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2011.9.9
日本共産党千葉市議団のもりた真弓です。議案質疑を行います。
＜議案第１２１号・一般会計補正予算について＞
 第１に、「太陽光発電設備設置助成事業」についておたずねします。震災及び原発事故による影響で、電力不足と節電などに対する市民の関心も高く、今年度の１次・２次募集には、２倍の応募があったとのことです。住宅用太陽光発電設備の普及の促進と、市民の節電に関する意識啓発を図るとのことですが、そこでうかがいます。
１つに、太陽光発電設備の設置費用は、１件あたりおおむねいくらと考えているのか伺います。
２つに、この事業では国と市の補助金を合わせて、いくら助成されるのかおたずねします。
３つに、今回の補正で、３回目の募集となりますが、どのくらいの応募数を予定しているのでしょうか。
４つに、希望者が予定数を超えた場合はどう対処するのか、うかがいます。
第２に、「農業経営振興事業費、ちばの農業・漁業を応援する資金 利子補給」についてです。
これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の流出で、出荷制限や風評被害などの影響を受けている、農業者の負担軽減を目的とした千葉県が新設した資金制度です。うかがいますが、
１つに、千葉市内の風評被害の実態をどのようにつかんでいるか、おたずねします。
２つに、今回の補正予算でどのような支援をするのか、うかがいます。
３つに、このことは、千葉市の農業経営を守ることと合わせて、食の安全が問われる問題です。市民の安全安心な食料を放射能汚染からどう守るのか、おたずねします。
第３に、「農業経営振興事業費、家畜疾病経営維持資金 利子補給」についてです。
今年の３月に本市で発生した高病原性鳥インフルエンザにより、経済的影響を受けた農家に対し、既存の国の制度において、県と市の上乗せ利子補給を実施し、経営の早期安定を図るものです。うかがいますが、
１つに、高病原性鳥インフルエンザの発生で、影響を受けた農業者は何件かおたずねします。
２つに、実際の被害額はいくらだったのでしょうか。
３つに、利子補給だけで、十分と考えているのか、千葉市独自の支援体制は必要と考えないのか、うかがいます。
第４に、「産業廃棄物不法投棄等残存事案対策について」です。これは、繰越明許費を設定するものですが、あらためておたずねします。
１つに、なぜ、繰越明許にするのか、うかがいます。
２つに、行政代執行による処理が決まってから、現在どこまで進んでおり、いつ完了するのか、おたずねします。
３つに、あらためて、全体の事業費はいくらで、千葉市の支出予定額はいくらか。その変更はないのか、うかがいます。
４つに、行為者に対する責任を求めることになっていますが、現在どうなっているのでしょうか。
５つに、排出事業者等の責任問題ですが、今後、廃棄物撤去について具体的にどう求めていくのか、うかがいます。
【都市局長答弁】
1件当たりの太陽光発電設備設置費用は、H22年度の実績で平均し、出力約3.5キロワット、設置費用約208万円だ。市補助の上限は、出力3キロワットの発電設備の場合、国の補助金14万4千円、市が9万円、合せて23万4千円だ。これまでの応募状況から、今回は200件を超えると想定している。希望者が予定数を超えた場合は、助成対象者を公開抽選で決定する。
【経済農政局長答弁】
千葉みらい農業協同組合では、県内のJAグループが東電に損害賠償請求した千葉市分、第2次請求から第4次請求までの3回分約8,700万円になっている。
東電の原発事故で、出荷制限や風評被害を受けた農業者への支援として、県が新たな資金制度を創設した。この制度は、農業者の借り入れに農協等の金融機関、県、市が利子補給して、農業者の負担をなくすものだ。貸付限度額は300万円で、仮に10件で3,000万円融資された場合、今年度の利子補給額は県市合せて12万7千円になる。国の指示で、県は市町村と連携し、農畜産物のモニタリング検査を実施している。千葉市は、3月24日以降、野菜の自主品目や米などの穀物類等の検査を順次実施しているが、規制値を超える放射性物質は確認されていない。今後も地域の実態に応じた品目の検査に努める。
高病原性鳥インフルエンザで影響を受けた農業者は、発生農家2件、移動制限区域内農家が9件、計11件ある。刹処分の鶏や埋設した飼料や卵等の被害額は約5,800万円だ。移動制限区域内の農家の売上減少等での損害額は約3,900万円で、合計では約9,700万円だ。高病原性鳥インフルエンザは、家畜伝染病予防法で発生農家には国の手当金として被害の全額が補てんされる。移動制限を受けた農家も損害には国と県から全額助成されているので、市としては県と融資資金への利子補給の支援を行っていく。
【環境局長答弁】
現在、財団法人産業廃棄物処理事業振興財団と支援についての協議を進めており、今年9月を目途に支援決定を受けたい。廃棄物の支援除去工期が約10か月必要になるので、今回繰越明許費を設定するものだ。
財団法人「産廃処理事業振興財団」に「不法投棄等原状回復支援事業」事前審査書をH22年11月に提出。この間、現地視察と審査がなされた。「振興財団」からは、排出事業者の自主撤去で、行政代執行費用の削減を進め、有害ガス対策の安全性の検証行うことが指摘された。これまでに、これら課題を整理できたので、今月中に支援事業の本請求を行い、今年12月には代執行に着手し、H24年10月頃の完了を見込んでいる。
全体の事業費は、23年度当初予算で5億7,750万円、「振興財団」の基金から4分の3支援されるので、市の支出予定は1億4,437万円となる。なお、排出事業者が自主撤去に努めた結果、事業費は1億円ほど削減できる見込みだ。
行為者の(株)千葉福祉建設公社と役員には、22年9月に廃棄物処理法に基づき、処置命令を出し、撤去を求めたが、今年7月に行為者から、負債が膨大で撤去できないと報告を受けている。今後、代執行に要した費用は行為者に求償していくが、不動産・動産・金融資産など財産調査し、可能な限り費用求償に努める。責任の追及では、不適正処理を行った排出事業者に、廃棄物に自主撤去を要請。今年8月現在、32社9,738㎥の自主撤去が行われた。今後も引き続き撤去を要請するが、応じない排出事業者には措置命令を出し、撤去を求めていく。代執行後は費用を求償していく。
＜議案第１２４号・千葉市霊園設置管理条例の一部改正について＞
この条例の改正によって、市営霊園の墓地に新たに管理料を設定するものです。おたずねしますが、
１つに、現在、桜木霊園・平和公園で使用されている区画は、それぞれいくつあるのかうかがいます。
２つに、今まで何年間無料だったのか、無料だったのはそれなりの理由があったのではないでしょうか。今回なぜ、管理料を設定するのか、主な理由についておたずねします。
３つに、これまで都市計画墓園として管理されてきた経過をうかがいます。
また、過去に墓地計画標準で規定されていた、墓地と緑地の面積の割合はどうだったか、現在の状況はどうかおたずねします。
４つに、平和公園は、墓地及び公園として利用されているが、公園利用者は全体の何割かうかがいます。
５つに、墓地利用者に、管理料設定の説明はされているのか、うかがいます。
【保健福祉局長答弁】
墓地区画数は8月末時点で桜木霊園9,236区画、平和公園29,658区画、合計38,894区画となっている。管理料は昭和40年3月に廃止され、45年間徴収していない。当時の記録がないので、廃止理由は不明だ。管理料設定の理由は、墓地の共用部分の清掃、植栽や草刈り、園路舗装等の小規模修繕にかかる費用を受益者負担の観点から、墓地使用者に求めるものだ。
平和公園は、S46年に面積35.7ha、14,010区画で墓苑として都市計画変更され、S47年に供給開始、その後2回の都市計画変更を経て今日まで整備してきたもの。管理経費は、霊園事業特別会計で必要な経費を支出している。
墳墓面積は全体の3分の1以下と規定され、当初の平和公園墳墓面積は約20％、緑地面積は約57％、その他事務所･園路等が約23％だった。現在は、墳墓面積20％で13万9千平方メートル、緑地面積54％で38万平方メートル、その他事務所･園路等26％で18万5千平方メートルとなっている。平和公園は、開園時間中自由に出入りでき、墓参目的ではない公園利用者の割合を把握するのは困難だ。
H15年の墓地募集の時期から、墓地の使用許可や各種届け出の際に「霊園の維持管理状況と将来、墓地使用者に経費負担のお願いを検討中」であることを案内してきた。今後、墓地使用者に管理料の必要性や使途を説明する資料を郵送し、理解を求める。
＜議案第１２５号・千葉市新港清掃工場長期責任委託審査委員会設置条例の一部改正について＞
これまで当初の案件ごとに設置されていた委員会を、一般廃棄物処理施設全般に幅広く対応できるよう条例を改正するものです。うかがいますが、
１つに、本来千葉市が責任を持つべき、こうした公的な問題について、あいまいにされることはないのか、うかがいます。
２つに、これまでの市の専門家の技術が生かされず、管理が不十分になることはないのか、うかがいます。
３つに、福島第一原発の放射能汚染物質が問題になっており、その対策が求められていますが、最終処分場に搬入される、廃棄物の放射線対策は、どうなっているのかおたずねします。
４つに、放射能測定前に、埋め立て処分されたものの対処はどうするのか、うかがいます。
【環境局長答弁】
長期責任委託はPFI手法にならい公共の業務を民間に委ねるもので、事業全般は市がモニタリングなどで監視するので、支障はない。H25年度から長期責任委託を導入予定の新内陸最終処分場など5か所の浸出水処理施設の維持管理は、それぞれ個別に委託契約し、市職員が技術指導を行っている。長期責任委託になっても、市職員が技術指導するので管理が不十分になることはない。
最終処分場に埋め立てている焼却灰等の放射性物質は8,000ベクレル未満なので問題はない。今後も定期的に測定し、監視していく。
測定前に埋め立て処分したものは、地元自治会の要請で埋め立て処分区域の8地点から採取し、分析調査しており、結果は公表する。環境省通知に従い、定期的に放流水等や敷地境界での放射性物質を測定･モニタリングし、監視を続けている。
＜議案第１２８号・工事請負契約について＞
学校統廃合による合併で、４月に開校した真砂中学校の本校舎となる、旧真砂第一中学校の校舎の施設整備のための大規模改造工事です。機能的に新設校と同等程度の工事とのことです。そこでうかがいますが、
１つに、総合評価落札方式による入札は、その目的と結果をどう考えているのか、また、どんな成果が得られたのかおたずねします。
２つに、今回の工事による施設の耐震強度や、液状化対策はどの程度進められたのか、うかがいます。
３つに、大震災を踏まえやらなくてはならない課題を、今回の工事にどう生かしているのか、おたずねします。
４つに、省エネ・エコ対策についてはどうなっているのか、うかがいます。
【都市局長答弁】
価格のみで決定する入札方式と違い、企業の技術力と価格の双方を総合的に評価し、落札者を決定することで品質の向上や入札談合抑制に効果があると期待される。技術力の優れた企業が選定され、建築物の品質の向上、近隣住民への安全対策が確実に行われると期待する。
【教育次長答弁】
校舎棟の耐震強度は、改修前のIs値0.48から改修後は0.77となり、屋内運動場は、改修前のIs値0.17から改修後0.87となった。液状化対策は、今回の大震災で屋内運動場の床に被害が生じたことから、災害復旧修繕で床下に土間コンクリートを打設し、液状化の影響を受けにくくする改良を行うことにしている。今回の大規模改造工事で、校舎や屋内運動場の構造体の耐震補強を行うとともに、地震による落下物から生徒を守るため、天井やガラス･外壁など非構造部材の耐震化も行う。
設備工事では、普通教室や特別教室にインバータを使用した効率型の蛍光灯照明器具、屋内運動場には無電極ランプ、玄関や誘導灯にはLED照明を設置する。トイレにはLEDダウンライトや照明用人感センサー、自動水栓を設置して環境に配慮した施設整備を行う。
＜議案第１２９号・訴えの提起について＞
これは、自動計測器の製造販売業者４社が共同し、談合による違反行為を行っていたとされる期間中に、千葉市が大気常時監視自動計測器を２４台購入していたとのことで、損害賠償請求をするものです。おたずねしますが、
１つに、これまでに、このような談合問題はあったのか、うかがいます。
２つに、公正取引委員会が、談合を摘発した経緯についておたずねします。
３つに、これまで、千葉市の大気測定機器の入札は、どのように行われてきたのか、不自然に思うことはなかったのか、うかがいます。
４つに、このような談合が測定器の入札にあったことは、測定器の信頼性も失われることになりますが、データについて問題はないのか、うかがいます。
【環境局長答弁】
官公庁発注の談合事件で全国的に広がった事件は把握していないが、H7年11月からH10年6月まで、千葉市発注のごみ焼却施設に係るダイオキシン類測定業務で談合があったとして公正取引委員会が分析業者に勧告を出した事案がある。
公取委が談合を摘発した経緯は、今年5月に千葉市が行った損害賠償請求に対する回答の中に、1社が公取委に自主申告したことが事件の契機になったと記載があったことから調査が行われたもの。
これまで大気自動計測器の入札は、局内の「機種等選定委員会」で複数の機種を選定し、入札参加資格を有するメーカー代理店の指名競争入札で調達していた。談合期間中の落札価格とそれ以前の数年間の価格は、大差がなく不自然ではなかったので、談合を疑うことはなかった。談合期間中に調達した計測器は、環境省の定めた「マニュアル」仕様に基づくものであり、機能は正常でデータも問題はない。
＜もりた真弓議員＞
２回目の質問をいたします。
議案第１２１号・一般会計補正予算について
はじめに「太陽光発電設備設置助成事業」についてですが、
１つに、今回２００件の助成件数に対して、２００件を超える応募を想定しているとのことですが、公開抽選でもれた人への対応はどうするのか。応募され、希望するすべての方が設置できるようすべきではないのか、うかがいます。
つぎに「農業・漁業を応援する資金」についてですが、
１つに、汚染者負担の原則に基づいて、JAだけでなく、千葉市も東京電力にこうした補償を求めるべきではないのか、うかがいます。
２つに、検査品目の対象拡大など県に求めるとのことですが、今、千葉市民の放射能への不安は大きく、非常に心配しています。千葉市独自の検査などは、今後増やさないのか。市民の不安に応える検査をするべきではないのか、おたずねします。
つぎに「産業廃棄物不法投棄等 残存事案対策」についてですが、
１つに、これ以外に残存事案はどのくらいあるのか。環境面で、支障をきたしていないのかうかがいます。
２つに、こうした問題の具体的対応策をどう考えているか、お答えください。
【都市局長答弁】
公開抽選でもれた人への対応は、今年度、設置工事に必要な期間などの工程問題から、さらに追加するのは困難であり、設置助成の希望者は来年度の募集に改めて応募してほしい。
【経済農政局長答弁】
放射線による風評被害は千葉市だけでなく県全域に及び、5月に県知事へ万全の保障を緊急要望した。これを受けて県知事は6月、農林水産大臣、8月に文部科学大臣に緊急要望を実施した。東電の原子力損害への本補償は、8月に始まったところであり、その状況を見守りたい。
千葉市は県と連携し、野菜の主要品目や米等の穀類・原乳など幅広く検査を実施し、農畜産物の安定供給に努めている。
残存事案は他に21事案なり、22年度に地域グリーンニューディール基金を活用し、支障状況調査を実施した。その結果、ガス調査と臭気調査では、一般環境中濃度と同等だった。地下水調査は、6地点で環境基準超過があったが、周辺の環境や地質状況から判断し、廃棄物由来ではないと考える。
具体的対応策は、産廃の監視パトロールや民間警備会社のパトロールを実施し、各警察署との連携で、監視体制を強化し当該事案のような例を再発させないよう努める。
議案第１２４号・千葉市霊園設置管理条例について
管理料は昭和４０年に廃止され、その間４５年間無料とのことでした。当時の記録も残っていないとのことですが、当時を知る人の話によると、桜木霊園は、昭和１４年頃まで墓地造成のために、富士見町の町内会の住民全員が、強制的に作業をしたとのことです。整地前の荒れ地の大木を切り、根っこを掘り出し、平らにして墓地の一区画にするまでの作業を、千葉市の霊園だということから住民は手弁当で、しかもその頃は交通機関もなく現地へと徒歩で通ったようです。
そうした経緯があって、桜木霊園として提供するときには、墓地造成の労働をした人から優先して、利用区画を決めたとのことです。当時の町内会・住民の大変な苦労があってできた、市民が作り上げた共有の資産という位置づけだったのではないでしょうか。
また、平和公園を利用している方からは、「３０年間無料できたのに一気に負担が増える。いまさら有料化なのか。」との声や、「公園なので、みんなが使うところだから無料と言われた。市営だから無料だと長いこと思ってきた。」との声があります。
うかがいますが、
１つに、緑地部分もたくさんあって、桜の季節には盛大にお花見が催され、毎日のウォーキングやジョギングなど、市民の憩いの場としても利用されてきた経過があります。長い間無料だと思ってきた方たちの納得を得られるのか、うかがいます。
２つに、３万８８９４区画の利用がある中で、管理料徴収の周知ができたのは平成１５年以降使用許可を受けた方が中心で、多くの利用者には意見をうかがうというよりは、一方的な通知にとどまっています。来年４月からの実施には無理があると思わないか、お答えください。
【保健福祉局長答弁】
墓地管理費は長い間頂かなかったが、受益者負担の観点で霊園の維持管理費用を負担してもらうことにした。受益者負担･墓地管理料の使途･墓参環境の向上への取組を説明した文書を郵送し、理解を求めていく。
議案第１２５号・新港清掃工場の長期責任委託審査委員会設置条例について
１つに、PFI手法では市の責任があいまいになります。今回のような放射能汚染の問題などあった場合、市はどう対応するのか、うかがいます。
２つに、市の職員が技術指導を行うとのことですが、どういう指導なのか具体的にお示しください。
３つに、管理が不十分となることはないとのことですが、市では日頃どんな技術研修をおこなっているのか、うかがいます。
４つに、焼却灰等の３月１１日以前の通常の放射能データはいくつでしょうか。
５つに、放射能汚染の焼却飛灰などの除染をどう考えているのか。千葉市として万全の対策を取るべきではないか。
【環境局長答弁】
市は、一般廃棄物処理施設に関連する国の指導等の情報を収集し、委託先の民間業者に対応方法や通知内容の詳細を伝えている。周辺環境に影響があるような場合は、施設の稼働中止などの指導を行う。
民間業者から提供される各種運転データや修繕計画等チェックを行い、技術的な情報交換で施設の安定稼働に努める。清掃工場など各施設間の連絡会議等で、技術的な情報交換や共有化を図っている。廃棄物処理法では、放射能汚染されたものは対象外であり、焼却灰等の3月11日以前の通常の放射能データはない。
焼却飛灰などに含まれた放射能除去方法が確立されていないので、環境省通知で適切に処理するよう検討する。
議案第１２８号・工事請負契約について
１つに、価格のみで決定する入札方式では問題がこれまであったのかうかがいます。問題があればどんな問題だったのかも、お答えください。
２つに、大切なことは、今回の総合評価落札方式で、働く労働者の労働条件・賃金・社会保険などが、より良くなることですが、この点はどう考えるのか。
３つに、東日本大震災の教訓はなんであったのか。今度のこの災害から学んだことはなにか。１年前の設計のまま実施すると聞いていますが、３・１１後にどんなことを検討したのか。それにともなう予算の変化はあるのかおたずねします。
４つに、耐震化とあわせて、避難場所であることの認識はどうとらえているのかうかがいます。この避難場所である屋内運動場は、今回の大震災にともないどのように改善されたのか、お答えください。
５つに、今回の屋内運動場の工事は、震災の教訓を学んで、再度、ハード面・ソフト面の両面から見直して、対策を取るべきではないのか、うかがいます。
６つに、省エネ対策で太陽光発電設備の設置はしないのか、おたずねします。
【財政局長答弁】
厳しい財政状況や公共投資の減少で業者間の受注競争が激しくなるもとで、低価格入札による公共工事の品質低下が懸念されている。H22年4月から一定金額以上の工事入札で、総合評価落札方式を導入し、技術力の優れた企業が選定されるよう努めている。労働条件等は総合評価落札方式の評価項目にしていないが、不当なダンピングを防止する観点から、低入札価格調査制度等を順次改善し、労働者の賃金にしわ寄せしないよう努めつつ、事業者には労働関係法令の遵守を誓約書にして提出を求めている。
【教育次長答弁】
今回の震災で学んだことは、天井や壁などの非構造部材の耐震対策の必要性を改めて認識した。また、災害時には地域住民や勤労者の避難場所として重要な施設であることの認識を深めた。大規模改造工事で、震災前の段階から校舎や室内運動場の耐震補強を行い、地震での落下物から生徒等を守るため、天井やガラス・外壁など非構造部材の耐震化も行うが、震災を受けて新たな設計の変更はない。
学校施設は避難場所ともなるので、段差解消などバリアフリー化の改善を行う予定だ。今後とも、避難場所としての機能充実へ関係部局と協議して行く。
学校への太陽光発電設備の設置は、エネルギー教育や環境教育の観点から設置するものであり、検討していく。なお、省エネの観点からインバーターを使用した高効率型の照明器具やLED照明を設置し、環境に配慮した学校の整備に努める。
議案第１２９号・訴えの提起について
１つに、今回のような、談合についての見解と、再発防止についての具体的な対応をうかがいます。
【財政局長答弁】
談合行為は公正な入札を阻害し、市にも損害を与えるもので遺憾である。再発防止策としては、入札に当たり競争性の観点から、過度な仕様や性能を求めず、談合情報があったら、公取委に加え警察にも連絡することにしているので、一定の抑止効果が期待できる。
＜もりた真弓議員＞
東日本大震災以後、それぞれの自治体には、住民の安全安心を第一に、災害・復興対策をすすめる姿勢が、厳しく問われています。
今回の議案についても、市民の要望や不安に真摯に応えることが求められています。今後行われます常任委員会の審議では、そうした立場で審査されることを求めて、議案質疑を終わります。
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