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（提出年月日）平成２３年６月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
福島原発の危機収束と救援、復旧・復興を求める意見書（案）
未曽有の大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故は、いまだ収束のめどが立たず、放射性物質の飛散や漏水により被害は拡大し続けている。
そもそも福島原発災害は、「安全神話」にしがみつき、警告を無視して安全対策を怠ってきた東京電力と歴代政府によってもたらされた人災なのである。
多くの人々が仕事を奪われ、家にも戻れず、日常の不自由な避難生活と将来不安に苦悩しながら毎日を過ごしており、一日も早く原発危機の収束に当たるとともに、政治の責任で、被災者が明日への希望と展望を持てるようにすべきである。
そのためにも、政府と東電は、原発事故に関するあらゆるデータを公開し、各分野の専門家・研究者・技術者の知恵と能力を結集して、早期収束に全力を挙げて取り組むことが重要である。
また、国の責任で、東電による被害者への全面的な賠償、避難者への生活支援、自治機能の確保、地域の再生、住民の健康管理など原子力災害への緊急対策を一刻も早く講ずるとともに、故郷へ戻れる見通しを示すことが求められているのである。
よって、本市議会は国に対し、福島原発の危機収束と救援、復旧・復興に全力を尽くすよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年 月 日
（提出年月日）平成２３年６月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
今国会に提出されている介護保険法改定案では、市町村の判断で要支援者へのサービスを予防給付から、新設される「介護予防・日常生活支援総合事業」に置き換えることで、保険給付の対象から外そうとしている。これは、介護保険からの給付費を削減し国の負担を減らすのが目的であり、介護の必要な人々の権利を奪うものであるとともに、介護保険を一層改悪するものにほかならない。そもそも、介護保険制度は「介護の社会化」を掲げ２０００年に創設されたが、発足時から介護施設の不足やサービス体制の不備が指摘されていたにもかかわらず、社会保障費を削減し続けてきた現実がある。
その結果、公的介護の必要な高齢者は年々ふえ続けているのに、特別養護老人ホームが不足し、本市だけでも待機者は２,０００人を超え、「老老介護」や「介護のために仕事をやめた」など、家族の負担も深刻さを増している。
年齢を重ねると、だれでも病気にかかりやすくなり、日常生活が不自由になる。「軽度者」への対策を重視することは、重症化を防ぎ、認知症や寝たきりを予防することになるのである。症状が軽いからと保険給付の対象から除外し、介護保険制度をさらに安上がりな事業へと後退させることは許されるものではない。
介護の必要な人に公的な介護を保障することは、国と社会の責任なのである。
よって、本市議会は国に対し、「軽症者」を切り捨て、制度をさらに改悪する介護保険法改定は取り下げるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年 月 日
（提出年月日）平成２３年６月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成を求める意見書（案）
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、原発の「安全神話」が根本から崩れ、原発の危険性が国民の前に事実をもって明らかになった。現在、原発の技術は本質的に未完成であり、莫大な放射性物質を閉じ込めておく完全な技術は存在しないのである。
震源域の上に原発が立地しているのは、世界でも日本だけであり、地震や津波の影響で甚大な被害を受けたことからも危険極まりないことは既に明らかになっている。ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたって影響を及ぼすのである。
今、原発の縮減・廃止を求める声が、世論調査でも過半数を超えるなど、原子力行政とエネルギー政策をどうするかが問われているのである。政府は、「エネルギー基本計画」の白紙での見直しを言及したが、従来の化石燃料と原子力という２つの柱に、自然・省エネルギーを加え、原子力発電を基本計画の「柱」として維持していくことを表明している。原発の危険性を直視せず、エネルギー政策の基本に原発を位置づけることは、福島の原発事故の教訓を受け止めたことにならない。
原発依存から自然・再生可能エネルギーの本格的利用への抜本的転換が必要であり、期限を決めた原発からの撤退が求められている。
よって、本市議会は国に対し、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムを作成をするよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年 月 日
（提出年月日）平成２３年６月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
医師・看護師不足や公立病院の縮小・閉鎖によって、救急患者の受け入れ先がない等、地域医療が崩壊しかねない事態が全国で生じている。
国立病院は、がん・感染症、精神医療、災害医療、僻地医療など、民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしている。しかし、政府は「独立行政法人の原則廃止」を掲げ、平成２２年４月に行われた「事業仕分け」では、国立病院に対して「非効率」病床の削減など、さらなる「経営合理化」を求める意見が出され、「事業規模の縮小、ほかの公立病院も含めた再編成の検討」などの取りまとめが行なわれたのである。また、「公務員人件費削減」や「効率化」の名のもとに、国立病院に対しても人件費や運営費交付金の一律削減を押しつけ、病院運営にも支障を来す事態となっている。
国民の立場で無駄遣いを是正することは必要だが、命や暮らしにかかわる公共部門を乱暴に切り捨てることは許されない。
日本の医師・看護師数は、欧米諸国に比べて数分の１と少なく、医療の複雑・高度化に追いつかない人員体制で、医師や看護師の過労死さえ起きているのである。国立病院では、人口呼吸器をつけ、手厚い看護を必要とする患者が多数入院しているにもかかわらず、夜間、わずか看護師２名で５０人を看護する病棟も少なくない。医療崩壊を食いとめ、安全・安心の医療・看護を実現するために、医師・看護師を初め医療従事者の増員がどうしても必要である。
よって、本市議会は国に対し、地域医療と国立病院の充実のため、下記の事項の実施を強く求めるものである。
１．国立病院を縮小・廃止、民営化することなく充実を図ること。
２．国立病院を運営費交付金一律削減の対象から除外し、必要な予算を確保すること。
３．国立病院を総人件費一律削減の対象から除外し、医師・看護師を初め必要な人員を確保すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年 月 日
（提出年月日）平成２３年６月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書（案）
長寿世界一を誇る日本の医療は、長年にわたる社会保障費抑制政策のもとでも、医師・看護師等の懸命な努力によって支えられてきた。しかし、医療現場は、長時間・過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まりなどから、看護職員等の労働環境は厳しさを増し、離職者も多く、全国各地で医師・看護師等の人手不足は深刻な問題となっているのである。
国の医療・社会保障予算を先進国並みにふやせば、夜勤交替制で働く看護師等の労働条件は改善され、人手も大幅にふやすことができ、安全・安心の医療・介護が確保されるのである。
よって、本市議会は国に対し、安全で行き届いた医療・看護・介護の拡充を図るため、下記の事項を実施するよう強く求めるものである。
１．ＩＬＯ看護職員条約に基づき、看護師等夜勤交替制労働者の労働時間を１日８時間、週３２時間、勤務間隔を１２時間以上とすること。
２．医療、社会保障予算を先進国並みにふやし、医師・看護師・介護職員等を大幅にふやすこと。
３．患者・利用者の負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年 月 日
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