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2011.9.6
今回の条例提案は、18歳未満を対象に国民健康保険料の一部を減免することにより、子育ての支援を図り市民福祉の向上に寄与しようとするものです。 厚労省は「社会保障と税の一体改革」の国保制度の改革で、年収が300万円以下の世帯に対して、高校生以下の子どもの均等割保険料を9割軽減する制度を打ち出していました。 これまでも、稼働所得のない高校生に均等割りの負担を求めることは問題があり、社会保障改革で政府は「子育て支援」の立場から、国民健康保険の軽減策を求めていました。こうした流れからも、18歳以下の子どもの国民健康保険料を、千葉市でも2割軽減して、子育て支援を行うことを提案するものです。この提案ですと、現在の千葉市では対象年齢のうち、軽減されていない子どもが17,532人、1割軽減者が1,346人おり、合計すると全体で約6,550万円の軽減となります。 千葉市の国保財政が極めて厳しい時ではありますが、子育て支援、そして健康を守る立場からも必要な条例改正であります。 深刻な国民健康保険のあり方は、国民的な議論が必要です。しかし、命にかかわる健康保険制度は最優先する問題です。財政状況が厳しい時だからこそ、子どもの保険料は軽減して支援をする時ではないでしょうか。 全国では現在、愛知県の一宮市がこの4月から実施をしています。全国から多くの賛同が寄せられているようですが、他の自治体では実施に至っていないようです。 国民保健制度のあり方が問われていますが、子どもの保険料を軽減することは制度上の問題はなく、早くから実施されてしかるべきものでした。 国民健保険料については、国が公費をもっと投入するべきであり、子どもの保険料はさらに軽減することが国民健康保険の制度改革につながります。 以上で条例提案の説明を終ります。ご賛同をよろしくお願いします。 |