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中村きみえ議員の一般質問および答弁要旨
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2011.9.29
障害のあるお子さんが、その発達、状況に合わせて教育を受ける環境を整えることが必要になります。千葉市では、子どもたちの学習環境が十分なのかどうかが、問われています。 高齢者施設について その１は、特養ホームについてです。 その２は、高齢者むけ賃貸住宅についてです。 花見川区の諸問題について その１は、幕張駅周辺の整備についてです。 その２は、区画整理事業についてです。 その３は、保育施設についてです。 つぎは、幕張本郷地域の保育所整備についてです。 その４は、放射線対策についてです。 つぎは、農業についてです。 ＜教育次長答弁＞ ○ 障害児教育について Ｈ２１年度から今年度までの３年間の児童数は、第二養護学校でＨ２１年度７０人、２２年度６７人、２３年度６３人だ。養護学校中等部は、Ｈ２１年度４９人、２２年度５１人、２３年度４４人、高等部は、Ｈ２１年度１３３人、２２年度１４６人、２３年度１３６人が在籍している。正規教員・講師は、養護学校で管理職３人、教員６３人、講師６人。第２養護学校は管理職２人、教員２３人、講師２人だ。 ＜保健福祉局長答弁＞ ○ 特養ホームについて 特養ホームは、Ｈ２１年度から２３年度を第４期介護保険事業計画として整備を進めてきた。計画では２３９人分の整備量を決めたが、待機者の増加から国の特別対策事業を活用し、１０９人分を上乗せして整備している。第５期計画では新規施設と増床で１４０人分をＨ２４年度の開設をめざして整備を進めている。整備量が少ない区への対応は、国･県･ＵＲの所有地などへの協議を進めているが、ＵＲとは幸町団地の再整備区域への整備について具体的検討を行っている。 ＜都市局長答弁＞ ○ 花見川区の諸問題について 幕張駅周辺整備は、Ｈ１５年度から地元市民団体が花壇を活用していたが、Ｈ２２年度末で終了したので、用地の活用について検討中だ。地元の意見を聞きながら、幅広く検討していく。 ＜こども未来局長答弁＞ ○ 保育施設について 検見川地域での保育所整備は、施設整備の必要性は十分認識しており、整備事業者の公募でも、重点整備地域に指定し事業者の確保に努めたが、保育所の新設や既存施設の有効活用で、待機児童解消に努め、検見川稲毛土地区画整理地内への保育所設置の可能性も検討していく。 ＜環境局長答弁＞ ○ 放射線対策について 市内の放射線量率は、６月の調査結果から｢心配ない｣との専門家の評価があり、公表している。８月には、局所的に高い数値を示す箇所があることも考えられ、放医研の協力を得て、モデル的に選定した小学校、幼稚園、公園の３か所で詳細調査を実施したが、問題ない値であり、面的除染が必要な場所はないと確認した。一部、雨どい直下など若干高いところもあったので、学校、保育所では環境整備の一環として対応した。公園は、通常の清掃の一環で対応する。放射能調査に関する請願・陳情の審査結果を踏まえ、放射線量測定について検討している。 ＜経済農政局長答弁＞ ○ 放射線対策について 農業への風評被害の実態は、人参のみならず、ねぎ･きゅうり･トマトなど野菜全般が価格下落しており、生産農家は大きな経済的損失を受けている。付表被害は千葉市だけでなく県全域に及び、知事あてに万全の補償を求め要望した。知事は農水大臣、文科、大臣に緊急要望を行っている。東京電力による原子力被害への本補償が始まったところであり、状況を見極めながら関係団体や県と連携して取り組んでいく。 （２回目以降は１問１答） ＜中村きみえ議員＞ 障害児教育について 障害のある子どもさんには障害の種類によって関わり方が違い、より高度な専門性が問われます。せっかくなれた先生に出会っても、講師であれば、そのまま同じ職場で、来年度以降も働き続けるのかわからず、生徒にとっても教師にとっても憂慮すべき事態ではないですか。 ＜教育次長答弁＞ 過去に特別支援学級で勤務した経験者、将来特別支援教育の教員を志望する人をできるだけ配置しており、生徒にとって満足できる指導ができている。今後は、特別支援学級新設の早期把握で特別支援教育免許を持つ教員の確保に努め、人事異動で配置を促進し、講師割合の減少･解消に努める。 ＜中村きみえ議員＞ 障害児に関わる教育での専門性が問われていますが、そこで働く職員の講師が占める割合は、約４割の事態は異常です。政令市でも一番多い事態を、市として、早急に解消する計画を作るべきではないですか。 ＜教育次長答弁＞ 保護者の意向を受けた学校からの要望で、特別支援学級を新設してきたことが正規職員の不足になっている。教員採用選考で、特別支援教育免許を持った教員の採用と増員を県に要望し、確保に努める。 ＜中村きみえ議員＞ 養護教育センターについても相談が多く、現場の先生方は子どもたちへの対応へのアドバイスを求めながら日々の教育活動にあたっているようです。ぜひ、体制の充実を行うよう求めておきます。 高齢者施設について 特養ホームの市全体での配置の偏在を、3月議会で指摘をしてきました。質の高い社会福祉法人が整備できる条件を整えることが必要です。 ＜保健福祉局長答弁＞ 畑町通勤寮跡地は、東日本大震災での被災者支援に活用するため、用途活用協議が凍結されていたが、解除されたので協議を再開していく。 ＜中村きみえ議員＞ 検見川稲毛土地区画整理事業地内での整備も、花見川区はもちろん、隣接する稲毛区でも設置場所として便利であり、整備を積極的に進めるべきですが見解を求めます。 ＜保健福祉局長答弁＞ 土地区画整理事業地内の利活用は、地元要望なども勘案し調整を図るとされており、その中で整備の可能性を検討する。 ＜中村きみえ議員＞ 施設入所をあきらめてしまう方に、減免制度の実施は、入所を促進する上で有効な手段だと考えます。本年度から生活保護の方の居住費が全額免除になり、どのくらい入所できましたか。 ＜保健福祉局長答弁＞ 新たにユニット型個室に入所した人はいないが、制度ができる前に特養ホームに入所していた２人が、利用している。 ＜中村きみえ議員＞ こうした制度は当事者、関係者への広報、周知徹底を行い入居の促進を求めるべきですが、見解を伺います。 ＜保健福祉局長答弁＞ 減免制度は、介護保険のパンフやホームページに掲載し、生保受給者には担当ケースワーカーを通じて周知している。また、特養ホーム施設長会議でも制度を周知した。 ＜中村きみえ議員＞ 次に、高齢者むけ賃貸住宅についてですが、市内のある施設では、病院や行政側から他の施設に入れず、困った時に相談をして入所するケースが多いと伺っています。その多くは、生保の方だそうですが、ある施設では１ヵ月に本人が自由にできるお金は２,６００円、冬季加算では多少増額されるとのことですが、１日に１００円にも満たない金額で生活することを余儀なくされています。本人のこうした生活費を含めた実態について、市は把握していますか。それへの対応はありますか。 ＜保健福祉局長答弁＞ 施設の月額利用料はパンフ等で把握している。入居に当たり、ケースワーカーが生活費等について、利用者本人に説明し納得を得たうえで入居している。 ＜中村きみえ議員＞ あるグループホームで同じ生活保護を受けている方は利用料以外で、本人が自由にできるお金が、１か月に１３,６００円で個別外出の外食代、歯磨き粉石鹸など理容代、で３千円かかったとしても、１万円は手元に残ります。 ＜保健福祉局長答弁＞ 生保受給者で施設入所が必要になったら、特養ホーム等は待機者が多く、やむを得ず賃貸住宅を利用することになる。この場合、生保費の中で必要なサービス利用料を支払ってもらう。 ＜中村きみえ議員＞ 有料老人ホームの定義には、（１）食事の提供（２）介護の提供（３）洗濯掃除等の家事（４）健康管理のサービス提供を自ら行う場合だけではなく委託で行なうか、将来行う場合も該当します。サービスは提供していないために該当しないとしていますが、実態はどうですか。 ＜保健福祉局長答弁＞ このような高齢者住宅でも、中には募集広告等で食事や介護サービスの提供も表示するものもあり、その場合は有料老人ホームに該当するため、指導権限がある県に情報を提供している。 ＜中村きみえ議員＞ 本来、介護事業者は公正中立が求められています。高齢者向け賃貸住宅に入居した人は、任意で介護サービス事業者を選択できなければなりませんが、建物設置者と関連する特定の事業者のみ利用するような実態があるのかどうか伺います。 ＜保健福祉局長答弁＞ 高齢者向け賃貸住宅入居者のサービス利用契約の相手先は、全ては調査していないが、生保受給者は特定の事業者と契約する事例が多い。 ＜中村きみえ議員＞ 介護保険では、同一法人からのサービス提供が著しく偏る場合に、報酬が減算される特定事業所集中減算制度がありますが、千葉県では、生活保護の場合、これに該当しないこととされています。入居者が同じ事業者と契約する事態を、市はどう認識していますか。 ＜保健福祉局長答弁＞ ケースワーカーの定期訪問の際、適切なサービスを受けているか確認しており、保護課と介護保険課が連携し、立ち入り調査して個別指導している。 ＜中村きみえ議員＞ 介護事業所から派遣されたヘルパーの入れ替わりも多く、「やりがいがない」と退職する方も多く、きめ細かなサービスが行き届いているのか不安な声などもあるように伺いましたが、市として入居者が安心して暮らせるように、対応を図ることが必要と思いますが、どうですか。 ＜保健福祉局長答弁＞ 有料老人ホームへの指導権限が市にないことから指導は難しいが、来年度からは権限が指定都市に移譲される予定なので、適切に対応していく。 ＜中村きみえ議員＞ 入所者は、認知症の方もいますし、他に行き場がなくて入所せざるを得ない方も少なくありません。そうした方が、施設側に不満を言うことができるでしょうか。施設から出たら他に受け入れ先がなければ、途方にくれてしまいます。そのため不満や要望を言いにくいきわめて弱い立場にあると言うことを踏まえて、対応していただくことを切に望みます。そして県にも貧困ビジネスが介護の分野まで起こっている事態を、改善するよう働きかけを求めておきます。こうした施設への対応を図ると同時に、質の高い特別養護老人ホームの整備が急務です。特養ホームは現在の制度下で、「看取り」までできる唯一の生活施設です。ぜひとも特養ホームの施設整備を進めていくことを求めておきます。 花見川区の諸問題について 検見川稲毛の区画整理では、合計１２１億２,７８１万円の事業費で、１７１戸の移転で３７０戸中の半分にもなっていません。２２年間で移転戸数も単年度が１ケタの予算では事業の長期化によって事業地内の住民は移転できずに建築制限がかかったままです。同様に東幕張も４３億９,３２１万円で、４５６戸中８３戸の移転にとどまり、単年度３から４戸の移転の予算では、事業終了するまで１００年かかります。 市は、こうした事業費が削減されたまま、計画がますます先送りとなることをどう思っていますか。 ＜都市局長答弁＞ 近年の財政事情で事業費が縮減され事業進捗も低迷しているが、この状況はしばらく続くと考える。地区の整備効果を高める都市計画道路や駅前広場など重要な公共施設整備を優先しつつ、地区の実情を踏まえ効果的に事業を推進したい。 ＜中村きみえ議員＞ 東京都施行の足立区の「六町」の区画整理事業では移転計画を向こう４年間示し、計画がない地域では建て替えが可能だと示し、新築を既に建設した場合も補償することが示されています。土地区画整理法第７６条の建築制限についての運用のあり方が問われています。市も将来的な計画について示し、当面実施しない場合、足立区のように建築の許可をして補償についても行うべきだと考えますが見解を求めます。 ＜都市局長答弁＞ 新築等の行為を行う場合は、｢建築行為等の制限｣で許可が必要であり、建替えについては控えてもらうが、事業の長期化で建物の老朽化が進み、日常生活に支障が出る建物は、一定の条件で許可している。移転補償は補償基準で移転時に正当な補償を行っている。 ＜中村きみえ議員＞ 事業が長期化しているために、市有地の管理での雑草などの除去や道路の本舗装など現在住民の苦情、要望が出ている件は、早急に対応を図るべきですが見解を伺います。 ＜都市局長答弁＞ 市管理地や未舗装道路の管理は、地域住民の生活に支障がないよう対応していく。 ＜中村きみえ議員＞ 保育所については、来年１月出産予定の妊婦さんから「保育所に入れるでしょうか」と相談がありました。小学校単位で地域に保育所を作り、子どもたちが地域でつながることができる環境を求めておきます。 放射線対策について まず、農業についてです。 ＜経済農政局長答弁＞ 県を通じて、東電が万全の保障を行うよう国に要望している。東電が本賠償へ請求書等の発送を開始しており、市はその動向を注視する。 ＜中村きみえ議員＞ 市は、農家が安定した経営を担えるように率先して被害額を補償し、東電が補償するのを見守るような消極的な姿勢では農家の経営を守ることはできません。見解を求めます。 ＜経済農政局長答弁＞ 経営上支障が出る農家には融資制度等で支援していく。 ＜中村きみえ議員＞ 先ほど述べた一本松公園では、８月３１日に清掃してもらった側溝で、９月１３日に測定したところ０.５１マイクロシーベルト／時間が、０.１７マイクロシーベルト／時間へと約３分の１近く減っていました。この間、学校や公園などを中心に測定に同行する保護者は、データについて、冷静に受け止め高い数値箇所への対応を求めています。市は陳情の結果でも保育園、幼稚園の園庭、学校の校庭、公園などの除染の実施や放射線測定をするよう求めたものが採択されました。測定せずに除染をするのでなく、保護者の声に応えて、早急に測定をし、除染対策を講じるべきですが、見解を求めます。 ＜環境局長答弁＞ 原子力災害対策本部の｢除染に関する緊急実施基本方針｣では、追加被ばく量が年間１㎜シーベルト以上の地域での対応であり、市が行った空間放射線量率測定結果からは、除染は必要ない。 ＜中村きみえ議員＞ 学校と保育所では放射能がたまりやすい場所について除染を行なうよう求めていますが、実態はどうなっていますか。 ＜教育次長答弁＞ 夏休み明けに児童生徒が安心できるよう、放射性物質が溜まりやすい場所のうち、児童生徒が近寄る可能性がある昇降口や体育館回りの雨どい・雨水桝、吹き溜まりの砂・泥・落葉等の除去、遊具の清掃を実施し、全学校で環境整備に取り組んだ。 ＜こども未来局長答弁＞ 保育所では、施設内のゴミや滞留した落葉等の清掃、下草刈り、側溝の清掃などを日常的に実施している。線量低減に関する国の通知や８月の放射線量測定結果を踏まえ、溜まりやすい場所や環境整備方法などを、施設長に通知するなど保護者の不安解消へ取り組むよう指導している。 ＜中村きみえ議員＞ 学校については、大変広い面積でこれをどう処理しようと考えていますか。現状の職員体制でなく、そのための対応を図るべきではないですか。 ＜教育次長答弁＞ 学校によってはＰＴＡや保護者会の協力、地域住民・学校ボランティアの協力で、環境整備活動を実施している。 ＜中村きみえ議員＞ ８月夏休み明けの草むしりは、子どもたちにはさせられないと学校では技能員さんや管理職の方の負担が増えます。 ＜環境局長答弁＞ 全ての学校での放射線量率測定は、関係部局で構成する連絡会で検討している。放射線量が若干高い場所などは、測定結果を踏まえ専門家の意見を聞きながら検討する。 ＜中村きみえ議員＞ わが党のあぐい武夫議員に陳情の結果を受けて「測定場所の増加を検討する」と答弁していますが、測定個所は１,３００か所あるようですが、保護者は、私たちが行った市民アンケートでも「放射能汚染が心配で子どもを外で遊ばせることができない」と切実な声が寄せられています。すべての学校、保育所、幼稚園、公園などでただちに測定すべきです。 |
障害児教育について