「千葉市自然エネルギー導入検討委員会設置条例」の提案理由の説明

　発議第２０号「千葉市自然エネルギー導入検討委員会設置条例」の提案理由の説明を行います。
今回の条例提案は、千葉市における低炭素社会の構築に向けて、調査検討を行うために、「千葉市自然エネルギー導入検討委員会」を設置するものです。
　この検討委員会の役割は、自然エネルギーの導入や省エネルギーの推進などについて調査検討し、その結果を市長に提言することです。
　この検討委員会は、学識経験者、関係団体の代表者、公募による市民、市長が適当と認めた者で構成し、委員の人数は２０人以内とします。
　今年３月の原発事故は、深刻な原発災害を引き起こし、日本と世界に大きな衝撃を与え、「このまま原発を続けていいのか」との問題を国民に突きつけました。その結果、「原発をなくしたい」との世論が広がり、政府の原子力委員会が９月に発表した「国民の意見の集計結果」でも、「直ちに廃止」または「段階的に廃止」は９８．０％にもなっています。その理由として、多かったものは「災害時も含め環境への影響が大きい」「日本は地震国である」などでした。
　こうした世論を踏まえ、千葉市としても太陽光発電設備設置助成事業を実施し、毎回、助成件数を大きく上回る申し込みがあるなど、市民のみなさんに喜ばれています。
　また、千葉市環境審議会の議論などを踏まえ、本年４月に「千葉市環境基本計画」が策定され、地球温暖化防止に向けて、エネルギーの有効利用や再生可能エネルギー、未利用エネルギーの活用などが提起されました。
　全国的には岩手県葛巻町などが先進自治体となっています。葛巻町では、１９９９年に「葛巻町新エネルギービジョン」を策定し、２００４年には、「天と地と人のめぐみ」を生かそうとのスローガンの下に「葛巻町省エネルギービジョン」を発表しました。こうした構想を踏まえ、風力や太陽光などの発電施設の設置とともに、木質ペレットの活用など、自然エネルギーの導入と省エネルギーの取り組みを強めています。その結果、電力自給率１６０％を達成しています。
　千葉市としても現在、自然エネルギー導入の取り組みを始めていますが、原発事故を踏まえての本格的な取り組みはこれからです。
　地球温暖化防止のためだけでなく、多くの市民が望む「原発に依存しない社会」をつくるためには、自然エネルギーの本格的導入とともに、省エネなどによる低エネルギー社会の実現が求められます。
　この課題を推進するには、市民的な議論とともに、具体的な実施計画の策定が必要です。そのためにも、市民の先頭に立って、この課題を専門的に調査検討する委員会が求められます。その任務を担うのが、今回提案する「千葉市自然エネルギー導入検討委員会」です。
　以上が提案理由の説明です。ぜひともご賛同のほど、よろしくお願いいたします。