学生は「就職できるか不安」「学業の両立が厳しい、就職活動のルールづくりをしてほしい」という声がどこでも寄せられます。市内企業へ大学新卒者の雇用確保とともに、国に対し就職活動のルールづくりを求めることを提案します。

　農政についてです。農業従事者の平均年齢が６８才と言われる下で、新年度の農業後継者対策予算１０４万円、新規就農推進予算８１０万円はあまりにも少なすぎます。大幅に予算を増やして真剣に取り組むことです。農政部全職員の英知と、農政センターなどの施設を活かして、意欲ある取り組みを求めるものです。

　次に、都市局についてです。

　市営住宅の家賃減免については、他の政令市の減免率よりも低い状況です。収納率を引き上げるためにも、居住者に広く知らせるべきです。また、市営住宅の建て替えは、宮野木第一団地２期工事の計画がありますが、入居希望者に応えられません。既存の用地がある轟団地などで建て替えをすべきです。

　住宅リフォーム助成制度は、全国約１８０自治体で実施され、住民と業者に喜ばれています。経済効果があることは実証済みであり、市長も認めているわけで、相模原市に続いて、千葉市で助成制度を実施することを強く求めます。

　千葉駅西口再開発事業と千葉港黒砂台線整備で８７億６，３００万円の事業費です。あわせて蘇我スポーツ公園整備に、新年度は５億６，２００万円が計上されています。千葉市の財政を圧迫している事業であり、予算審査でも「早急にやらなければならない事業ではない。ＵＲ都市機構との話し合いができれば延期も考えるべき」との意見も出ました。大胆な見直しを求めます。

　次に、建設局についてです。

　新港横戸町線が開通して半年が経ちました。穴川から市役所まで４分間短縮できるとし、当初は７００億円で、工事費が４０億円増額され、総額７４０億円もの事業費を投入して建設された道路です。私どもはこの道路建設にあたっては、騒音や大気汚染、地域の分断などさまざまな問題があることから反対してきました。事業が進む中で、稲毛消防署は副道を通るため、緊急の場合に支障がないのかとの質問には、「支障はない」との答弁がされていました。しかし、穴川十字路交差点方面へ緊急車両が通行する時に交差点が赤で混雑している場合は、全く動くことができません。早急な対策を取ることを求めます。

　水害対策では、局地的な集中豪雨で氾濫した草野水のみちの水害対策では、警報装置設置と護岸塗装の工事だけです。これでは具体的な対策にはなりません。

　次に、消防局についてです。

　消防団の器具置き場の整備は、未だ２４ヶ所残っています。一昨年まではわずか１ヶ所の整備だったものが、今年度から計上されなくなりました。女性団員もいるのにもかかわらず、トイレや流しなどがないのは問題であるとして、何度も議会で取り上げてきました。その予算を削られたことは認められません。

　次に、水道局についてです。

　霞ヶ浦開発事業負担金５億８０００万と房総導水路建設事業負担金６億３０００万円については、過大な給水計画をもとに行なわれる事業であり、事業負担金の中止を求めるものです。

　次は、教育委員会についてです。

　小中学校の普通教室へのエアコン設置について、昨年の猛暑の実態を踏まえ、全国の自治体で設置が進み、政令市でもすでに３市が実施し、３市が計画中です。しかし、千葉市では「各学校にゴーヤを植えて、温度測定し、必要性を検討する」との対策にとどまっています。新設校や大規模改修時に、エアコンを設置すれば経費節減になると提案したことには、「順次改修すると学校ごとに差が出て、いっせいに改修すると経費がかかる」と、検討する姿勢が見られません。エアコンを設置し、子どもたちの学ぶ環境の改善のために真剣に取り組むべきです。

　小学校給食調理業務の民間委託についてです。新たに１８の小学校が民間委託となり、市内で合計３０校となります。学校給食は、教育の一環として学校給食法に基づいて行なわれています。子どもの命と健康、安全に関わる分野は公的な責任を果たさなければなりません。直営でこそ安定的な給食を提供できるものと考えます。

　最後に、発議１号「千葉市中小企業振興条例制定検討委員会設置条例」についてです。「理解はできるが賛成しかねる」と不採択となったことは、中小企業の実態からみても残念であります。千葉市で中小企業振興について議論し、中小企業が光り輝くよう同条例の制定を求めます。

　以上で、討論としますが、

　最後に私事ですが、次の４月の選挙には健康上、立候補しません。３期１２年、先輩・同僚議員、市長・副市長、教育長はじめ市職員のみなさんに大変お世話になりました。ありがとうございました。